エディオン株式会社エディオン2730東証プライム小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
エディオンの売上高は7,937億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.3%、営業利益は+10.2%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の2％
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+10％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
エディオンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.8% · 売上（連結） +3.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 9,158 | 9,258 | 9,170 | 9,315 | 9,148 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 520万円 | 504万円 | 514万円 | 535万円 | 543万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.0歳 | 42.0歳 | 42.0歳 | 43.0歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 17.0年 | 18.0年 | 18.0年 | 18.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エディオン | 2026 | 7,937億円 | 3.2% | 1.9% | 54.1% |
| 株式会社ケーズホールディングス | 2026 | 7,597億円 | 3.5% | 1.9% | 58.9% |
| 株式会社ビックカメラ | 2025 | 9,745億円 | 3.1% | 1.8% | 34.2% |
| 株式会社ノジマ | 2026 | 9,828億円 | 5.9% | 4.0% | 40.8% |
| 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ | 2026 | 4,367億円 | 1.2% | 0.8% | 46.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
対等統合を基本方針とする経営統合の協議・検討に関する基本合意書を締結
株式会社エディオンと相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結いたしましたEDINET S100YJWD（相手の会社の報告書）
エディオンは2002年設立の家電量販店の会社です。連結の従業員は9,148人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDWB、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YDWB
３【事業の内容】 当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。 なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 家庭電化商品等の販売 ①直営店 ㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店 フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境 企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み (ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。 (ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み (ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。 (ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。 (ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。 (ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。 (ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化 (ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。 (ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について 当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。 また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について 当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について 当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。 当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。 また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて 当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について 当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。 それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。 なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。 (6)店舗開発について 当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について 当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について ①大規模小売店舗立地法について 当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について 当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。 当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。 当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。 (9)疫病・感染症の流行について 当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長執行役員CEO 久保 允誉 1950年２月18日生 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） （注）２ 2,279 代表取締役 副会長執行役員 山﨑 徳雄 1957年１月15日生 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） （注）２ 82 代表取締役 社長執行役員COO 髙橋 浩三 1961年９月12日生 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） （注）２ 54 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 ＩＲ管掌 石田 亜紀 1972年８月21日生 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員 当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注）２ 19 取締役 上席執行役員 営業本部長 井上 利郎 1970年12月24日生 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員 当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現） 当社営業本部長（現） （注）２ 11 取締役 上席執行役員 物流サービス本部長 池畑 裕次 1964年7月５日生 2014年２月 当社営業統括部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2018年２月 当社フランチャイズ本部長 2018年６月 当社上席執行役員 2019年２月 当社物流サービス統括部長 2022年５月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社ｅコマース本部長 2024年６月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現） 2024年７月 当社物流サービス本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） （注）２ 48 取締役 上席執行役員 開発戦略本部長 藤原 弘和 1967年10月29日生 2015年４月 当社経営企画統括部長 2016年１月 当社マーケティング統括部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社情報システム統括部長 2018年６月 当社上席執行役員 2022年１月 当社店舗開発統括部長 2024年８月 当社店舗開発本部長 2025年４月 当社開発戦略本部長（現） 2025年６月 当社取締役上席執行役員（現） （注）２ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 石橋 省三 1949年７月５日生 1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長 1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長 1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター 2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現） 2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年４月 学校法人立正大学学園監事 2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役 2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現） 2014年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現） （注）２ － 取締役 髙木 施文 1962年12月23日生 1990年４月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー 2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー 2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る） 2015年６月 当社社外取締役（現） （注）２ － 取締役 眞弓 奈穗子 1955年10月29日生 1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー 2002年５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド 2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年６月 当社社外取締役（現） 2024年10月 アルゴラブ㈱代表取締役社長（現） （注）２ － 取締役 福島 淑彦 1963年10月30日生 1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社 1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師 2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現） 2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長 2019年６月 当社社外取締役（現） （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 森 忠嗣 1963年９月22日生 2006年６月 ㈱阪急百貨店（現エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）取締役執行役員経営政策室長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年12月 ㈱梅の花（現㈱梅の花グループ）社外取締役 2014年４月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役常務執行役員 経営企画室長、システム企画室担当、財務室担当 2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現） 2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役 2025年１月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授（現） （注）２ 1 取締役 （常勤監査等委員） 山根 よしえ 1966年８月５日生 2013年４月 当社総務部長 2016年４月 当社業務改善推進部長 2017年１月 当社情報セキュリティ部長 2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長 2018年４月 ㈱サンキュー管理部長 2020年４月 ㈱サンキュー執行役員 2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長 2023年７月 当社上席執行役員 当社サステナビリティ推進部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） （注）３ 6 取締役 （監査等委員） 福田 有希 1963年７月30日生 1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年８月 税理士登録 福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る） 2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員（現） 2017年６月 当社社外監査役 2017年11月 株式会社精工監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 坂井 義清 1956年10月10日生 1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長 1996年５月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）信越支社経理部長 1999年７月 東日本電信電話㈱（現ＮＴＴ東日本㈱）財務部会計部門長 2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長 2005年６月 同社ＩＲ部長 2008年７月 同社広報部長 2009年６月 同社執行役員広報部長 2012年６月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）取締役財務部門長 2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長 2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長 2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2023年６月 同社顧問 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 清水 英昭 1958年７月15日生 1990年４月 弁護士登録 山田忠史法律事務所勤務 2000年４月 清水英昭法律事務所開設 2011年12月 上原・清水法律事務所開設 2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）３ － 計 2,524 （注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣、取締役（監査等委員）福田有希、取締役（監査等委員）坂井義清及び取締役（監査等委員）清水英昭は、社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ロ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長執行役員CEO 久保 允誉 1950年２月18日生 1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長 2002年３月 当社代表取締役会長 2003年７月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役会長兼社長 2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現） 2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長 2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年６月 当社代表取締役会長執行役員CEO（現） （注）２ 2,279 代表取締役 副会長執行役員 山﨑 徳雄 1957年１月15日生 2009年６月 当社取締役 2012年４月 当社経営企画本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現） （注）２ 82 代表取締役 社長執行役員COO 髙橋 浩三 1961年９月12日生 2014年２月 当社執行役員 当社中四国営業部長 2015年４月 当社近畿営業部長 2018年２月 当社営業統括部長 2018年７月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年４月 当社営業本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員COO（現） （注）２ 54 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 ＩＲ管掌 石田 亜紀 1972年８月21日生 2016年１月 当社経営企画部長 2020年２月 当社執行役員 当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2022年６月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員 2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長 2024年８月 当社経営企画本部長兼ＩＲ管掌（現） 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現） （注）２ 19 取締役 上席執行役員 営業本部長 井上 利郎 1970年12月24日生 2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年４月 当社通信商品部長 2022年２月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社上席執行役員 当社デジタル家電統括部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現） 当社営業本部長（現） （注）２ 11 取締役 上席執行役員 物流サービス本部長 池畑 裕次 1964年7月５日生 2014年２月 当社営業統括部長
２【沿革】 年月 事項 2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。） 2005年４月 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 2007年６月 株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。 2009年10月 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 2010年10月 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 2011年10月 株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。 2012年４月 株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 2017年３月 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 2017年８月 フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2018年３月 株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。 2018年６月 株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。 2019年９月 株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。 2019年11月 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 2019年12月 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2021年２月 株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。 2022年10月 株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 2023年９月 株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。 2023年10月 株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。 2024年３月 株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。 2024年７月 フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。 2024年８月 室山運輸株式会社の全株式を取得。 2025年２月 ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2025年４月 株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。 株式会社ジェイトップが室山運輸株式会社を吸収合併。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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