リコーは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
　事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

＜デジタルサービス＞
当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。

＜デジタルプロダクツ＞
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。

＜グラフィックコミュニケーションズ＞
当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。
産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。

(上記3事業セグメントにおける主要な子会社)
(設計及び開発・生産・その他)

国内

…

エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU、リコーPFUコンピューティング㈱

米州

…

ETRIA MANUFACTURING USA INC.

欧州

…

RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.

その他地域

…

SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

(販売・サービス・サポート)

国内

…

リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱

米州

…

RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.

欧州

…

RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.

その他地域

…

RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.

＜インダストリアルソリューションズ＞
当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。
サーマル事業：製造・流通・物流・医療の現場で使われるバーコードラベル用の感熱紙、熱転写リボン、及び機能性包材市場のラベルレスサーマルを製造・販売しております。
産業プロダクツ事業：製造業向けの自動化設備や検査装置、自動車業界向けを中心とした精密部品を製造・販売しております。

(主要な子会社)
(生産・その他)

国内

…

リコーエレメックス㈱

その他地域

…

RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

＜その他＞
当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。

(主要な子会社)
(生産・その他)

国内

…

リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱

その他地域

…

RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD.

(販売・サービス・サポート)

米州

…

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION

欧州

…

RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)変わること、変わらないこと
当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し　勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(2) リコーの中期展望
・中期経営戦略’26：5年先を見据えた中期経営戦略
当社グループは、2026年4月からスタートした中期経営戦略’26（以下、中経’26）において、従来の3年間の策定から、5年先を見据えた毎年のローリング方式へと転換しました。
外部環境の不確実性が高まり、変化のスピードが加速する中、3年間の戦略を固定的に策定する方法では、前提条件の変化に十分対応できないと考えています。また単年度計画のみでは、中長期的な成長投資や事業構造転換を効果的に進めることはできません。
このような認識のもと、中経’26では5年先の目指す姿から逆算するバックキャスティングの考え方を取り入れ、将来像と現状のギャップを踏まえた戦略を策定しました。これを毎年ローリングで見直すことで、環境変化への対応力と実行力を高め、単年度計画を確実に達成しながら持続的な企業価値向上を目指します。

・中経’26：目指す姿
当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。
オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用し、エンジンシェア*1の拡大を図ることで、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。
当社グループは、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト*2化の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。
これらの取り組みにより、柔軟な資本構成（Debt/Equity）の選択肢を持ちつつ、成長投資と株主還元を両立させることが可能となり、長期的かつ持続的な企業価値の向上につなげていきます。
*1　エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア
*2　アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽くする経営手法

・中経’26：目標とKPI
当社グループは、株主資本コストを上回るROEの早期実現を、最優先で取り組むべき財務目標と位置づけています。直近の目標として、株主資本コスト（2025年12月時点：7.5～8.0％）を上回るROEの早期実現を目指し、さらに2030年度目標としてROE10％以上と設定しました。
ROE10％以上を達成するための水準としてROICは7％以上を目標とし、そのために安定収益となるストック利益は15％以上の成長、成長投資は3,500億円程度の実施、そして人的資本戦略と生産性の向上による人的資本ROI*は25％以上を目指します。加えて、ネットD/Eの割合は0.4以下とします。これらの定量目標の管理と達成を通じて、事業成長と資本効率の改善を実現し経営の実行力を高めていきます。
*　人的資本ROI： 人的資本の投入に対するリターンを表す指標。（（売上高－人件費以外の経費）/人件費－1）×100で計算される。人件費は、販売費及び一般管理費（販管費）に含まれるもの

当社グループは、中経’26で掲げる目指す姿の実現及び目標達成に向け、基本方針として、1. ストック利益の積み上げによる収益性向上、2. 継続的なコスト構造の見直し、3. 人材の活性化の3点に取り組みます。

1. ストック利益の積み上げによる収益性向上
顧客からの信頼の証しとしてストック利益を重要指標とし、継続的な積み上げを通じて、収益性の向上及び事業基盤の安定化を図ります。
① 地域特性に応じた最適なインテグレーションによる提供価値の拡大
各地域の顧客ニーズや事業環境に応じて、自社・他社の商材・サービス・ソフトウェアを組みあわせた最適な価値提供を行うことで顧客との関係性を深化させ、継続的な取引拡大とストック利益の積み上げにつなげます。
② 高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大とガバナンスの強化
収益性の高いサービスと地域にまたがって共通化されたモジュールを拡大するとともに、本社による各地域へのガバナンスを強化することで、収益の質を高め安定的なストック利益の創出を図ります。
③ 事業ポートフォリオの進化に基づく戦略的M&A
ワークプレイスエクスペリエンス・プロセスオートメーションの領域を中心に強みをさらに強くすること、必要な能力を獲得して事業ポートフォリオを進化させることを目的に各地域において戦略的なM&Aを活用します。
④ 販売体制の強化とエトリアによる競争優位な商品投入（オフィスプリンティング）
オフィスプリンティング事業においては、MIFマネジメントの徹底と販売チャネル戦略の見直しによる販売体制の強化と、エトリアにおける技術シナジーを活かした競争力の高い製品を継続的に市場に投入するとともに、循環型設計による環境負荷を低減する製品の市場投入により、ストック利益の維持・拡大を図ります。
⑤ インクジェット技術による収益力向上・事業領域の拡大（商用・産業印刷）
商用・産業印刷分野において、インクジェット技術を強みとして、商用インクジェットプリンターの稼働台数拡大とインクジェットヘッド事業の成長、インクジェットヘッドの新規アプリケーション拡大を進めることで、安定収益の拡大と成長機会の創出につなげます。

2. 継続的なコスト構造の見直し
事業ポートフォリオの進化や事業環境の変化に対応するため、継続的なコスト構造の見直しを進めます。グローバルでの経費構造改革とアセットライト化を主要戦略とし、収益性と資本効率の向上を図ります。
具体的には、AX・DXを活用して、バックオフィス業務やグローバルSCMの改革に取り組み、事業特性に応じた適正なコスト水準への転換・経費構造の最適化を推進していきます。あわせて、事業・個社のポートフォリオ最適化、収益性が低下した資産の整理、拠点統廃合にも取り組み、資産の効率的な活用や資産の圧縮によりアセットライトな事業構造への転換を推進します。
これらの取り組みを通じて、投下資本の抑制とキャッシュ創出力の強化を図り、ROICの改善を実現していきます。

3. 人材の活性化
事業戦略の実行と成長を支える基盤として、人材の活性化を基本方針と位置づけています。事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオの最適化と、個人が能力を最大限に発揮できる環境・制度の整備等の人的資本施策を主要な戦略として推進していきます。
まず、事業成長を支える能力の獲得・人材ポートフォリオ最適化を進めます。そのために、グローバル人材の活用、従来から取り組んできた顧客接点人材の技術系資格取得の推進とリスキリングの継続・強化、必要に応じてM&Aを通じた人材・能力の獲得も活用し、成長領域における専門性及び実行力の強化を図ります。あわせて、デジタル・AIを活用した業務改革により生産性を高め、創出された人的リソースを成長領域へ再配置することで、事業ポートフォリオの進化に即した人材ポートフォリオの最適化を進めます。
個人が能力を最大限に発揮できるようにする人的資本政策では、既に導入しているリコー式ジョブ型人事制度のさらなる進化や、報酬制度の改革に取り組み、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる仕組みの整備を進めます。
これらの取り組みにより、社員一人ひとりの価値創出力を高め、人的資本ROIを向上させるとともに、企業価値向上に寄与する企業文化を醸成し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現していきます。

将来財務(ESG)の視点
ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からのESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めています。
中経’26では、ESGと事業成長の同軸化をさらに進め、その創出価値として、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」への貢献と企業価値向上を目指します。3つのPとは、Prosperity（経済）、People（社会）、Planet（地球環境）を指します。それぞれの領域において2030年までに実現することをKGI*として設定しました。環境・社会・ステークホルダーに及ぼす影響（インパクト）と自社財務への影響（リスク及び機会）を評価し、特定した6つのマテリアリティと15のESG目標に対する取り組みを通じて、これらのKGIの達成を目指します。
* KGI（Key Goal Indicator）:重要目標達成指標

成長を支える資本政策
当社グループは、ステークホルダーの皆様のご期待に応えながら、株主価値及び企業価値を最大化することを目指しています。専門家の意見も取り入れながら、様々な手法・複数の視点で当社の資本コストを把握し、株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。
事業ポートフォリオマネジメント及びROIC経営を推進し、資産効率を高め、ROEの改善に努めます。

企業価値最大化の実現に向けて、厳正な事業ポートフォリオマネジメントのもと合理的な判断・意思決定を行い、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。当社グループの事業ポートフォリオマネジメントは、ROIC等の収益性や市場性という従来型の切り口に加えて、デジタルサービスとの親和性の観点からも評価しています。さらに、資本効率向上に重要であるストック利益比率の観点も取り入れます。
この4つの観点において、各ビジネスユニット・事業を客観的に評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、そして事業再生の4つに分類し、デジタルサービスの会社として進化を続けるために必要な経営基盤の強化に努めています。
また、中経’26で目指すROE10％超を継続できる資本収益性の実現に向け、資本コストを上回る収益性を追求するために、各ビジネスユニット・部門にてROICツリーを用いた施策管理を実施しています。さらに、主要施策は全社レベルのROICツリーにも反映し、財務数値化が難しいグループ本部の施策についてはKPIとして目指す内容を言語化し、将来財務につなげています。これを「リコー版ROICツリー」として定期的にモニタリングし、財務目標との関連性を明確にすることで、KGIとKPIのマネジメントを実施しています。
このような取り組みを通じ、中長期的にROE 10％超を継続できる資本収益性の実現を目指します。
なお、当連結会計年度のROEは 5.1％、ROICは 4.0％となりました。
* ROIC（投下資本利益率） = (営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債)

キャッシュ・アロケーション
資本政策においては、リスク評価に基づき最適な資本構成を追求し、投資の原資に借入も活用しながら、負債と資本のバランスをとった事業投資を進めます。オフィスプリンティング事業等の成熟し安定した収益を生む事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する方針です。
また、地政学リスクや事業環境の変化に適切に対応するため、格付の維持に努め十分な資金調達余力を確保するとともに、成長に必要な資金を確保していきます。加えて、成長投資領域の安定事業化や新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、最適資本構成については柔軟に調整していく考えです。
事業活動によって創出した営業キャッシュ・フローについては、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的かつバランスよく配分していきます。特に成長投資については、欧米におけるワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資等、ワークプレイスのインテグレーターとしての事業成長に必要な投資を着実に進めています。財務規律を考慮しながら企業価値の最大化を目指し、引き続き成長投資を推進するとともに、運転資本の改善に努め営業キャッシュ・フロー創出力の強化を図ります。その上で有利子負債も活用しながら戦略的に投資原資を確保していきます。

株主還元方針
株主還元方針については、引き続き総還元性向 50％を目安とする方針を堅持します。配当利回りを意識し、利益成長に沿った継続的な増配を目指します。自己株式取得等の追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*の向上を実現していきます。また、この株主還元方針を踏まえ、2026年5月に 250億円の自己株式取得を決定しました。
翌連結会計年度の配当見通しについては、前年度から1株当たり 4円増配し年間 44円を予定しています。
当社グループは、成長投資と株主還元の両立を基本とし、資本効率を重視した資本政策を推進します。営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元に計画的に配分するとともに、安定収益を背景に有利子負債も活用し、柔軟かつ規律ある資本構成を維持します。
総還元性向 50％を目安とした株主還元を継続しながら、ROIC・ROEの改善を通じて、持続的な企業価値向上を実現していきます。
* TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回りは、キャピタルゲインと配当をあわせた、株主にとっての総合投資利回り

(3)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高 27,000億円、営業利益 950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円としました。
ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大が、利益成長をけん引する見通しです。そのために、中経‘26の初年度として、ワークプレイスサービスにおける既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。
一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加を見込んでおり、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の吸収に努めるものの、一部については業績への影響を織り込んでいます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。
事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。

3 【事業等のリスク】

事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。

(1) 当社グループの経営上重要なリスク（重点経営リスク）
(2) 事業領域固有の重要なリスク（各地域・ビジネスユニットリスク）
(3) その他各機能領域のリスク（機能別組織リスク）

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の選定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図1参照）

図1:重点経営リスクの選定プロセス

■重点経営リスク運用プロセスの高度化
当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI（主要リスク指標）を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。
・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。（図2参照）

図2:重点経営リスクの評価プロセス

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。

■事業等のリスク（詳細）
(1) 当社グループの経営上重要なリスク

重点経営戦略リスク
リスク項目名：①収益構造の移行に係るリスク

緊急度

影響度

リスクマネジメントレベル

5

3

C

リスクの説明：
事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。
構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。

リスクの対策：
本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。
収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。
収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。
単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。
これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名：②人材の確保・育成・管理リスク

緊急度

影響度

リスクマネジメント
レベル

要員計画に係るリスク

3

3

C

人材育成に係るリスク

4

2

C

デジタル・技術人材育成に係るリスク

3

2

C

リスクの説明：
デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。
ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。
特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材（デジタル・AI等）の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。

リスクの対策：
事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。
このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。
また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。
*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク
リスク項目名：③デジタルテクノロジー（AI等）の活用と推進に係るリスク

緊急度

影響度

リスクマネジメント
レベル

デジタル先端技術の導入及び活用リスク

5

2

C

デジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク

4

3

C

リスクの説明：
当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。
一方、デジタルテクノロジー（生成AIを含む）の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。

リスクの対策：
短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。
また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。

重点経営戦略リスク
リスク項目名：④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク

緊急度

影響度

リスクマネジメント
レベル

中長期的なR&D活動に
係るリスク

3

2

C

技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク

3

3

C

リスクの説明：
当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。
このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。

リスクの対策：
R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。
また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。
*MIOI型R&Dプロセス：Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス

重点経営戦略リスク
リスク項目名：⑤情報セキュリティリスク

緊急度

影響度

リスクマネジメント
レベル

セキュリティガバナンスリスク

4

2

D

事業継続に係るリスク

4

3

D

製品・サービスの信頼性に係るリスク

4

2

D

市場からの信用に係るリスク

3

2

C

リスクの説明：
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。
・セキュリティガバナンスリスク
セキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。
しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
・事業継続に係るリスク
巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
・製品・サービスの信頼性に係るリスク
当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。
一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。
・市場からの信頼に係るリスク
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。
また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。

リスクの対策：
各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。
・セキュリティガバナンスリスクへの対策
セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。
また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施するこ

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役 会長
指名委員

山下　良則

1957年8月22日

1980年3月

当社入社

1995年2月

RICOH UK PRODUCTS LTD.　管理部長

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC.　社長

2010年4月

当社グループ執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

当社総合経営企画室　室長

2012年6月

当社取締役

当社専務執行役員

2014年4月

当社ビジネスソリューションズ事業本部　事業本部長

2015年4月

当社基盤事業担当

2016年6月

当社副社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役

当社社長執行役員

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)

2020年4月

当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)

2021年4月

公益社団法人経済同友会　副代表幹事

2023年4月

当社代表取締役 会長

2024年6月

野村不動産ホールディングス株式会社　社外取締役(現在)

旭化成株式会社　社外取締役(現在)

2025年3月

株式会社クボタ　社外取締役(現在)

2025年4月
2026年6月

当社取締役 会長(現在)
一般社団法人日本経済団体連合会　審議員副議長(現在)

(注)4

771

代表取締役
CEO

大山　晃

1961年1月6日

1986年7月

当社入社

2011年4月

RICOH EUROPE PLC　社長 兼 COO
(Chief Operating Officer:最高執行責任者)

2012年8月

当社グループ執行役員
当社欧州販売事業本部　事業本部長
RICOH EUROPE PLC　CEO
RICOH EUROPE B.V.　会長

2014年4月

当社常務執行役員
当社コーポレート統括本部　本部長

2015年4月

RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC.　社長

2015年6月

当社取締役

2015年9月

当社新規事業開発本部　本部長

2016年6月

当社専務執行役員

2017年4月

当社CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
当社CEO室　室長

2018年4月

当社販売本部　本部長

2019年4月

当社CMO(Chief Marketing Officer：
最高マーケティング責任者)

2020年4月

当社ワークプレイスソリューション事業本部　事業本部長

2021年4月

当社コーポレート専務執行役員
当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント

2021年6月

当社取締役

2022年4月

リコージャパン株式会社　取締役 会長

2023年4月

当社代表取締役(現在)

当社社長執行役員(現在)

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
当社CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)

(注)4

400

取締役
CFO

川口　俊

1963年1月29日

1986年3月

当社入社

2004年7月

当社経理本部　経理部　部長

2007年5月

INFOPRINT SOLUTIONS LLC　CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)

2010年8月

RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC.　SVP
(Senior Vice President)

2015年10月

当社コーポレート統括本部　グローバルキャピタルマネジメ
ントサポートセンター　企画部　部長

2018年4月

当社経理法務本部　財務部　部長 兼 CEO室　室長

2018年10月

リコーリース株式会社　執行役員　経営管理本部　本部長

2019年1月

同社常務執行役員　経営管理本部　本部長

2019年6月

同社取締役

2020年4月

同社取締役　専務執行役員

2021年6月

当社財務統括部　部長
当社プロフェッショナルサービス部　経理センター　所長
RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長

2022年4月

当社コーポレート執行役員
当社CFO (Chief　Financial Officer：最高財務責任者)
(現在)

2023年4月

当社コーポレート専務執行役員(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

(注)4

147

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

横尾　敬介

1951年11月26日

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行

2000年4月

同行名古屋支店長

2001年6月

みずほ証券株式会社　常務執行役員　経営企画グループ長

2007年4月

同社取締役社長(2009年5月　新光証券株式会社と合併)

2011年6月

同社取締役 会長

2012年6月

同社常任顧問

2015年4月

公益社団法人経済同友会　副代表幹事・専務理事

2016年10月

第一生命保険株式会社　社外取締役

2017年6月

日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）　社外取締役

2019年5月

ソナー・アドバイザーズ株式会社　取締役 会長(現在)

2019年12月

株式会社産業革新投資機構　代表取締役社長CEO(現在)

2020年5月

株式会社髙島屋　社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

59

取締役
指名委員
報酬委員長

谷　定文

1954年9月15日

1977年4月

株式会社時事通信社入社

1988年4月

同社ワシントン支局　特派員

2001年12月

同社編集局経済部長

2004年6月

同社神戸総局長

2006年6月

同社編集局長

2009年6月

同社総務局長

2010年1月

同社社長室長

2010年6月

同社取締役

2010年7月

同社取締役　編集局長委嘱

2013年6月

同社常務取締役

2016年3月

一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム　理事

2016年5月

クォンツ・リサーチ株式会社　監査役

2016年6月

一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム
常務理事　編集局長

2021年6月

当社社外取締役(現在)

2022年5月

株式会社時事総合研究所　顧問・客員研究員(現在)

2024年6月

公益財団法人ニッポンドットコム　顧問

(注)4

90

取締役
筆頭社外取締役
指名委員
報酬委員

石村　和彦

1954年9月18日

1979年4月

旭硝子株式会社(現　AGC株式会社)入社

2006年1月

同社執行役員　関西工場長

2007年1月

同社上席執行役員　エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長

2008年3月

同社代表取締役　社長執行役員COO

2010年1月

同社代表取締役　社長執行役員CEO

2015年1月

同社代表取締役 会長

2015年6月

TDK株式会社　社外取締役

2017年6月

株式会社IHI　社外取締役

2018年1月

旭硝子株式会社(現　AGC株式会社)取締役 会長

2018年4月

公益社団法人経済同友会　副代表幹事

2018年6月

野村ホールディングス株式会社　社外取締役

2020年3月

AGC株式会社　取締役

2020年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所　理事長

2021年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所　理事長 兼 最高執行責任者(現在)

2022年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

3

取締役
指名委員長
報酬委員

石黒　成直

1957年10月30日

1982年1月

東京電気化学工業株式会社(現　TDK株式会社)入社

2002年4月

TDK株式会社レコーディングメディア＆ソリューションズビジネスグループ　欧州営業部　経営企画担当部長

2011年4月

同社ヘッドビジネスグループ　デピュティゼネラルマネージャー

2012年6月

同社ヘッドビジネスグループ　ゼネラルマネージャー

2014年6月

同社執行役員

2015年4月

同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニー　CEO

2015年6月

同社常務執行役員

2016年6月

同社代表取締役 社長

2022年4月

同社代表取締役 会長

2022年6月

同社取締役 会長

株式会社エヌ・ティ・ティデータ(現 株式会社NTTデータグループ）社外取締役

2023年6月
2026年6月

当社社外取締役(現在)
栗田工業株式会社　社外取締役(就任予定)

(注)4

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
指名委員
報酬委員

武田　洋子

1971年4月13日

1994年4月

日本銀行入行

2009年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2012年4月

同社政策・経済研究センター主席研究員
チーフエコノミスト

2015年10月

同社政策・経済研究センター副センター長

2017年10月

同社政策・経済研究センター長

2020年10月

同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長

2021年12月

同社研究理事 シンクタンク部門副部門長　兼　政策・経済センター長

2022年10月

同社研究理事　シンクタンク部門副部門長　兼　シンクタンク部門統括室長　兼　政策・経済センター長

2023年6月

当社社外取締役(現在)
ファナック株式会社　社外取締役(現在）

2023年10月

株式会社三菱総合研究所　執行役員　兼　研究理事　兼　シンクタンク部門長

2025年10月

同社常務研究理事(現在)

(注)4

2

監査役
(常勤)

佐藤　愼二

1960年5月2日

1983年4月

三井物産株式会社入社

2010年5月

三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社
代表取締役社長

2012年4月

三井物産株式会社アジア・大洋州本部　CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社　Senior Vice President

2015年4月

三井物産株式会社内部監査部検査役

2017年12月

当社入社　顧問

2018年4月

当社執行役員 兼 財務担当　経理法務本部　本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc.　社長

2019年6月

リコーリース株式会社　社外取締役

2020年4月

当社経理本部　本部長

2021年4月

当社財務統括部　部長

2021年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)5

99

監査役
(常勤)

西宮　一雄

1960年8月22日

1983年3月

当社入社

2004年10月

当社生産事業本部　生産統括センター　生産企画室長

2007年1月

RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役社長

2010年2月

当社電装ユニットカンパニーデピュティプレジデント

2010年4月

当社電装ユニットカンパニープレジデント

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社グローバル購買本部　本部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社生産本部　副本部長

2018年4月

当社生産本部　本部長
当社CT&P本部　本部長

2021年4月

当社コーポレート執行役員
当社プロフェッショナルサービス部　部長

2024年4月

当社アドバイザー

2024年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)6

184

監査役
(非常勤)

太田　洋

1967年10月3日

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2003年1月

西村ときわ法律事務所(現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現在)

2005年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　社外監査役

2005年6月

電気興業株式会社　社外取締役

2012年5月

一般社団法人日本取締役協会　幹事(現在)

2013年4月

東京大学大学院　法学政治学研究科　教授

2013年6月

公益財団法人ロッテ財団　評議員(現在)

2014年7月

一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会　副委員長(現在)

2016年6月

日本化薬株式会社　社外取締役

2017年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(非常勤)

鈴木　国正

1960年8月7日

1984年4月

ソニー株式会社(現　ソニーグループ株式会社)入社

1994年3月

Sony Argentina S.A CEO

2006年1月

ソニー株式会社 VAIO事業副本部長

2008年4月

Sony Electronics Inc.(USA) EVP
(executive vice-president)

2009年4月

ソニー株式会社 執行役員 SVP
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長
兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長

2012年4月

ソニー株式会社 執行役 EVP
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長兼CEO

2014年4月

Sony Entertainment Inc.(USA) EVP

2018年11月

インテル株式会社 代表取締役社長

2023年6月

株式会社JTB 社外取締役(現在)

2024年4月

半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 理事長(現在)

2024年6月

インテル株式会社 代表取締役 会長
当社社外監査役(現在)

2025年1月

Apollo Global Management, Inc. シニアアドバイザー(現在)

2026年6月

株式会社博報堂DYホールディングス　社外取締役(就任予定)
富士通株式会社　社外取締役(就任予定)

(注)6

－

監査役
(非常勤)

大塚　敏弘

1960年12月2日

1987年10月

港監査法人(現　KPMGジャパン)入所

1991年3月

公認会計士登録(現在)

1991年7月

KPMG LLP(UK)赴任

2003年7月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人) 代表社員
(現　パートナー)

2017年7月

同監査法人 専務理事 (HR統轄、コーポレートガバナンス CoE 統轄、統合報告 CoE 統轄、スポーツビジネス CoE 統轄)
KPMGジャパン 人事統轄責任者

2019年7月

同監査法人 専務理事 (執行統轄 兼 東京事務所長、
経理統轄)
KPMGジャパン CFO

2021年7月

同監査法人 専務理事 (品質管理統轄、
リスクマネジメント統轄)
KPMGジャパン 監査統轄責任者

2024年6月

当社社外監査役(現在)

2025年6月
2026年6月

株式会社みずほ銀行 社外取締役、監査等委員 (現在)
三菱ケミカルグループ　社外取締役（就任予定）

(注)6

－

計

1,778

(注) 1　取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。
2　監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、社外監査役であります。
3　取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。
4　2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度(2026年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
5　2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2029年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで

2 【沿革】

1936年2月

財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年3月

商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。

1949年5月

東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。

1954年4月

東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。

1955年5月

小型卓上複写機の製造販売を開始。

1961年5月

大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。

1961年10月

東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1962年6月

静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。

1962年12月

米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。

1963年4月

商号を株式会社リコーに変更。

1967年7月

宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。

1971年5月

神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。

1971年6月

オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。

1973年1月

米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。

1976年12月

リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。

1978年12月

香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。

1981年3月

大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。

1982年5月

福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。

1983年12月

英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。

1985年10月

静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。

1986年4月

神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。

1987年4月

仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。

1991年1月

中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。

1995年3月

米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

1995年9月

英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。

1996年1月

リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。

1996年12月

シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。

1997年3月

米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。

1999年8月

香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。

2001年1月

米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

2002年10月

中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。

2003年4月

東北リコー株式会社を完全子会社化。

2004年10月

日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。

2005年8月

神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。

2005年11月

東京都中央区に本社事業所を移転。

2007年1月

Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。

2007年6月

International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。

2008年5月

タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。

2008年8月

リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。

2008年10月

米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。

2010年7月

株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。

2010年8月

リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。

2011年10月

HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。

2013年4月

リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。

リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。

2014年7月

リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。

2014年10月

リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。

2016年4月

リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。

2017年11月

中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。

2018年1月

東京都大田区に本社事業所を移転。

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。

2018年8月

リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。

2020年4月

リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。

2024年7月

東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。

2025年3月

株式会社PFU株式の20％を追加取得し完全子会社化。

2025年10月

エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。