ヤマダホールディングス株式会社ヤマダホールディングス9831東証プライム小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の78%は家電を売るデンキセグメント（1.32兆円）ですが、営業利益は住建セグメントの103億円がデンキの24.9億円を上回りました。
売上100円のうち原価が74円、販管費が25円で、営業利益として残るのは1円です。
2026年3月期は売上高が1.69兆円と+3.9%増えた一方、営業利益は162億円で-62.2%、純利益は148億円で-45.1%と大きく減りました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.4倍
2026年3月期、自社株買いは配当の1.7倍
2026年3月期、事業利益の64％を1事業が占める
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
ヤマダホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.2% · 売上（連結） +3.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 22,951 | 25,284 | 25,526 | 25,676 | 26,747 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 537万円 | 525万円 | 526万円 | 519万円 | 560万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.5歳 | 44.5歳 | 45.1歳 | 45.7歳 | 46.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.8年 | 11.4年 | 12.1年 | 12.9年 | 14.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマダホールディングス | 2026 | 1.69兆円 | 1.0% | 0.9% | 48.6% |
| 株式会社ノジマ | 2026 | 9,828億円 | 5.9% | 4.0% | 40.8% |
| 株式会社ビックカメラ | 2025 | 9,745億円 | 3.1% | 1.8% | 34.2% |
| 株式会社エディオン | 2026 | 7,937億円 | 3.2% | 1.9% | 54.1% |
| 株式会社ケーズホールディングス | 2026 | 7,597億円 | 3.5% | 1.9% | 58.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
対等統合を基本方針とする経営統合の協議・検討に関する基本合意書を締結
ヤマダホールディングスは群馬県高崎市に本社を置く、1978年設立のクレジットカード・信販の会社です。連結の従業員は26,747人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJWD、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJWD
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。 （デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 （住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック トクラス株式会社 （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。 （金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。 （環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。 このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②ＰＢ＋ＳＰＡオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。 また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のＤＸ化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・ＤＸ化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。 デンキセグメント ①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②ＰＢ＋ＳＰＡヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。 住建セグメント ①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。 金融セグメント ①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。 環境セグメント ①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。 これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。 （5）資本政策方針 ＰＢＲ１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について 当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にＰＢＲ１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。 今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるＭ＆Ａ投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでＰＢＲ１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。 ①資産ポートフォリオの再編 資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。 ・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模（取得額ベース） ・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等 ・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行 ②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資 資産売却により創出した資金は、主に次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。 （イ）ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発への成長投資 中期経営計画の達成の柱の一つであるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。 （ロ）株主価値が見込まれる戦略的Ｍ＆Ａ投資 既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるＭ＆Ａに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ＲＯＥの向上、株主価値向上につなげて参ります。 （ハ）有利子負債の削減による財務体質の強化 昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。 （ニ）機動的な株主還元 資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。 ③市場・投資家とのエンゲージメント強化 当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。 ④今後の見通し 上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。 当社は、市場の期待を力に変え、ＰＢＲ１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大 ■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核としたエリア店舗開発・改革を推進しております。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しております。立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があり、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となりますが、金利上昇局面においては資金調達コストが上昇する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、出店計画において商圏人口や競合状況等を総合的に勘案し、取締役会や経営会議等で慎重に決定する体制を整備しております。「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした店舗開発では、スクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に組み合わせ、投資効率の最大化と市場変化への適応を図ります。また、退店時における人員の適正配置、在庫集約、リーシング・売却等の仕組みを最適化し、構造改革による店舗効率・生産性向上を推進しております。なお、金利上昇等の財務リスクに対しては、資金調達手段の多様化や資金効率の向上により、調達コストの抑制と財務健全性の維持を徹底して参ります。 ２．競合について 発生可能性：高 発生する可能性のある時期：適宜発生 影響度：中 ■リスク 家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ＥＣプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。具体的には、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにＥＣ専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。さらに、利益率の高いＰＢ・ＳＰＡ商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。また、全国のヤマダデンキ店舗（2026年３月末928店舗）を起点とした「リアル×ネット融合型」ＥＣを推進するとともに、デジタル会員（2026年３月末3,125万人超）の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中 ■リスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生、想定したシナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。資産売却についても、売却価額・売却時期が想定と乖離する可能性があります。場合によっては特別損失が生じることもあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等の実行にあたって、事前にデュー・ディリジェンスを多角的に実施し、適正な価値評価に基づき、取締役会による慎重な審議のもとで意思決定を行う体制を整備しております。実行後は、取得した子会社等に対して当社グループの内部統制システム及びガバナンス体制を速やかに適用するとともに、統合プロセス（ＰＭＩ）を計画的に推進してシナジー効果の早期実現に努めております。また、実行後においても投資回収状況やのれんの状況等を定期的にモニタリングし、業績悪化の兆候を早期に把握・対処することで、減損等の統合リスクの最小化を図っております。 ４．規制等について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大 ■リスク 当社グループは、他の小売企業と同様、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「中小受託取引適正化法」（取適法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、または規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店または増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店または既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。住宅関連事業については、建設業法、建築基準法、建築物省エネ法、宅地建物取引業法、保険事業については保険業法、その他の関係法令の法的規制を受けております。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消しまたは更新が認められなかった場合、さらなるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りないまたは取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、法令改正の動向を継続的にモニタリングし、法務部門及び関係事業部門が連携して社内体制の整備、規程改定、従業員研修等を実施することで、適切な対応を徹底しております。 ５．経済動向について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大 ■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。物価上昇の継続、実質賃金や雇用情勢の動向、税率や為替の変動等の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、消費者の購買行動及び当社グループが取り扱う商品の需要を変化させる可能性があります。加えて、国内金利の上昇局面においては、当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への移行等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。海外経済については、地政学リスク等を背景に世界経済の不確実性が高まっており、原材料・部材コスト、エネルギーコスト、為替レートの変動を通じて当社グループの仕入価格・販売価格・収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入しているため、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であります。このような市場環境が予期せず悪化し、住宅受注が大幅に減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、国内外の経済動向、金融・通商政策の変動を継続的にモニタリングし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。海外調達における為替変動やコスト高に対しては、為替予約の活用や輸入為替レートの平準化、サプライチェーンの最適化を進めております。また、金利上昇リスクへの対応としては、資産売却等による機動的なキャッシュ創出と、それを用いた有利子負債の返済・削減を計画的に進め、財務体質の強化を図っております。国内の消費動向や流通環境、少子高齢化への対応としては、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略のもと、家電・家具・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供する体験型店舗の展開を推進することで、世代を超えた顧客基盤の獲得を図ります。さらに、環境変化の大きい住宅事業においては、省エネ性能の高い高付加価値住宅の拡販や、リフォーム等のストック型ビジネスの強化、グループ金融機能との連携により、市場環境の悪化に伴う受注減少リスクの低減に努めております。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大 ■リスク 当社グループの売上や収益は、他の小売業と同様に月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の販売が好調な場合も増加します。一方、エアコン・暖房機器・冷蔵庫・扇風機・乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右され、冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。近年、気候変動による猛暑・暖冬・極端気象（豪雨、豪雪、台風の大型化等）の頻発化が顕著となり、季節商品の需要予測の難易度は一層高まっております。季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、気象庁の中長期予報、取引先からの市場情報、自社ＰＯＳデータ分析等を統合的に活用し、商品担当取締役及び各カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週開催することで、需要動向の把握と仕入・在庫の最適化に努めております。想定外の気象により季節商品の在庫消化に支障が生じた場合には、全国の店舗網を活かした地域間での迅速な在庫融通や、アウトレット店舗及びＥＣサイト等の多様な販売チャネルを活用した早期の在庫消化に取り組みます。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中 ■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。これら消費者ニーズの変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性があります。 ■対応 当社グループは、3,125万人を超えるヤマダデジタル会員（2026年３月末時点）等の顧客基盤から得られる販売データ・顧客動向データの分析を通じて、消費者の要望・嗜好の変化を継続的に把握しております。業界トップの売上規模を背景とした主要メーカーとの強固なリレーションシップのもと、新製品や需要の高い商品の安定的な確保・調達に努めるとともに、ＰＢ・ＳＰＡ商品の積極的開発により、消費者ニーズに即応した独自商品の提供体制を強化しております。さらに、新製品の投入に伴う既存商品の需要変動に対しては、機動的なプロモーションや適切な在庫コントロールを行うことで、販売機会損失及び在庫滞留リスクの低減に努めます。 ８．商品の仕入及び在庫について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中 ■リスク 当社グループは、必要な商品を必要な数量で適正な価格にて仕入れることができる体制を整備することを重要な要素と位置付けております。しかしながら、取引先との関係が変化したり、地政学リスクの高まり、原油価格高騰、為替変動、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合や、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入が不可能となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行っております。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っております。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備え
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 山田 昇 1943年２月11日生 1983年９月 当社代表取締役社長 2008年６月 代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ 2013年６月 代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ 2016年４月 代表取締役会長 兼 取締役会議長 2019年６月 代表取締役会長 2021年４月 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 2021年９月 代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ 2025年４月 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ(現任) （注）３ 20,472.9 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 上野 善紀 1971年12月２日生 2016年４月 当社営業戦略本部長 2016年６月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長 2018年４月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長 2019年10月 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長 2020年６月 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2020年10月 取締役 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2021年４月 当社取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌 2022年４月 取締役 兼 執行役員 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長 2023年２月 同社代表取締役社長 兼 営業本部長 2024年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 2025年４月 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ(現任) 株式会社ヤマダデンキ 取締役 （注）３ 129.6 代表取締役 兼 副社長執行役員 ＣＨＲＯ 小暮 めぐ美 1976年10月18日生 2012年５月 当社部長 秘書室長 2017年５月 理事 秘書室長 2018年４月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2018年６月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2019年４月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長 2020年６月 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長 2020年10月 取締役 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長 2021年４月 当社取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌 2022年４月 代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌 2024年６月 代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌 2025年４月 代表取締役 兼 副社長執行役員 ＣＨＲＯ（現任） （注）３ 96.8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長 古谷野 賢一 1961年１月28日生 2009年６月 当社 執行役員常務 管財本部 副本部長 2012年４月 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2012年６月 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2013年６月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長 2014年６月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部副本部長 2015年３月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2016年４月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 2016年５月 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長 2017年７月 当社執行役員 2019年４月 顧問 2024年６月 取締役 兼 専務執行役員 2025年４月 取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長（現任） 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 代表取締役社長 2026年２月 同社取締役（現任） （注）３ 64.7 取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 長野 毅 1967年１月20日生 2015年５月 ＳＢＩウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長 2017年３月 株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター 2018年12月 ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長 2020年11月 当社入社 会長室 特命担当 2021年４月 株式会社ＦＯＭＭ 社外取締役 2022年５月 一般社団法人大手家電流通協会 事務局長 2024年４月 当社執行役員 統合経営企画室長 2024年６月 取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長（現任） （注）３ 55.7 取締役 得平 司 1954年５月３日生 1977年４月 株式会社販売能率増進本部 入社 1984年４月 同社指導部長 1987年２月 有限会社フィック 代表取締役社長 （現任） 2007年７月 株式会社クロス 代表取締役社長（現任） 2014年６月 当社取締役（現任） （注）３ 28.2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 光成 美樹 1972年２月29日生 1994年４月 東急不動産株式会社 入社 2001年２月 株式会社富士総合研究所 (現 株式会社みずほ銀行) 入社 2011年９月 株式会社ＦＩＮＥＶ代表取締役（現任） 2020年３月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役 2020年６月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事（非常勤）（現任） 当社取締役（現任） 2022年６月 株式会社ソラスト 社外取締役（現任） 2023年６月 ユアサ商事株式会社 （現 株式会社ＹＵＡＳＡ）社外取締役 （現任） （注）３ 7.8 取締役 （常勤監査等委員） 五十嵐 誠 1964年８月４日生 1999年６月 当社取締役 経理部長 2001年４月 常務取締役 商品管理事業本部 副本部長 2003年５月 専務取締役 管財本部長 2004年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長 2005年１月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2007年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2008年６月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 2010年３月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長 2012年４月 取締役 兼 執行役員専務ＣＦＯ 管財本部長 2013年６月 取締役 兼 執行役員常務ＣＦＯ 管財本部長 2014年６月 常勤監査役 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 55.6 取締役 （常勤監査等委員） 山崎 賢治 1968年１月28日生 1997年11月 当社入社 1998年９月 商品部 ＭＤ 1999年５月 情報システム部長 2000年７月 管財本部 内部監査室長 2002年１月 内部監査室長 兼 管財本部 管理部長 2002年４月 管財本部 管理部長 2006年３月 理事 内部監査室長 2007年４月 上席理事 内部監査室長 2009年４月 執行役員 内部監査室長 2012年４月 上席執行役員 内部監査室長 2013年５月 執行役員補 内部監査室長 2020年４月 執行役員補 監査室長 兼 監査一部長 2021年４月 執行役員 監査室長 兼 監査一部長 2021年６月 株式会社ヤマダデンキ 監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 1.1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 飯村 北 1953年４月14日生 1986年４月 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所 入所 1988年10月 米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ 法律事務所（現 Ｃｌｉｆｆｏｒｄ Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向 1991年７月 枡田・江尻法律事務所 復帰 1992年１月 同所パートナー弁護士 2007年７月 西村あさひ法律事務所 入所 同所パートナー弁護士 2014年６月 マルハニチロ株式会社 （現 Ｕｍｉｏｓ株式会社）社外取締役 2016年６月 当社監査役 2017年２月 株式会社不二越 社外監査役 2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所 2020年１月 名取法律事務所 （現 名取・大木法律事務所）入所 シニアパートナー 2020年５月 株式会社三陽商会 社外監査役（現任） 2020年６月 古河電池株式会社 社外取締役 2020年12月 ＩＴＮ法律事務所（現 名取・大木法律 事務所）代表弁護士 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年７月 日本航空機産業振興株式会社 社外取締役 （現任） 2025年12月 ＥＳＴパートナーズ法律事務所 エグゼクティブパートナー（現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 吉永 國光 1945年11月20日生 1970年10月 大蔵省 （現 財務省） 入省 1991年５月 在ニュー・ヨーク総領事館領事 兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官 1995年７月 岩手県副知事 1998年７月 関東財務局長 1999年７月 欧州復興開発銀行 理事 2002年８月 国際協力事業団 （現 独立行政法人 国際協力機構） 理事 2005年６月 株式会社東和銀行 入行 専務取締役 2006年６月 同行 代表取締役副頭取 2007年５月 同行 代表取締役頭取 2020年６月 同行 代表取締役会長 2021年６月 同行 相談役 2022年６月 同行 名誉顧問 当社取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 9.3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 石井 裕久 1958年９月19日生 1982年４月 株式会社第一勧業銀行 （現 株式会社みずほ銀行）入行 2000年11月 同行 金融市場部デリバティブ トレーディンググループ 次長 2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 （現 株式会社みずほ銀行） ディストリビューション 部長 2010年４月 同行 執行役員 グローバルマーケット ユニット副担当役員 2013年４月 みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社） 副社長執行役員 2013年６月 同社代表取締役副社長 2016年10月 株式会社みずほ銀行 理事 2017年６月 株式会社ハートエージェンシー 代表取締役副社長 2018年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 東京特殊電線株式会社 （現 株式会社ＴＯＴＯＫＵ）社外監査役 2020年６月 同社社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社監査役 2024年６月 株式会社ハートエージェンシー 特別顧問（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年７月 清和綜合建物株式会社 顧問（現任） （注）４ － 計 20,921.8 （注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2026年６月25日現在における執行役員は、当社取締役兼任３名を含む16名であります。 （ロ）2026年６月26日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第49回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0％） 役職名 氏名 任期 選任の種別 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 山田 昇 （注）３ 再任 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 上野 善紀 （注）３ 再任 代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ 小暮 めぐ美 （注）３ 再任 取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長 古谷野 賢一 （注）３ 再任 取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 長野 毅 （注）３ 再任 取締役 光成 美樹 （注）３ 再任 取締役 武藤 泰明 （注）３ 新任 取締役（常勤監査等委員） 五十嵐 誠 （注）４ 再任 取締役（常勤監査等委員） 山崎 賢治 （注）４ 再任 取締役（監査等委員） 飯村 北 （注）４ 再任 取締役（監査等委員） 石井 裕久 （注）４ 再任 取締役（監査等委員） 白井 あれい （注）４ 新任 （注）１．取締役 光成 美樹、武藤 泰明、飯村 北、石井 裕久及び白井 あれいは、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 石井 裕久、委員 白井 あれい ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．執行役員は本有価証券報告書提出日から変更ありません。 ６．所有株式数及び略歴については、本有価証券報告書提出日から変更ありません。 ７．取締役会のスキルマトリックスは次のとおりです。 当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。 ※当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 取締役 武藤 泰明 1955年６月９日生 1980年４月 株式会社三菱総合研究所 入社 2001年７月 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事 （現任） 2003年10月 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 特別顧問 2004年６月 社団法人日本プロサッカーリーグ （Ｊリーグ）理事/経営諮問委員長 2006年４月 早稲田大学 教授 2008年６月 株式会社大銀経済経営研究所 取締役会長 2010年11月 日本スポーツマネジメント学会 顧問（現任） 2016年９月 早稲田大学 大学院スポーツ科学研究科長 2018年４月 学校法人早稲田大学 評議員 2020年７月 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 顧問（現任） 2026年３月 特定非営利活動法人スポーツナレッジ研究会 研究員（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） － 取締役 （監査等委員） 白井 あれい 1979年６月６日生 2003年４月 厚生労働省 入省 2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2012年11月 株式会社資生堂 入社 2020年９月 株式会社ベネッセコーポレーション 入社 2021年４月 同社 事業戦略部 部長
2【沿革】 当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。 2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。 年月 事項 1973年４月 山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。 1974年５月 有限会社ヤマダ電機設立。 1983年９月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 1984年３月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 1985年４月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 1986年５月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 1986年７月 ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化） 1987年12月 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。 1989年３月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1992年７月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 1997年２月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 1997年６月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化） 1997年７月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 1998年９月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 2000年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年４月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 2001年７月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進） 2001年９月 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更） 2002年５月 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併） 2003年１月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動） 2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化） 2005年２月 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。 2005年９月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化） 2006年３月 初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン。 2006年６月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。（2025年４月1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更） 2007年１月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化） 2007年５月 ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部） 2007年６月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化） 2008年３月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ） 年月 事項 2008年７月 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。 2009年１月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。 2009年10月 ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ池袋本店）をオープン。 2010年３月 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。 2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。 2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化） 2012年５月 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化） 2012年６月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進） 2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化） 2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。 2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。 2014年５月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 2016年５月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 2018年８月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更） 2018年10月 「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2019年２月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化） 2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更） 2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併） 2020年３月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。 2020年４月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更） 2020年５月 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進） 2020年10月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。 2020年10月 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化） 2021年３月 「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化） 2021年７月 「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月 「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化） 2023年２月 「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化） 2023年４月 創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。 2023年７月 「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2023年９月 「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。 2024年３月 インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。 2024年６月 「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。 2025年４月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ金融ホールディングス」を設立。 2025年11月 「東和総合住宅株式会社」の株式取得。（完全子会社化） 2026年２月 「トクラス株式会社」の株式取得。 （期末日現在の店舗数は、957店舗となっております。）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第47期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 56 / 他の開示値から算出: 2
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