富士フイルムは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】

　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。

　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。

　各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分及び主要製品

主要会社

ヘルスケア

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱

富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱

富士フイルムメディカル㈱、富士フイルム和光純薬㈱

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.

FUJIFILM SonoSite, Inc.

FUJIFILM Biosciences Inc.

FUJIFILM Healthcare Americas Corporation

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.

FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.

エレクトロニクス

半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等

富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.

FUJIFILM North America Corporation

FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV

FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.

ビジネスイノベーション

ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

富士フイルムシステムサービス㈱

富士フイルムマニュファクチャリング㈱

富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱

富士フイルムサービスクリエイティブ㈱

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.

FUJIFILM Dimatix, Inc.

FUJIFILM North America Corporation

FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd

FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.

FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.

FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.

イメージング

インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

富士フイルム㈱

富士フイルムイメージングシステムズ㈱

FUJIFILM North America Corporation

FUJIFILM Germany GmbH

FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.

　2026年3月31日現在の子会社数は258社、関連会社数は27社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営方針、経営環境

　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。

　当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」と記載します。）は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。

　2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能（AI）の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

（単位：億円）

2025年度

2026年度

（次期の見通し）

対前年度

2026年度

（中期経営計画）

売上高

33,570

34,700

1,130

34,500

営業利益

3,502

3,650

148

3,600

当社株主帰属当期純利益

2,767

2,800

33

2,700

ROE

7.7％

7.8％

0.1ポイント増

8.1％

ROIC

5.5％

5.6％

0.1ポイント増

5.8％

（2）対処すべき課題

「ヘルスケア部門の成長戦略」

　ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを提供し続けます。これにより、2026年度は、ヘルスケア部門として、2024年度、2025年度に引き続き売上高1兆円を上回る、さらなる増収を目指します。

　メディカルシステム事業では、AI・画像技術を価値創出のエンジンとして、医療機器・ITサービスに実装し、当社にしかできない新たな臨床価値（術前・術中支援ソリューション等）を創出するとともに、サービス・消耗品等のリカーリングビジネスの拡大を確実に進めていきます。また、新興国向けに展開している健診センター「NURA」は、AIを活用した診断支援や、当社独自のAIを搭載し、画像からのノイズ除去により高画質化を実現したCT等の最先端機器により、国や地域を問わず、均質で高水準な健診サービスを提供することに成功しており、これまでに5ヵ国へ展開をしています。引き続き「NURA」を通し、健診事業としての価値提供に留まらず、その運営を通じて得られる現場の課題や潜在ニーズをAI技術の高度化や新製品開発に反映させることで、メディカルシステム事業の競争優位性を高めていきます。

　バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく、2024年度のデンマーク拠点における能力増強に引き続き、2025年度は米国ノースカロライナ拠点にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始しました。米国ノースカロライナ拠点においては、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLC及びRegeneron Pharmaceuticals, Inc.との長期製造契約を締結している等、受託が順調に進展しています。米国で高 まる製造需要を背景に、同拠点への第二次投資の稼働時期前倒しを進めており、2026年度は引き続き先行投資の時期となりますが、今後の大型製造設備を中心とした事業を加速させていきます。

　LSソリューション事業のうち、ライフサイエンス事業では、創薬支援分野において、基礎研究から製造・安全性・品質試験までの広範囲にわたり、顧客ニーズに対応した培地・試薬・細胞等の多種多様な製品とサービスを大手製薬会社やバイオテック企業向けに提供していきます。医薬品事業では、ペニシリン等の抗菌剤の製造販売を進めていきます。また、2025年には、既存の富山拠点を活用し、国内最大級のバイオ医薬品CDMO工場を竣工し、2027年度からの稼働を予定しています。新工場では、平時は顧客ニーズに応じた抗体医薬品や抗体薬物複合体（ADC）等のバイオ医薬品を製造し、パンデミック時はmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース体制を構築します。CRO事業では、当社独自のペプチド探索技術をコアコンピテンシーとし、AIやiPS細胞を用いた評価技術等を駆使した特徴的なサービスを国内外へ展開し、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。コンシューマーヘルスケア事業では、主力ブランドのASTALIFT（化粧品）、メタバリア（サプリメント）の通販強化に加え、男性向け化粧品「ASTALIFT MEN」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」の拡販を進めます。

「エレクトロニクス部門の成長戦略」

　エレクトロニクス部門では、「エレクトロニクス戦略本部」の下、同領域の顧客アプリケーション軸での製品ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを通じて既存事業の拡大と新規事業の開発を進めていきます。

　半導体市場は、AI半導体を中心に需要が引き続き拡大しており、半導体のパフォーマンス向上のため、微細化に加えて、後工程での高集積化が加速するとみています。当社半導体材料事業では、半導体の殆どの製造プロセスに材料を供給している強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決する「ワンストップソリューション」を提供することで事業成長を加速させます。また、地産・地消・“地援*1”を重視し、日・米・欧・アジアの拠点への積極的な投資が顧客の成長を支えるとともに、紛争によるサプライチェーンの混乱等、地政学リスクの軽減にも寄与しています。さらに、半導体市場の成長が期待されるインドでは、製造拠点用の土地を取得する等、現地進出の準備を着実に進めており、新市場の開拓にも積極的に取り組んでいます。当社の重点製品であるフォトレジストについては、2026年2月に開催された半導体関連技術の国際カンファレンス「SPIE Advanced Lithography + Patterning 2026」にて次世代EUV技術を中心とした先端レジストの最新技術を発表し、さらに2026年4月にはネガ型液浸ArF領域で世界初となるフッ素フリーのレジスト開発を発表しました。これらEUVやArF等の新技術に対し、顧客から高い評価を頂き、引き合いも着実に増えています。また、後工程材料においては、インターポーザーの大型化やビルドアップ基板の微細化ニーズの高まりに伴い、フィルム型ポリイミドの需要増加が見込まれています。加えて、ハイブリッドボンディングといった先端パッケージング工程において高い精度で平坦化するCMPスラリーも用途検討が進んでいます。これらについて、先端パッケージング分野の複数の顧客からも大きな期待が寄せられており、本格的なサンプル評価が開始され、採用に向けた取組みを順調に拡大しています。

　AF材料事業では、ディスプレイ向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、OLED向け材料のシェア向上を推進するとともに、ストレージ需要拡大に伴い世界中で新規開設が著しいデータセンターで使用されるデータテープや、半導体・ディスプレイ等エレクトロニクスデバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、市場拡大する半導体材料向けのポリマー・光酸発生剤等、当社が持つ技術を駆使して、エレクトロニクス分野向けに差別化した製品の供給を拡大します。

*1「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。

「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」

　ビジネスイノベーション部門では、2025年度にデバイス及びソリューションへのAI実装を本格化させ、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として価値創出を進めています。また、事業環境の変化を踏まえ、構造改革を集中的に進めるとともに、成長領域への経営資源シフトを加速し、持続的成長に向けた基盤を確立します。

　ビジネスソリューション事業では、基幹・IT・業務の各領域において、セキュリティ及びAIを成長ドライバーとし、顧客のステージに応じたソリューションを展開することで、提供価値の高度化とリカーリングビジネスの拡大を推進していきます。基幹ソリューション領域では、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPの提供体制強化を目的に、2026年3月にETG Global Information Technology Services Inc.を買収（同月より社名をFUJIFILM ETG Global Inc.に変更）し、今後のグローバル展開加速に向け、欧州・北米へとビジネス拡大を進めていきます。ITソリューション領域では、ITリソースが不足する中堅・中小企業向けに、ITインフラ環境の運用・管理を支援する「IT Expert Services」を展開しています。業務ソリューション領域では、顧客企業のインフラのクラウド化、顧客企業の業務プロセス変革・DXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro（アイダブリュプロ）」を提供しています。2025年1月に「FUJIFILM IWpro Intelligent Assistant」オプションを搭載して以来、AI機能の強化を続けており、2026年3月には「AIチャット機能」を搭載する等、新たな価値提供を進めています。

　オフィスソリューション事業では、プリントボリュームが漸減する中で、当社がトップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤の強化を図ります。販売では、効率的な販売体制への転換による収益性の維持・向上、及び欧州各国や北米の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いや新規OEM等、新たな市場での販売拡大を目指します。また、AI活用によるサービス高度化の取組みとして、全国のセブン‐イレブンに設置されているマルチコピー機の利便性向上を目的に、マイクロソフトが提供する生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用した新たなプリント支援機能の開発に着手しており、2026年度中の提供開始を目指しています。当社のマルチコピー機においては、今後もAIをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、提供サービスの拡充に向けた取組みを進めていきます。

　グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場におけるトレンドシフトに対応しています。大ロットのアナログ印刷やモノクロ印刷が減少する一方で多品種・小ロット印刷やカラー印刷の需要が増加する中、当社は刷版、デジタル印刷機、産業用ヘッドにおいてトップレベルのシェアを持つ強固な顧客基盤を中心に販売を拡大し、デジタルシフトをさらに加速させます。2025年12月には、ハイエンドプロ市場向けフラッグシップモデルとして、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を国内にて先行発売しました。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、高生産性・高品質を誇るヘッドや安定性の高い水系顔料分散技術等の特長のある製品・技術により、成長が期待される商業印刷及びパッケージ印刷のデジタル市場や、インクジェット技術の向上により市場拡大が見込まれる新領域での事業拡大を進めていきます。

「イメージング部門の成長戦略」

　コンシューマーイメージング事業では、音と静止画の組み合わせを進化させたハイブリッドインスタントカメラ「instax mini LiPlay+」（2025年11月発売）や、静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」（2026年1月発売）等をはじめとした魅力的な新製品を持続的に市場投入し、ユーザー層の拡大を図ります。また、業務用途フォトプリンターの展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等を通じて、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。

　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルに最適化された色再現が特徴のデジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」のマルチブランド戦略を強化することで、スマートフォンでは満足できない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファンの拡大を図ります。また、2025年10月に発売した当社初の映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」にて映像制作市場へ本格参入し、豊かな階調表現と立体感のある映像表現が国内外において好評を得ております。また、プロジェクター・遠望監視カメラの新規用途・エリア展開、最先端の光学技術・画像処理技術・AIを駆使したインフラ点検DXといった新規ソリューション分野の立ち上げも加速させていきます。

3 【事業等のリスク】

　当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しており、特に重要項目については当社の社長を委員長とするESG委員会を設置し、審議及び対応方針を決定しております。

　ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しております。また、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しております。

　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク

　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約65％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。

　為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約8億円と試算しております。

　当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネルギー関連の費用、関税引き上げ等の経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク

　ヘルスケア領域においては、がんや希少疾患、新たな感染症等に対する治療・予防手段として、バイオ医薬品の需要が拡大しており、生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業の市場規模は年率13％（当社推定）で成長していく一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化、創薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、製造設備の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発と、これをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)エレクトロニクス領域における環境変化・競合に係るリスク

　エレクトロニクス領域においては、生成AI・ITインフラの発展やEV・自動運転の普及等により半導体産業が長期的に成長し、また車載用途等TV・モニター以外での液晶や有機EL向けディスプレイ材料の需要が拡大している一方で、資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化に加え、経済安全保障意識の高まりや経済ブロック化による原材料調達リスク及びサプライチェーンの混乱等を主なリスクとして考えております。

　当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク

　ビジネスイノベーション領域においては、サイバー攻撃の脅威やリモートワークの普及等を背景にした、セキュリティ・ネットワーク等を強化したオフィス・ITインフラ環境の構築・運用支援ニーズが拡大し、オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービス市場も拡大している一方で、ペーパーレス化の流れやリモートワークの普及によるオフィスでのプリントボリュームの長期的な減少傾向を主なリスクとして考えております。

　当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、課題解決のためのソリューション・サービスのラインアップと、それを支えるドキュメント関連の独自技術、大手市場からSMB（Small to Medium Size Business）市場までの幅広いお客様との強固な信頼関係という競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク

　イメージング領域においては、インスタントフォトシステムを始めとするプリントビジネスやデジタルカメラの需要拡大、映像の4K／8K化によるレンズ需要の増加や、需要が増加しているインフラ点検分野に貢献する新規ビジネス伸長等により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、環境関連の法規制強化、地政学的リスク等によるサプライチェーンの混乱等をリスクとして考えております。

　当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組立技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)生産活動に係るリスク

　当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等をリスクとして考えております。

　当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品品質・製造物責任に係るリスク

　当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。

　当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりますが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランドや製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)物流に係るリスク

　当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、国際的な政治・経済の状況及び戦争や紛争の発生、長期化等により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。

　当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク

　当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。

　当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。

　当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難であります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収・業務提携等に係るリスク

　当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。

　当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保に係るリスク

　当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。

　当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に係るリスク

　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。

　当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムに係るリスク

　当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。

　当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)公的規制に係るリスク

　当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。

　当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)環境規制に係るリスク

　当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。

　当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステムを活用し、所在国・地域の法規制遵守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保全を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)気候変動に係るリスク

　気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強

（2）【役員の状況】

①　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

取締役会議長

助　野　健　児

1954年10月21日生

1977年4月

当社入社

2012年6月

2013年6月

2016年6月

当社執行役員

富士フイルム㈱　取締役

当社取締役

当社代表取締役社長　グループ最高執行責任者（COO）

富士フイルム㈱　代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役会長　取締役会議長

富士フイルム㈱　取締役会長

現在に至る

2023年6月

当社取締役会長　取締役会議長

現在に至る

2024年6月

㈱三越伊勢丹ホールディングス

社外取締役　現在に至る

2025年3月

住友林業㈱　社外取締役　現在に至る

(注)3

2,640

代表取締役

社長

後　藤　禎　一

1959年1月23日生

1983年4月

2016年11月

2018年6月

2021年6月

当社入社

富士フイルム㈱　取締役

当社取締役

当社代表取締役社長　グループ最高経営責任者（CEO）　現在に至る

富士フイルム㈱　代表取締役社長

現在に至る

(注)3

2,505

取締役

樋　口　昌　之

1963年5月8日生

1987年4月

2018年10月

2021年6月

当社入社

当社執行役員

富士フイルム㈱　取締役　現在に至る

当社取締役　チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）　執行役員

経営企画部長　現在に至る

(注)3

847

取締役

濱 直　樹

1962年6月29日生

1986年4月

2018年6月

2021年4月

2022年4月

2022年6月

当社入社

富士フイルム㈱　取締役

富士フイルムビジネスイノベーション㈱　取締役

富士フイルムビジネスイノベーション㈱　代表取締役社長　現在に至る

当社取締役　現在に至る

(注)3

970

取締役

吉　澤　ちさと

1963年10月18日生

1986年4月

2017年6月

2018年6月

2022年6月

当社入社

当社執行役員

当社執行役員　経営企画部　コーポレートコミュニケーション室長　兼　人事部長

富士フイルム㈱　取締役　現在に至る

当社取締役　執行役員　コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長　現在に至る

(注)3

1,017

取締役

伊　藤　洋　士

1964年5月25日生

1990年4月

2021年6月

2023年6月

当社入社

富士フイルム㈱　取締役　現在に至る

当社取締役　現在に至る

(注)3

534

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

北　村　邦太郎

1952年5月9日生

2012年4月

2017年4月

2017年6月

2021年4月

2024年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱　代表取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役

三井住友信託銀行㈱　取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　取締役

当社取締役　現在に至る

三井住友信託銀行㈱　特別顧問

三井住友信託銀行㈱　名誉顧問

現在に至る

(注)3

43

取締役

江　田　麻季子

1965年8月2日生

2013年10月

2018年4月

2018年6月

2023年11月

インテル㈱　代表取締役社長

世界経済フォーラム　日本代表

当社取締役　現在に至る

住友商事㈱　常務執行役員

現在に至る

(注)3

30

取締役

永　野 毅

1952年11月9日生

2013年6月

2016年4月

2019年6月

2022年6月

2025年6月

東京海上ホールディングス㈱

取締役社長（代表取締役）

東京海上日動火災保険㈱　取締役社長（代表取締役）

東京海上日動火災保険㈱　取締役会長（代表取締役）

東京海上ホールディングス㈱

取締役会長

当社取締役　現在に至る

東京海上日動火災保険㈱　相談役

現在に至る

(注)3

126

取締役

菅　原　郁　郎

1957年3月6日生

1981年4月

2010年7月

2012年9月

2013年6月

2015年7月

2017年8月

2022年6月

通商産業省（現　経済産業省）　入省

経済産業省　産業技術環境局長

同省　製造産業局長

同省　経済産業政策局長

同省　事務次官

内閣官房参与

当社取締役　現在に至る

(注)3

30

取締役

鈴　木　貴　子

1962年3月5日生

2013年4月

2021年6月

2023年6月

2024年6月

エステー㈱　取締役　代表執行役社長

エステー㈱　取締役会議長　代表執行役社長

エステー㈱　会長　現在に至る

当社取締役　現在に至る

(注)3

66

常勤監査役

川　﨑　素　子

1961年1月24日生

1983年4月

2016年6月

2019年6月

2021年6月

2024年6月

当社入社

当社経営企画部　CSRグループ長

富士フイルム㈱　CSR推進部長

当社執行役員　ESG推進部長　兼

総務部長

富士フイルム㈱　執行役員

ESG推進部長

当社常勤監査役　現在に至る

富士フイルム㈱　常勤監査役

現在に至る

㈱東京精密　社外取締役（監査等委員）　現在に至る

(注)4

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

石　垣 績

1967年4月18日生

1990年4月

当社入社

2016年11月

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱（現　富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱）　経営企画部　担当部長

2018年7月

Fuji Xerox (China) Limited.（現　FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.）

Senior Director of Administration

2021年6月

当社　グローバル監査部長

2024年6月

当社常勤監査役　現在に至る

富士フイルム㈱　常勤監査役

現在に至る

(注)5

41

監査役

三　橋　優　隆

1957年9月30日生

1983年3月

公認会計士登録　現在に至る

2004年7月

中央青山PwC トランザクション・サービス㈱（現　PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役

2008年4月

あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　パートナー

2012年7月

㈱あらたサステナビリティ認証機構（現　PwCサステナビリティ合同会社）

代表取締役社長

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　エグゼクティブアドバイザー

PwCサステナビリティ合同会社　会長

2019年6月

当社監査役　現在に至る

(注)6

33

監査役

射手矢　好　雄

1956年1月9日生

1983年4月

弁護士登録　現在に至る

1989年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

現在に至る

1992年1月

森・濱田松本法律事務所　パートナー

2018年6月

住友ファーマ㈱　社外監査役

2021年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー

現在に至る

2024年6月

当社監査役　現在に至る

2025年6月

住友ファーマ㈱　社外取締役（監査等委員）　現在に至る

(注)5

－

計

8,959

　(注)　1　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。

2　監査役　三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。

3　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5　2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7　所有株式数については、2026年3月31日時点の情報を記載しております。

8　当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

後　藤　禎　一

社 長

グループ最高経営責任者（CEO）

樋　口　昌　之

執　行　役　員

チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）

経営企画部長

経理部、物流　管掌

吉　澤　ちさと

執　行　役　員

コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長

グローバル監査部、ブランドマネジメント　管掌

堀　切　和　久

執　行　役　員

デザイン戦略室長

杉　本　征　剛

執　行　役　員

チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）

ICT戦略部長

座　間 康

執　行　役　員

人事部長

総務部　管掌

髙　田　修　三

執　行　役　員

ガバメントリレーションズ推進部長

櫻　井 敦

執　行　役　員

法務部長

田　澤　靖　久

執　行　役　員

調達＆機器生産　管掌

佐久間　直　子

執　行　役　員

知的財産部長

山　口 豊

執　行　役　員

経営企画副部長

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、あらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。
　社外取締役である永野毅氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。また、三井不動産㈱の定時株主総会(2026年6月26日開催予定)の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。同氏は、大手保険会社において、経営企画、海外事業統括等の経験を有し、さらに、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理、企業文化の浸透、人材育成に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2025年6月まで取締役会長を務めていた東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。

　社外取締役である菅原郁郎氏は、㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である鈴木貴子氏は、コスモエネルギーホールディングス㈱及びカルビー㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのマーケティング戦略やESG施策等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。

　社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役、インテグラル㈱の社外取締役（監査等委員）及び三井住友海上火災保険㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティ

2 【沿革】

1934年1月

写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。

1934年2月

足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。

1938年6月

小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。

1944年3月

㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)

1946年4月

天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)

1962年2月

英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）

1963年10月

富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。

1965年12月

Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)

1966年6月

Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)

1972年12月

吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。

1982年8月

Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)

1988年7月

Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)

1995年10月

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。

2001年3月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）

2003年4月

プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)

2004年11月

米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)

2005年2月

Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。

(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)

2006年7月

Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)

2006年10月

全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。

2008年3月

富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)

2011年3月

MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)

2012年3月

SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)

2015年5月

Cellular Dynamics International, Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)

2017年4月

和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルム和光純薬㈱)

2018年6月

Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)

2019年8月

Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)

2019年11月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）

2021年3月

㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。

(現 富士フイルム㈱へ統合)

2021年4月

富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。

富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。

2022年4月

Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）

2023年10月

CMC Materials KMG Corporationを買収。

(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)

2025年1月

コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。

2026年3月

トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。

(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)