ヤマナカは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

小売事業 …………

　当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。

小売周辺事業 ……

　サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。

その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。
①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。
②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。
③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

 (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期３ヵ年計画の最終年度である2027年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。

 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化の進行による小売市場の縮小に加え、物価上昇や実質賃金の低下を背景とした節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。また、ディスカウントストアやネット通販の拡大など業種・業態の枠を越えた競争の激化に加え、他エリアからの同業他社の進出により、販売競争は一層厳しさを増しております。コスト面においても、建設費や光熱費の高騰による設備費の増加、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、さらには金利上昇の影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年３月期を現中期３ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期３ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース（Fresh Drives Growth）」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。
既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。あわせて、Every Day Reasonable Price（EDRP）を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。
経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。
イノベーションの創造においては、「新たなチャレンジ」を掲げ、ヤマナカアプリを活用したデータマーケティングにより、商品・サービスの差別化を図るとともに、ＤＸやＡＩの活用を通じた新たなお客様価値の創造に取り組んでまいります。あわせて、これらの取り組みを支える基盤として、デジタル人材の採用および育成にも注力してまいります。
ガバナンスの強化については、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、健全かつ透明性の高い経営体制を構築することで、コーポレートガバナンスの充実および企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、これまで推進してきた「健康経営」に加え、「健康」と「Well-being（心身ともに社会的に豊かな生活、多面的な幸福）」の実現に取り組んでまいります。従業員一人ひとりが生き生きと働き、健康で楽しく仕事ができる職場環境づくりを進めるとともに、従業員およびお客様に対し、「食」にとどまらない幅広い視点から健康につながる活動をグループ全体で推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「健康寿命」の延伸に貢献できる企業を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．食品の安全性に関するリスク
消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加、さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安全・安心」な提供を実施しております。

２．自然災害に関するリスク（南海トラフ地震）
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災やＢＣＰマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。
また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。

３．システム障害の発生に関するリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づいたIT環境構築とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象の確認と緊急対応」の実施及び「発生原因の究明と障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うため不審メール訓練等の教育を都度、全従業員に対して実施しております。

４．個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。

５．電気・ガス代などの価格高騰に関するリスク
世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における太陽光パネルの設置、冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。

６．感染症の発生に関するリスク
感染症の影響により社会経済活動の停滞や所得の低下、節約志向の高まりから、営業活動に多大な制約が発生する可能性があります。また当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し営業継続に支障を生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、衛生管理を徹底し、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。

７．金利上昇に関するリスク
当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。

８．訴訟事件の発生に関するリスク
当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

９．気候変動に関するリスク
当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。

１０．不正行為に関するリスク
当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年４回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。

１１．景気動向等の影響に関するリスク
当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１２．業界動向及び競争激化に関するリスク
当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１３．法的規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令・規則等の改正動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。

１４．保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。

１５．労務コストの上昇に関するリスク
当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。

１６．人材の確保に関するリスク
当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、社員の長期的なキャリア計画を策定し、女性・若手・シニア従業員に活躍していただける労働環境の整備を実施すべく、従業員向け各種勉強会・セミナーを開催しております。

１７．風説・風評の発生に関するリスク
当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

中　野　義　久

1956年５月12日生

1985年３月

当社入社

1990年６月

当社取締役

1992年６月

当社常務取締役

1994年６月

当社専務取締役

1996年２月

当社代表取締役副社長

1997年５月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)３

6

取締役
専務執行役員
本部長

大　山　秀　樹

1962年５月７日生

1986年４月

三菱商事㈱に入社

2009年４月

同社農産ユニット
米・青果物チームリーダー

2010年５月

㈱神明専務取締役

2013年２月

三菱商事㈱中部支社生活産業部長

2014年６月

アルビス㈱専務取締役

2017年５月

当社入社

2017年６月

当社専務取締役

2020年９月

当社取締役 専務執行役員本部長（現任）

(注)３

8

取締役
専務執行役員
副本部長

中　野　雄　介

1984年５月14日生

2014年２月

当社入社

2015年２月

当社商品部デリカ部門バイヤー

2016年３月

当社開発部課長

2018年３月

当社営業戦略課長

2019年10月

当社松原店店長

2020年９月

当社エリア店長兼松原店店長

2021年９月

当社商品・販売促進ユニット長

2022年６月

当社執行役員企画ユニット長

2024年３月

当社執行役員企画ユニット長兼

企画チームリーダー

2024年６月

当社取締役　専務執行役員副本部長（現任）

(注)３

19

取締役

丹　羽　真　清

1956年1月7日生

1978年４月

チタカ・インターナショナル・フーズ㈱に入社

1999年11月

デザイナーフーズ㈱代表取締役社長

2004年６月

デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)取締役

2013年４月

同社代表取締役社長

2017年２月

同社取締役（未来創造最高役員）

2020年３月

デザイナーフーズ㈱顧問

2020年７月

当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
一般社団法人食と農の生命科学研究会代表理事
公益財団法人日本ヘルスケア協会理事
一般社団法人日本アマニ協会理事
㈱アグリガーデンスクール＆アカデミー取締役
公益財団法人ヤンマー資源循環支援機構理事
一般社団法人プラネタリーヘルスイニシアティブ理事

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 （常勤監査等委員）

笹　尾　清　隆

1964年７月25日生

1987年３月

当社入社

2005年８月

当社アルテ新舞子店長

2017年３月

当社店舗運営部第４ブロック長

2017年10月

当社販売促進部門部長

2018年６月

当社執行役員店舗運営部長

2022年６月

当社執行役員統括店長

2023年９月

当社執行役員特命担当

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

4

取締役
（監査等委員）

横　井　陽　子

1970年９月６日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年６月

横井公認会計士事務所開設（現任）

2004年７月

栄監査法人入所

2011年５月
2019年６月
2023年７月

栄監査法人代表社員（現任）
当社監査役
㈱ナ・デックス社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）
(重要な兼職の状況)
栄監査法人代表社員
横井公認会計士事務所　所長
㈱ナ・デックス社外監査役

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

奥　谷　浩　之

1968年９月６日生

1990年10月

中央新光監査法人入所

2007年８月

あずさ監査法人
（現有限責任　あずさ監査法人）入所　パートナー就任

2010年７月

同法人名古屋事務所
企業公開部部長就任

2016年７月

同法人企業成長支援本部
名古屋統轄パートナー就任

2023年６月

トヨタ車体㈱
社外監査役（現任）

2023年７月

奥谷公認会計士事務所開設　代表（現任）

2024年６月

当社監査役

2025年３月

㈱八神製作所　社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(重要な兼職の状況)
奥谷公認会計士事務所　代表
トヨタ車体㈱　社外監査役
㈱八神製作所　社外監査役

(注)４

0

計

40

(注) １　取締役丹羽真清氏、横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長社長執行役員中野義久氏と取締役専務執行役員副本部長中野雄介氏は親子関係にあります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社は、2026年６月10日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第69回定時株主総会終結直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

中　野　義　久

1956年５月12日生

1985年３月

当社入社

1990年６月

当社取締役

1992年６月

当社常務取締役

1994年６月

当社専務取締役

1996年２月

当社代表取締役副社長

1997年５月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)３

6

取締役
専務執行役員
本部長

大　山　秀　樹

1962年５月７日生

1986年４月

三菱商事㈱に入社

2009年４月

同社農産ユニット
米・青果物チームリーダー

2010年５月

㈱神明専務取締役

2013年２月

三菱商事㈱中部支社生活産業部長

2014年６月

アルビス㈱専務取締役

2017年５月

当社入社

2017年６月

当社専務取締役

2020年９月

当社取締役 専務執行役員本部長（現任）

(注)３

8

取締役
専務執行役員
副本部長

中　野　雄　介

1984年５月14日生

2014年２月

当社入社

2015年２月

当社商品部デリカ部門バイヤー

2016年３月

当社開発部課長

2018年３月

当社営業戦略課長

2019年10月

当社松原店店長

2020年９月

当社エリア店長兼松原店店長

2021年９月

当社商品・販売促進ユニット長

2022年６月

当社執行役員企画ユニット長

2024年３月

当社執行役員企画ユニット長兼

企画チームリーダー

2024年６月

当社取締役　専務執行役員副本部長（現任）

(注)３

19

取締役

丹　羽　真　清

1956年1月7日生

1978年４月

チタカ・インターナショナル・フーズ㈱に入社

1999年11月

デザイナーフーズ㈱代表取締役社長

2004年６月

デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)取締役

2013年４月

同社代表取締役社長

2017年２月

同社取締役（未来創造最高役員）

2020年３月

デザイナーフーズ㈱顧問

2020年７月

当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
一般社団法人食と農の生命科学研究会代表理事
公益財団法人日本ヘルスケア協会理事
一般社団法人日本アマニ協会理事
㈱アグリガーデンスクール＆アカデミー取締役
公益財団法人ヤンマー資源循環支援機構理事
一般社団法人プラネタリーヘルスイニシアティブ理事

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 （常勤監査等委員）

笹　尾　清　隆

1964年７月25日生

1987年３月

当社入社

2005年８月

当社アルテ新舞子店長

2017年３月

当社店舗運営部第４ブロック長

2017年10月

当社販売促進部門部長

2018年６月

当社執行役員店舗運営部長

2022年６月

当社執行役員統括店長

2023年９月

当社執行役員特命担当

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

4

取締役
（監査等委員）

橋　本　修　三

1956年４月５日生

1987年４月

小栗法律事務所入所

1992年４月

橋本法律事務所開設　所長（現任）

2004年４月

愛知県弁護士会　副会長

2010年４月

2012年１月

名古屋地方・簡易裁判所民事調停委員（現任）
東海テレビ放送株式会社「オンブズ東海」委員（現任）

2016年４月

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　監事（現任）

2020年６月

ＣＫＤ株式会社　監査役（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）
(重要な兼職の状況)
橋本法律事務所　所長
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　監事
ＣＫＤ株式会社　監査役

(注)５

―

取締役
（監査等委員）

久　保　知　奈　美

1976年７月５日生

1999年４月

株式会社デンソー入社

2003年10月

中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2021年５月

苅谷公認会計士・税理士事務所入所

2024年４月

愛知県農業協同組合等専門検査員（現任）

2026年１月

久保公認会計士事務所開設　代表（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(重要な兼職の状況)
久保公認会計士事務所　代表
愛知県農業協同組合等専門検査員

(注)５

―

計

40

(注) １　取締役丹羽真清氏、橋本修三氏及び久保知奈美氏は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長社長執行役員中野義久氏と取締役専務執行役員副本部長中野雄介氏は親子関係にあります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
2026年６月９日（有価証券報告書提出日）現在、当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の丹羽真清氏は、デリカフーズホールディングス株式会社において代表取締役社長等を歴任し、「食と健康」の分野に精通し、かつ会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が任意で設置する指名・報酬委員会委員長を務め、公正で透明な委員会運営を主導する等の役割を果たしてまいります。
監査等委員である社外取締役の横井陽子氏及び奥谷浩之氏は、いずれも公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と幅広い見識を有しており、当社が任意で設置する指名・報酬委員会において、公正で透明な委員会運営等に重要な役割を果たしてまいります。
３名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
　社外取締役は、独立した立場から経営全般に対して提言又は助言をすることで、当社のコーポレートガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の業務執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えて、３名を独立役員として名古屋証券取引所に届出しております。
　なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各監査における重要事項について報告を受け、取締役会を通じて必要に応じて意見を述べることで、経営の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて会計監査人及び内部監査室と相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。
会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。

1957年７月

株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。

1960年12月

セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。

1962年３月

庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。

1976年３月

三重県に出店。

1978年５月

サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。

1979年５月

本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。

1979年５月

株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。

1981年２月

名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。

1984年11月

衣料部門「エスポ」新設。

1985年７月

株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。

1987年５月

アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。

1989年４月

新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。

1995年８月

ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。

1997年11月

「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。

2001年11月

岐阜県に出店。

2003年９月

デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。

2005年５月

大府東海物流センター開設。

2010年９月

ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。

2011年２月

しおなぎ生鮮加工センター開設。

2011年９月

株式会社健康デリカを吸収合併。

2015年９月

サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。

2021年３月

株式会社アイビーを吸収合併。

2022年２月

本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。

2023年10月

新たなブランドとして、八事フランテ、覚王山フランテ、白壁フランテを「フランテロゼ八事」「フランテロゼ覚王山」「フランテロゼ白壁」に変更。