群馬銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。
また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。
なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス

 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます

当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。

(3) 中期経営計画
2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。

＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞

戦略テーマ　① “パーパス営業”の深化
 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦

パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。
戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。
また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞
社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。

戦略テーマ　① DX・業務改革の推進
 ② データ利活用の強化
 ③ 人的資本の充実
 ④ “RORA 経営”の実践
 ⑤ ガバナンスの高度化
 ⑥ グループ連携・外部連携の強化

　＜中期経営計画 骨子＞

　＜2026年3月期の取組み＞

当行グループの「めざす未来」の実現に向けて
当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。
2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth（成長）」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。

お客さまの課題解決に向けた取組み
当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標（つなぐKPI）は計画比で順調に推移しています。

＜つなぐKPI（2025年4月～2026年3月）への取組み状況（中期経営計画初年度の実績）＞
事業承継課題解決件数 ： 754件　（計画比50.3%）
人材紹介成約件数 ： 165件　（計画比47.1%）
ビジネスマッチング成約件数　：1,978件　（計画比49.5%）

個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。
2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。

持続的な地域社会の実現に向けた取組み
 ① 脱炭素化への取組み
当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA（群馬モデル）(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗（テナント店舗除く）において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。
お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。

※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと
※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み

2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右)

② サステナブルな地域経済圏（エコシステム）構築への取組み
当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。

Ａ.地域産業の持続性を高めるエコシステム
2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。

Ｂ.地域企業の生産性を高めるエコシステム
外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。

Ｃ.地域の生活を豊かにするエコシステム
事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。
個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。
今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。

経営基盤の強化に向けた取組み
 ① DXや業務改革、データ利活用の推進
当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。
また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。

 ② 人的資本の充実
当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉（資本）であると捉えています。さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。
また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社（大規模法人部門、通称ホワイト500）に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄（※4）」に選定されました。

※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍促進法）にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定
※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業（「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。

＜連結計数計画＞

目標とする指標

2028年3月期
目標

2026年3月期
実績

コア業務純益 (除く投資信託解約損益)
算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費

800億円

711億円

非金利業務利益
算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)

350億円

293億円

親会社株主に帰属する当期純利益
算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益

600億円

588億円

グループ会社最終利益
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益

60億円

41億円

RORA
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット

1.2％以上

1.48％

OHR(除く投資信託解約損益)
算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)

45％程度

45.7％

ROE
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本

10.0％以上

9.95％

総自己資本比率
算出方法：総自己資本÷リスクアセット

13.5％以上

15.13％

コアCET1比率
算出方法：(普通株式等Tier1資本の額－有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット

11.5％

13.50％

＜つなぐKPI＞

目標とする指標

2028年3月期
目標

2026年3月期
実績

お客さまの事業を
未来に「つなぐ」

事業承継課題解決件数（3年間累積）

1,500件

754件

ビジネスマッチング件数 (3年間累積)

4,000件

1,978件

人材紹介件数 (3年間累積)

350件

165件

お客さまの資産を
未来に「つなぐ」

住宅ローン実行額 (3年間累計)

3,500億円

1,634億円

無担保消費者ローン残高 (2028年3月末時点)

1,000億円

870億円

預かり金融資産残高(連結) (2028年3月末連結)

1兆6,000億円

1兆4,870億円

うち投資信託残高(連結) (2028年3月末連結)

7,000億円

5,499億円

積立投信契約月額(連結) (2028年3月末時点)

60億円

31億円

NISA口座稼働先数(連結) (2028年3月末時点)

10万先

6.4万先

相続関連支援件数（3年間累積）

2,000件

546件

豊かな環境・社会を
未来に「つなぐ」

サ

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

＜主要なリスク＞
当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。

主要なリスク

リスクの内容

信用リスク

取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク

流動性リスク

金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク

オペレーショナル・
リスク

銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。
① 事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
③ 有形資産リスク
災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
④ 人的リスク
不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク
⑤ 法務リスク
法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク

これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞

１　財務面に関する要因

取引先の業況の悪化

国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。

金利の上昇

主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。

株価等の下落

国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。

資金調達条件の悪化

当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。

退職給付制度の変更

年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

自己資本比率の低下

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。

２　業務面に関する要因

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。

システム障害、サイバー攻撃被害

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。

自然災害、犯罪・テロ等による被害

大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。

人事運営上の諸問題の発生

人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

不祥事件、訴訟等の発生

法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。

贈収賄、汚職の発生

当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、贈収賄・汚職防止に関する取組みとして、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・透明な取引関係を堅持し、社会からの高い信用と信頼を得ることを目的として、「贈答・接待等に関するガイドライン」を定め、役職員に研修を実施するとともに贈答・接待等に関わる相談窓口をリスク統括部に設置するなど、贈収賄、汚職の発生防止のための態勢を整備しております。

情報漏洩の発生

当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

事務事故の発生

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

外部委託先での事故等の発生

当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。

３　その他の要因

風評の発生

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

各種規制の変更

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争の激化

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク

当行は、2026年1月に「TSUBASA基幹系システム」の共同化に参加することを決定し、基本合意を締結しております。同システムについて、2029年度中の稼働に向けて検討を進めておりますが、予期せぬ事象等により同システムへの移行遅延や中止、あるいは費用が大幅に上昇するなどの事象が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動による影響

異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

経営戦略が奏功しない場合の影響

当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする「2025年中期経営計画『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」に基づき、諸施策を展開しております。しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関するリスク

当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2027年4月に株式交換の方法による経営統合を行い、本経営統合による統合持株会社の商号は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当行グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

その他

大規模な自然災害や犯罪、感染症拡大、テロ行為、地政学的リスクの顕在化など、当行グループのコントロールが及ばない事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　Ａ. 2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在
 男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13 ％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役頭取
(代表取締役)

深 井 彰 彦

1960年11月3日生

1984年4月

当行入行

2003年6月

大阪支店長

2005年6月

桐生支店長

2007年6月

太田支店長

2009年6月

リスク統括部長

2011年6月

総合企画部長

2013年6月

取締役 総合企画部長

2014年6月

常務取締役 営業統括部長

2015年6月

常務取締役

2017年6月

専務取締役

2019年6月

代表取締役頭取(現職)

2025年6月
から1年

313

取締役副頭取
 (代表取締役)

入 澤 広 之

1960年6月26日生

1984年4月

当行入行

2003年10月

高崎支店統括次長

2005年6月

所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長

2006年10月

所沢支店長

2006年12月

審査部主任審査役

2009年6月

審査部審査業務室長

2011年6月

熊谷支店長

2014年6月

総務部長

2016年6月

執行役員 総合企画部長

2018年6月

常務執行役員 総合企画部長

2019年6月

常務取締役

2022年6月

専務取締役

2024年6月

代表取締役副頭取(現職)

2025年6月
から1年

135

専務取締役

後 藤 明 弘

1962年7月20日生

1986年4月

当行入行

2005年10月

笠懸支店長

2008年8月

人事部主任人事役

2010年10月

人事部副部長

2012年6月

総合企画部副部長

2014年6月

伊勢崎支店長

2016年6月

監査部長

2017年6月

執行役員 監査部長

2018年6月

執行役員 人事部長

2019年6月

常務執行役員 人事部長

2022年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役(現職)

2025年6月
から1年

93

専務取締役

武 井 勉

1963年12月6日生

1986年4月

当行入行

2008年4月

川越支店長

2010年4月

人事部人材開発室長

2012年6月

人事部副部長

2013年7月

秘書室長

2015年6月

渋川支店長

2017年6月

執行役員 宇都宮支店長

2019年6月

常務執行役員 営業統括部長

2019年9月

常務執行役員 本店営業部長

2021年6月

常務執行役員 前橋・伊勢崎・北毛地区統括

2022年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役(現職)

2025年6月
から1年

142

専務取締役

内 堀 剛 夫

1963年9月29日生

1987年4月

当行入行

2009年8月

総合企画部主任調査役

2011年6月

高崎東支店長

2013年7月

営業統括部営業戦略室長

2014年6月

総合企画部副部長

2016年6月

太田支店長

2018年6月

執行役員 審査部長

2019年6月

常務執行役員 総合企画部長

2020年12月

常務執行役員 総合企画部長兼ぐんま地域
共創パートナーズ株式会社代表取締役

2021年4月

常務執行役員 総合企画部長

2022年6月

常務取締役

2024年4月

常務取締役 デジタルイノベーション部長委嘱

2024年6月

専務取締役(現職)

2025年6月
から1年

83

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

堀 江 明 彦

1962年10月11日生

1985年4月

当行入行

2005年6月

中泉支店長

2007年6月

新宿四谷支店長

2010年6月

太田支店副支店長

2011年10月

前橋支店長

2013年7月

大宮支店長

2016年6月

執行役員 コンサルティング営業部長

2018年6月

常務執行役員 太田支店長

2020年6月

常務執行役員 営業統括部長

2021年6月

常務執行役員 太田・桐生・館林・
栃木地区統括

2023年6月

専務執行役員 営業統括部長

2024年4月

専務執行役員 コンサルティング営業
本部長

2024年6月

常務取締役 コンサルティング営業
本部長委嘱(現職)

2025年6月
から1年

87

取締役

近 藤 潤

1950年7月20日生

1976年4月

株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業
株式会社)入社

2003年6月

同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬
製作所長

2004年5月

同社執行役員 スバル原価企画管理本部長
兼コスト企画部長

2004年6月

同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長

2006年6月

同社常務執行役員 スバル原価企画管理
本部長兼スバル購買本部副本部長

2007年4月

同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル
原価企画管理本部長

2008年6月

同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長

2009年4月

同社取締役兼専務執行役員

2010年6月

群馬テレビ株式会社社外取締役

2011年6月

株式会社SUBARU代表取締役副社長

2016年6月

当行取締役(現職)

2017年6月

株式会社SUBARU取締役会長

2021年4月

国立大学法人群馬大学理事(現職)

2025年6月
から1年

44

取締役

西 川 久 仁 子

1962年7月9日生

1986年4月

シティバンク,N.A.入社

1996年2月

A.T.カーニー株式会社入社

2000年9月

株式会社スーパーナース代表取締役社長

2010年8月

株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長(現職)

2013年4月

株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

2013年6月

株式会社ベネッセMCM代表取締役社長

2015年6月

オムロン株式会社社外取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長

2018年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役

2020年6月

当行取締役(現職)

2020年6月

株式会社ソラスト社外取締役

2020年6月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役

2022年4月

パナソニック株式会社社外取締役

2024年2月

キユーピー株式会社社外取締役(現職)

2025年6月
から1年

6

取締役

大 杉 和 人

1953年7月31日生

1977年4月

日本銀行入行

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年6月

日本銀行松本支店長

2001年5月

同行大阪支店副支店長

2003年5月

株式会社産業再生機構RM統括
シニアディレクター

2005年7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化
センター長

2006年5月

同行検査役検査室長

2007年4月

同行政策委員会室長

2009年4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年9月

日本銀行監事

2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

2016年6月

NISSHA株式会社(当時の商号：日本写真印刷
株式会社)社外取締役(現職)

2018年8月

フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役

2021年6月

当行取締役(現職)

2024年3月

フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役(監査等委員)

2025年6月
から1年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

金 井 沢 治

1959年3月5日生

1981年4月

有限責任あずさ監査法人(当時の商号：
監査法人朝日会計社)入所

1984年3月

公認会計士登録

1996年8月

同監査法人社員

2001年8月

同監査法人代表社員

2008年6月

同監査法人本部理事

2009年9月

同監査法人上級審査会会長

2011年7月

同監査法人東京事務所第4事業部長

2015年7月

同監査法人専務理事
KPMG Japan , Head of Audit & Assurance

2016年4月

KPMG Asia Pacific,
Head of Audit & Assurance

2019年6月

有限責任あずさ監査法人副理事長

2024年6月

エーザイ株式会社社外取締役(現職)

2024年6月

当行取締役(現職)

2025年6月
から1年

0

常勤監査役

武 藤 慶 太

1963年3月19日生

1985年4月

当行入行

2007年8月

市場国際部海外取引支援室長

2009年10月

池袋支店長

2012年6月

法人部副部長

2014年6月

市場国際部長

2017年2月

国際営業部長

2017年6月

執行役員 国際営業部長

2018年6月

執行役員 監査部長

2019年6月

常務執行役員 監査部長

2021年6月

常務執行役員待遇 出向
ぐんぎんコンサルティング株式会社
代表取締役社長

2022年6月

常勤監査役(現職)

2022年6月
から4年

45

常勤監査役

眞 下 公 利

1963年5月13日生

1987年4月

当行入行

2009年2月

前橋北支店長

2012年6月

営業統括部営業戦略室長

2013年7月

人事部副部長

2015年6月

県庁支店長

2017年6月

渋川支店長

2018年6月

執行役員 渋川支店長

2019年6月

執行役員 大宮支店長

2020年6月

常務執行役員 大宮支店長

2021年6月

常務執行役員 監査部長

2022年6月

常務執行役員 リスク統括部長

2024年6月

常勤監査役(現職)

2024年6月
から4年

84

監査役

神 谷 保 夫

1950年6月1日生

1981年4月

弁護士登録(群馬弁護士会)

1983年4月

神谷法律事務所
(現りょうもう法律事務所)開設(現職)

2003年10月

厚生労働省群馬紛争調整委員

2008年4月
2008年4月
2008年4月

群馬弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
関東弁護士会連合会常務理事

2009年11月

群馬県公害審査会委員

2012年7月

群馬県公安委員会委員

2014年7月

群馬県公安委員会委員長

2018年11月

群馬県公害審査会会長

2020年6月

当行監査役(現職)

2024年6月
から4年

6

監査役

笠 原 寛

1955年7月6日生

1978年4月

群馬県庁入庁

2011年4月

同県総務部財政課長

2013年4月

同県病院局長

2014年4月

同県企画部長

2016年4月

群馬県教育委員会教育長

2021年6月

2022年3月

公益財団法人群馬県教育文化事業団
理事長(現職)
公益財団法人群馬県長寿社会づくり財団
理事(現職)

2022年6月

当行監査役(現職)

2022年6月
から4年

2

監査役

鈴 木　澄　子

1975年11月28日生

2001年4月

みすず監査法人(当時の商号：中央青山
監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2007年1月

鈴木公認会計士事務所開設(現職)

2007年4月

税理士登録

2020年7月

公益財団法人国際人材育成機構評議員(現職)

2021年6月

一般財団法人日本緑化センター監事

2024年6月

当行監査役(現職)

2024年6月
から4年

1

計

1,047

(注)１ 取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏並びに監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の7名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 ４ 当行は、執行役員制度を導入しております。
 (1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
 (2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員 太田・桐生・館林・栃木地区統括

石 関 孝 史

常務執行役員 熊谷・大宮・京浜大阪地区統括

横 田 勇 起

常務執行役員 高崎・西毛地区統括

牧 司　郎

執行役員　市場金融部長

佐々木 徹

執行役員　リスク統括部長

渡　邉　眞　克

執行役員　監査部長

高　坂　淳　也

執行役員　本店営業部長兼総社支店長

隅田川　祐　一

執行役員　総合企画部長

大　谷　静　男

執行役員　前橋・伊勢崎・北毛地区統括

天　田 将

執行役員　総合企画部経営管理室長

 西　村　和　徳

執行役員　高崎支店長兼豊岡支店長

齋 藤 伸 仁

執行役員　審査部長

一ノ関　亮　司

執行役員　HRマネジメント部長

 達　川　英　子

執行役員 スペシャライズドファイナンス部長

 武 井　義 明

執行役員　リスク統括部部付部長

湯 浅 聡

 ５ 当行の取締役及び監査役の専門性と経験(スキルマトリクス)は次のとおりであります。

　Ｂ. 2026年6月23日開催予定の定時株主総会後
当行は2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
 男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率 20 ％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役頭取
(代表取締役)

深 井 彰 彦

1960年11月3日生

1984年4月

当行入行

2003年6月

大阪支店長

2005年6月

桐生支店長

2007年6月

太田支店長

2009年6月

リスク統括部長

2011年6月

総合企画部長

2013年6月

取締役 総合企画部長

2014年6月

常務取締役 営業統括部長

2015年6月

常務取締役

2017年6月

専務取締役

2019年6月

代表取締役頭取(現職)

2026年6月
から1年

313

取締役副頭取
 (代表取締役)

後 藤 明 弘

1962年7月20日生

1986年4月

当行入行

2005年10月

笠懸支店長

2008年8月

人事部主任人事役

2010年10月

人事部副部長

2012年6月

総合企画部副部長

2014年6月

伊勢崎支店長

2016年6月

監査部長

2017年6月

執行役員 監査部長

2018年6月

執行役員 人事部長

2019年6月

常務執行役員 人事部長

2022年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役

2026年6月

代表取締役副頭取(現職)

2026年6月
から1年

93

取締役副頭取
 (代表取締役)

内 堀 剛 夫

1963年9月29日生

1987年4月

当行入行

2009年8月

総合企画部主任調査役

2011年6月

高崎東支店長

2013年7月

営業統括部営業戦略室長

2014年6月

総合企画部副部長

2016年6月

太田支店長

2018年6月

執行役員 審査部長

2019年6月

常務執行役員 総合企画部長

2020年12月

常務執行役員 総合企画部長兼ぐんま地域
共創パートナーズ株式会社代表取締役

2021年4月

常務執行役員 総合企画部長

2022年6月

常務取締役

2024年4月

常務取締役 デジタルイノベーション部長委嘱

２ 【沿革】

1932年9月

群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)

1932年10月

銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収

1955年1月

行名を現在の株式会社群馬銀行とする

1961年4月

外国為替業務取扱開始

1969年4月

当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)

1971年2月

群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立

1972年4月

新本店(現在地)完成

1972年11月

総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)

1973年10月

群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立

1983年4月

公共債窓口販売業務取扱開始

1983年9月

群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立

1984年6月

債券ディーリング業務開始

1987年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1987年10月

第三次総合オンラインシステム稼動

1988年4月

ニューヨーク支店を開設

1989年5月

証券先物取引の取次業務の認可

1989年6月

金融先物取引業の認可

1990年5月

証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可

1994年1月

信託業務の取扱開始

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2001年4月

保険商品の窓口販売開始

2005年8月

証券仲介業務の取扱開始

2008年8月

相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始

2009年10月

リバースモーゲージの取扱開始

2016年2月

ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立

2018年4月

ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立

2020年12月

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年4月

株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結

2026年3月

株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結

(2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)