ビックカメラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。

その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ９店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。

　当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。

当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。

こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。

また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。

①　消費者の変化に対応した店舗・売場への進化

選びやすい、買いやすい売場作りを推進し、ライフスタイルを提案することによって、お客様に「いいなあ」、「欲しい」と感じて頂くとともに、過去の成功体験に縛られない新業態店舗への挑戦をすることにより、消費者の変化に対応した店舗・売場への進化を目指します。

②　「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上

「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を推進するとともに、既存店舗の価値向上を図ってまいります。

③　成長領域への取組

EC事業においては、徹底的な顧客体験価値の向上によるリピーター大幅増を図り、法人事業では、飛躍的・加速度的成長を見据えたお取引先様、異業種との連携を検討するとともに、インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し、買取・リユース事業では、買取アプリ ラクウル活用を中核に据えることにより買取金額を大幅に増やす等、各成長領域の取り組みを加速化してまいります。

④　従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化

挑戦をたたえる制度・仕組みの拡充を図り、人事制度改革を継続するとともに、お客様喜ばせ業の体現に向けた業務プロセスの改善・改革に努めてまいります。

店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。

なお、当社は、当社が定める役職員行動基準に基づき、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令順守の状況のチェックなどを行い、全社的なコンプライアンス体制を強化することで法令順守に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。当社は、本勧告を厳粛に受け止めており、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど再発防止及び全社的なコンプライアンス体制を強化する改善措置を実施しております。

(1）出店政策について

①　新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

②　出店地域

2025年８月31日現在、当社グループは、当社が42店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計203店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③　賃借物件への依存

2025年８月31日現在、当社グループが展開する203店舗のうち186店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損会計

店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(3）競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4）法的規制について

①　業界関連の法的規制に係るもの

当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　その他

消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5）個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6）システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しております。しかしながら、大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃等により、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

特に、近年深刻な事件が多数発生している、ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害が生じた場合には、下記のリスクがあります。

業務停止リスクとして、物流・受発注・請求業務の停止により、顧客対応・売上・在庫管理への支障が生じる可能性があります。

情報漏洩リスクとして、社内端末・ファイルサーバーへの不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩懸念が生じる可能性があります。

経営リスクとして、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損などが生じる可能性があります。

法令遵守リスクとして、個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令に抵触する可能性があります。

(7）自然災害・感染症等

台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）業界特有の取引慣行について

当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

(9）商品仕入及び在庫管理について

当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年11月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

秋保　徹

1974年12月11日生

1997年３月　当社入社

2012年９月　当社執行役員第二商品部長

2013年10月　当社執行役員商品部長

2015年10月　当社執行役員ＥＣ事業部長

2017年２月　当社常務執行役員ＥＣ事業本部長

2018年９月　当社常務執行役員ＥＣ本部長

2018年11月　当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長

2019年８月　当社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長

2020年９月　当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長

2020年12月　当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長

2022年９月　当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)

2022年11月　株式会社コジマ取締役 (現任)

(注２)

13,100

取締役

専務執行役員

事業創造本部長

中川　景樹

1975年７月17日生

1998年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年８月　当社入社

2002年８月　株式会社ラネット取締役

2008年１月　同社取締役副社長

2009年２月　同社代表取締役社長 (現任)

2018年９月　当社執行役員

2018年11月　当社取締役執行役員

2018年12月　当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長

2020年９月　当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長

2020年12月　当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長

2021年１月　当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長

2021年９月　当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長

2022年９月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2023年９月　当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌

2023年10月　株式会社ＴＤモバイル（現株式会社ラネット）代表取締役会長

2024年９月　同社代表取締役社長

2024年９月　当社取締役常務執行役員社長室長

2024年11月　日本ＢＳ放送株式会社取締役 (現任)

2025年１月　当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌

2025年９月　当社取締役専務執行役員事業創造本部長 (現任)

(注２)

6,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

ロジスティックス本部長

溝口　貴治

1974年10月13日生

1993年３月　当社入社

2000年11月　当社池袋東口店店長

2001年１月　当社渋谷東口店店長

2002年８月　当社人事部店舗教育室

2007年10月　ビックカメラ労働組合中央執行委員長 (専従)

2010年１月　当社新宿東口店店長

2010年８月　当社大宮西口そごう店店長

2012年４月　当社物流部課長

2013年11月　株式会社ジェービーエス代表取締役社長

2015年６月　当社物流部長

2021年７月　株式会社エスケーサービス代表取締役社長

2022年４月　株式会社ビックロジサービス代表取締役社長

2022年９月　当社執行役員社長室長

2024年９月　当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長

2024年11月　当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長

2025年４月　当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長

2025年８月　当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長

2025年９月　当社取締役常務執行役員ロジスティックス本部長 (現任)

(注２)

4,800

取締役

執行役員

総務人事本部長

根本　奈智香

1974年９月24日生

1997年３月　当社入社

2009年９月　当社池袋本店副店長

2012年９月　当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長

2013年４月　当社執行役員人事部担当部長

2021年９月　当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長

2021年11月　当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長

2022年９月　当社取締役常務執行役員人財開発部長

2023年９月　当社取締役執行役員サステナビリティ担当

2024年９月　当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長

2025年９月　当社取締役執行役員総務人事本部長 (現任)

(注２)

4,700

取締役

安部　徹

1961年６月16日生

2005年７月　当社入社

2009年11月　当社取締役経営企画部長

2010年11月　当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2010年11月　東京カメラ流通協同組合代表理事

2012年９月　当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2013年１月　株式会社東京計画代表取締役社長 (現任)

2013年11月　株式会社コジマ取締役

2017年２月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長

2020年９月　当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長

2020年12月　当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・ＩＲ室長

2022年９月　当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2023年９月　当社取締役常務執行役員経理財務管掌

2024年９月　当社取締役常務執行役員内部統制部門管掌

2025年９月　当社取締役 (現任)

2025年11月　日本ＢＳ放送株式会社監査役 (現任)

(注２)

17,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田村　英二

1960年１月19日生

1983年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年７月　同社社長室長

2010年６月　当社入社

2010年10月　当社経営企画部副部長

2011年４月　当社経営企画部担当部長

2011年９月　当社執行役員人事部長

2016年11月　当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長

2017年２月　当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長

2018年９月　当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長

2020年９月　当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長兼経営企画部長

2021年９月　当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長

2022年９月　当社取締役専務執行役員関連事業本部長

2022年11月　当社取締役専務執行役員関連事業本部長兼ＡＳ事業部長

2023年９月　当社取締役常務執行役員総務人事管掌兼総務人事部長

2024年９月　当社取締役常務執行役員人財組織開発部門管掌兼総務法務部長

2025年９月　当社取締役 (現任)

(注２)

65,200

取締役

中澤　裕二

1973年12月28日生

1995年６月　株式会社コジマ入社

2000年７月　同社ＮＥＷ青葉台店店長

2010年４月　同社マーケティング企画室マネージャー

2012年２月　同社マーチャンダイジング部マネージャー

2014年９月　同社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長

2016年９月　同社執行役員営業本部営業企画・管理部長

2018年９月　同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長

2020年９月　同社社長執行役員

2020年11月　同社代表取締役社長社長執行役員 (現任)

2020年11月　当社取締役 (現任)

2021年６月　株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現任)

(注２)

3,600

取締役

利光　剛

1972年５月30日生

2000年３月　あさがおシステム株式会社設立 取締役

2002年10月　株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所（現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所）入社

2011年12月　弁護士登録 松田綜合法律事務所入所

2014年７月　セブンライツ法律事務所設立 共同代表

2017年４月　社会福祉法人慶生会 監事 (現任)

2017年11月　株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)

2022年８月　利光法律事務所設立 代表 (現任)

2022年11月　当社社外取締役（監査等委員）

2024年11月　当社社外取締役 (現任)

(注２)

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

徳田　潔

1954年６月７日生

1977年４月　株式会社日本経済新聞社入社

1994年９月　株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス副編集長

2005年１月　株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流通新聞）編集長

2008年３月　同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長

2009年４月　同社デジタル編成局長

2013年３月　株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役

2015年７月　株式会社日本経済新聞社専務執行役員

2016年６月　株式会社テレビ東京上席執行役員

2020年11月　当社社外取締役 (現任)

(注２)

1,300

取締役

中村　勝

1957年１月11日生

1979年４月　株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1996年10月　株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）大阪営業第二部 次長

1998年６月　同行虎ノ門支店副支店長

1999年10月　同行プライベートバンキング部グループ長

2001年４月　株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長

2007年４月　同行プライベートバンキング営業部 部長

2010年７月　同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー

2022年11月　当社社外取締役 (現任)

2025年２月　三井住友海上火災保険株式会社開発顧問 (企業マーケット部) (現任)

2025年２月　三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー (現任)

2025年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社顧問（Ｍ＆Ａアドバイザリー本部） (現任)

(注２)

2,300

取締役

小笠原　倫明

1954年１月29日生

1976年４月　郵政省（現総務省）入省

2005年２月　総務省大臣官房審議官

2012年９月　総務省総務事務次官

2013年10月　株式会社大和総研顧問

2015年６月　株式会社大和証券グループ本社社外取締役

2015年６月　株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役

2015年７月　損害保険ジャパン株式会社顧問

2016年７月　住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問

2019年６月　東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役

2020年６月　株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問

2021年６月　株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役（現任）

2022年６月　一般財団法人ゆうちょ財団理事長（現任）

2024年11月　当社社外取締役 (現任)

(注２)

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

大塚　典子

1965年９月22日生

1991年８月　当社入社

1998年９月　当社池袋東口駅前店店長

2001年９月　株式会社ビック・トイズ代表取締役社長

2007年３月　当社内部監査室長

2011年９月　当社内部監査室長兼内部統制室長

2013年９月　当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長

2016年11月　当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長

2018年９月　当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌

2018年11月　当社常勤監査役

2020年11月　当社取締役（常勤監査等委員） (現任)

(注３)

1,600

取締役

（監査等委員）

岸本　裕紀子

1953年11月15日生

1976年４月　株式会社集英社入社

1981年３月　同社退社

1990年 著述業としての活動を始める。(現職)

2004年４月　日本大学法学部新聞学科非常勤講師

2006年１月　当社社外監査役

2020年11月　当社社外取締役（監査等委員） (現任)

(注３)

16,200

取締役

（監査等委員）

砂山　晃一

1957年９月５日生

1981年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長

2004年４月　同行神谷町支店長

2005年８月　同行法務部長

2010年４月　同行執行役員法務部長

2012年12月　株式会社丸山製作所常任社外監査役

2015年12月　同社社外取締役（監査等委員）

2019年12月　同社顧問

2020年３月　株式会社共和電業社外取締役（監査等委員）

2020年11月　当社社外取締役（監査等委員） (現任)

2022年６月　日本金属株式会社社外監査役 (現任)

(注３)

2,200

取締役

（監査等委員）

南　繁芳

1954年２月25日生

1977年４月　株式会社群馬銀行入行

2000年２月　同行桐生南支店長

2002年３月　同行高崎栄町支店長

2004年２月　同行公務・法人部副部長

2006年７月　同行前橋支店長

2009年６月　同行執行役員渋川支店長

2011年６月　同行執行役員高崎支店長

2013年６月　同行常務執行役員高崎支店長

2014年６月　同行取締役本店営業部長委嘱

2016年６月　同行常務取締役本店営業部長委嘱

2017年６月　同行常務取締役

2018年６月　ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長

2021年６月　前橋倉庫株式会社代表取締役社長

2024年11月　当社社外取締役（監査等委員） (現任)

(注３)

200

計

141,800

(注) 1.　取締役利光剛、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役小笠原倫明、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役南繁芳は、社外取締役であります。

2.　2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

3.　2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

4.　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2025年11月19日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の11名であります。

役職名

氏名

執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

佐藤　佑太

執行役員営業本部担当部長

中西　敏広

執行役員商品本部長

矢﨑　信雅

執行役員営業本部長

儘田　雅樹

執行役員営業部長

松浦　竜生

執行役員ＥＣ事業部長

畑中　英治

執行役員グループ内部統制統括部長兼リスク管理室長

苧谷　秀信

執行役員情報システム部長兼店舗ＢＰＲ支援室長

齊藤 徳

執行役員人事部長

伊奈　和也

執行役員第１営業ブロックマネージャー

川崎　義勝

執行役員経営企画部担当部長

小堺　絢介

　2025年11月20日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第45期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

秋保　徹

1974年12月11日生

1997年３月　当社入社

2012年９月　当社執行役員第二商品部長

2013年10月　当社執行役員商品部長

2015年10月　当社執行役員ＥＣ事業部長

2017年２月　当社常務執行役員ＥＣ事業本部長

2018年９月　当社常務執行役員ＥＣ本部長

2018年11月　当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長

2019年８月　当社取締役常

２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1980年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。

1981年11月

東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。

1989年12月

東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。

1991年４月

神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。

1992年８月

株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。

９月

東京都豊島区に池袋本店を開店。

12月

ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。

1993年２月

東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。

1996年３月

株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。

1999年４月

福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。

６月

神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。

８月

日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。

2001年１月

東京都立川市に立川店を開店。

５月

大阪府大阪市中央区になんば店を開店。

６月

東京都千代田区に有楽町店を開店。

７月

北海道札幌市中央区に札幌店を開店。

11月

株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。

2002年５月

東京都新宿区に新宿西口店を開店。

９月

東京都豊島区に池袋西口店を開店。

2003年３月

福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。

10月

インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。

11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。

11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。

2004年６月

豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。

2005年１月

本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。

１月

株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。

３月

千葉県柏市に柏店を開店。

８月

株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。

2006年２月

株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。

８月

神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。

８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

９月

神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。

10月

埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

年月

概要

2007年11月

岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。

2008年４月

環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。

６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

11月

静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。

2009年２月

新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。

10月

株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。

2010年１月

株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。

２月

千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。

２月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。

２月

東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。

２月

神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。

11月

東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。

2011年６月

茨城県水戸市に水戸駅店を開店。

８月

ドラッグ事業を有楽町店で開始。

2012年３月

株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。

５月

株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。

６月

株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。

９月

東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。

2013年３月

ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。

６月

東京都港区に赤坂見附駅店を開店。

６月

株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店。

2014年６月

オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。

2015年１月

ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。

６月

大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。

2016年５月

大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。

８月

広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年８月、同県東広島市に移転）。

９月

広島県広島市南区に広島駅前店を開店。

2017年２月

愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。

４月

愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。

６月

東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。

６月

東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。

７月

千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。

９月

東京都調布市に京王調布店を開店。

10月

株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。

2018年８月

株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。

2019年７月

大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。

11月

埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。

2020年２月

東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。

2021年３月

熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。

12月

株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

６月

大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。

11月

千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。

2023年６月

株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。2025年９月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。）を設立。

2024年10月

2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定。