ダイイチは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。

事業系統図は次の通りであります。

注1：株式会社ＢＣＪ－９５及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。詳細は、後記４　関係会社の状況　をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

（２）経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記の通りであります。

①　成長戦略・出店戦略について

成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ＆ビルドを進めております。

なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で１カ店、札幌地区で３カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。

出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③　人事戦略について

人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（３）経営環境

今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年９月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。

なお、2026年９月期通期の業績予想につきましては、2025年９月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円（前期比5.0％増）、営業利益は16億80百万円（前期比28.4％増）、経常利益16億30百万円（前期比26.6％増）、当期純利益は12億円（前期比22.5％増）の増収増益を見込んでおります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいりました。

また、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)を経営指標に、総合的な株主還元の強化にも努めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）競合等の影響について

当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に９店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。

当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。

（２）食品の安全性について

当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

（３）品質表示基準に関する法的規制について

当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。

（４）災害等の発生による影響について

当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。

（５）人財の確保について

当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定通り進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。

（６）出店に関する法的規制について

当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

従って、審査の状況及び規制の変更等により計画通りの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画通りの出店に努めております。

（７）個人情報の保護について

個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

（８）減損会計の適用について

当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底し、対策を講じております。

（９）重要なＩＴシステムの停止等について

当社は、取引先への発注、お客様への販売、経理処理、雇用管理等の事業活動において、多数のＩＴシステムを利用しております。

当社では、ＩＴシステムの安定稼働を妨げる様々な脅威から保護するため、ファイヤーウォールの設置、バックアップの実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的、物理的対策に加え、ＩＴセキュリティ教育の実施等の人的対策にも取り組んでおります。

しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化等、想定を超える事態により、重要なＩＴシステムが停止又は誤作動する等、事業活動の一部又は全部の停止等を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、サイバー攻撃の手口等の脅威に関する情報収集に努めながら、今後も対策の強化に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長兼営業本部長

若園　清

1952年12月18日生

1976年４月 国分㈱入社

1979年４月 当社入社

1988年11月 当社帯広店舗運営部長

1991年11月 当社取締役

1998年12月 当社常務取締役開発企画担当

2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当

2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育担当

2014年９月 当社専務取締役販売本部長

2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長

2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長

2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当

2020年11月 当社代表取締役社長

2022年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

（注)3

274

常務取締役管理本部長

西崎　進

1963年10月12日生

1986年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行

2011年６月 ㈱北洋銀行白石本郷支店長

2015年４月 同行リテール戦略部長

2017年４月 同行法務コンプライアンス部長

2021年６月 ノースパシフィック㈱取締役

2022年11月 当社入社

2022年11月 当社執行役員営業本部部長

2022年12月 当社取締役管理本部長兼企画ＩＲ担当

2024年12月 当社常務取締役管理本部長（現任）

（注)3

－

常務取締役販売本部長兼

札幌ブロック長

吉田　直久

1965年４月14日生

1984年４月 当社入社

2014年４月 当社商品第二部次長（札幌ブロック担当）

2022年９月 当社販売本部札幌ブロック長

2022年10月 当社執行役員販売本部札幌ブロック長

2023年12月 当社取締役販売本部担当兼札幌ブロック長

2024年12月 当社常務取締役販売本部長兼札幌ブロック長（現任）

(注)3

3

取締役開発企画本部長兼

BCP・災害対策推進室長

忠石　信之

1964年10月４日生

1983年４月 帯広スバル自動車㈱入社

1991年１月 当社入社

2021年４月 当社開発企画部部長

2022年10月 当社執行役員開発企画部部長

2022年12月 当社取締役開発企画部担当

2024年12月 当社取締役開発企画本部長兼BCP・災害対策推進室長（現任）

（注)3

4

取締役販売本部副本部長兼

帯広ブロック長

北村　攻

1973年６月15日生

1994年４月 新日本製鐵㈱入社

1999年７月 当社入社

2018年10月 当社販売本部札幌ブロック長

2022年９月 当社執行役員販売本部帯広ブロック長

2022年12月 当社取締役販売本部担当兼帯広ブロック長

2024年12月 当社取締役販売本部副本部長兼帯広ブロック長（現任）

（注)3

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

宮川 明

1955年１月４日生

1978年４月 ㈱三井銀行入行

2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス執行役員

2013年12月 当社社外取締役（現任）

2018年５月 ㈱イトーヨーカ堂監査役

2022年５月 同社参与（現任）

（注)3

－

取締役

井雲　康晴

1948年７月12日生

1973年４月 ㈱北海道銀行入行

1982年１月 ㈱タナベコンサルティンググループ入社

2005年12月 同社特別顧問

2014年12月 当社社外取締役（現任）

2015年１月 財務経営調査研究所代表（現任）

（注)3

1

取締役

祖母井　里重子

1960年４月20日生

1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設

2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所（現祖母井・中辻法律事務所）開設

2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役

2022年６月 ㈱ロジネットジャパン㈱社外取締役（現任）

2022年６月 札幌テレビ放送㈱社外監査役（現任）

2022年12月 当社社外取締役（現任）

（注)3

1

取締役

林　美香子

1953年４月12日生

1976年４月 札幌テレビ放送株式会社入社

1985年12月 札幌テレビ放送株式会社退社（フリーキャスターとして活動開始）

2008年４月 慶應義塾大学大学院SDM研究院特任教授

2008年６月 ホクレン農業協同組合連合会 員外監事

2012年１月 北海道大学大学院農学研究院客員教授

2015年６月 株式会社北洋銀行社外取締役

2020年４月 慶應義塾大学大学院SDM研究所顧問（現任)

2022年６月 クワザワホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2024年12月 当社社外取締役（現任）

（注)3

－

常勤監査役

長尾　悦治

1958年１月16日生

1980年４月 日本火災海上保険㈱入社

1982年６月 当社入社

2012年４月 当社経理部部長

2016年５月 当社経理部

2022年12月 当社常勤監査役（現任）

（注)5

5

監査役

東城　敬貴

1963年１月８日生

1987年４月 新田文雄公認会計士・税理士事務所入所

2004年２月 税理士登録

2004年４月 東城会計事務所開業

2018年12月 当社社外監査役（現任）

2019年４月 朝日税理士法人帯広事務所代表社員

2023年１月　東城会計事務所代表（現任）

（注)4

9

監査役

笹井　宏一

1978年９月20日生

2008年10月 司法試験合格（法曹有資格者）

2009年12月 吉澤総合法律事務所入所

2015年４月 三洋興熱㈱入社

2019年８月 同社代表取締役副社長

2020年12月 当社社外監査役（現任）

2021年６月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現任）

（注)5

14

計

323

　（注）１．取締役宮川明、井雲康晴、祖母井里重子、林美香子は、社外取締役であります。

２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。

３．2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,600株、社外取締役祖母井里重子氏は1,400株、社外監査役東城敬貴氏は9,000株及び社外監査役笹井宏一氏は14,900株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の関係会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引56百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

上記の他は、社外取締役又は社外監査役（社外取締役又は社外監査役が役員又は使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。

社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。社外取締役林美香子氏は、大学院で特任教授や客員教授等を務め、地域再生や農業、食についての 造詣が深く、フリーキャスターとしてもご活躍される等、その多様な経験と専門知識を活かし、当社経営に有益な助言・提言をいただくことを期待するものであります。

社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督又は監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述の通りであります。

２【沿革】

1958年７月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）

1958年９月

帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始

1963年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

1966年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

1966年12月

北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転

1970年10月

帯広市に「東店」を出店

1977年５月

旭川市に「末広店」を出店

1984年12月

北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転

1986年４月

帯広市に「惣菜センター」を開設

1987年９月

受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始

1991年11月

ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

1994年２月

旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

1994年10月

ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟

1996年８月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

1996年11月

全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了

1998年４月

帯広市に「白樺店」を出店

1999年４月

帯広市に「みなみ野店」を出店

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年７月

旭川市に「東旭川店」を出店

2002年３月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

2003年７月

旭川市に「旭町店」を出店

2004年１月

販売分析システムの稼働を開始

2004年７月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

旭川市に「二条通店」を出店

2008年７月

札幌市に「白石神社前店」を出店

2008年９月

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転

2009年２月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

2009年10月

ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2010年６月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

2010年７月

旭川市に「花咲店」を出店

2011年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

2012年３月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）

2013年11月

河東郡音更町に「音更店」を出店

札幌市に「清田店」を出店

2015年４月

恵庭市に「恵み野店」を出店

2016年８月

電子マネー「フレカプラス」を導入

2016年10月

連結子会社株式会社オーケーを吸収合併

2021年11月

札幌市に「平岸店」を出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年11月

札幌市に「すすきの店」を出店

2024年９月

帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承)

2024年11月

千歳市に「千歳店」を出店

2025年３月

札幌市に「アリオ札幌店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承)