オーシャンシステムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、主に企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業分野

事業内容

主要な会社

展開地域

備考

スーパー

マーケット

事業

食品スーパー「チャレンジャー」による

店舗展開

当社　チャレンジャー事業部

新潟県

業務

スーパー

事業

「業務スーパー」の店舗展開及び

フランチャイズエリア内における

サブＦＣの指導・管理

当社　業務スーパー事業部

（連結子会社）

㈱カワサキ

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、

北海道、熊本県

㈱神戸物産の

フランチャイジー

弁当給食

事業

「フレッシュランチ３９」等ブランド

による企業宅配弁当の製造及び販売

当社　ランチサービス事業部

新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部

㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー

惣菜等の受託製造

当社　デリカフーズ事業部

千葉県

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社　コントラクト

フードサービス事業部

新潟県、群馬県

「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開

（連結子会社）

㈱サンキューオールジャパン

全国

食材宅配

事業

「ヨシケイ」ブランドによる

夕食材料セット等の宅配

当社　宅配事業部

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部

ヨシケイ開発㈱の

フランチャイジー

旅館、

その他事業

旅館及び飲食店

当社

新潟県

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。

(2）経営戦略等

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。

また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和７年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。

なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

①　中期経営計画のテーマ

「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。

②　中期経営計画の基本方針

・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。

・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。

・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。

・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。

③　資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。

収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.0％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。

(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

①　安全、安心な食品とサービスの提供

当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。

②　事業基盤の強化

スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。

業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

③　人材の確保と育成

厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④　コーポレートガバナンス

持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

なお、当社は令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速な意思決定を促進することで、企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　フランチャイズ契約について

当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。

また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②　同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③　出店政策について

a．新規出店

当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。

b．賃借物件への依存

当社グループが展開する店舗の大部分は、賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の倒産や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金９億16百万円と敷金７億16百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

④　法的規制等について

当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、従業員の労務管理の関連法令、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。

a．食品衛生関連法令について

当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。

当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストならびに管理コストが増加する可能性があります。

b．環境関連法令について

当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。

当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。

c．労務関連及びその他法令等について

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。

なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法（取適法）の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤　食品の安全・安心について

食品業界におきましては食中毒の発生、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事案が発生しております。

当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生・品質管理及び適切な食品表示のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、第三者機関による監査、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥　システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、従業員の過誤によるシステム障害、クラウドサービス等の外部サービスに障害が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルールの整備に加え、システム監視体制の強化、ハードウェアの計画的なリプレイスを実施することにより管理体制の維持・向上を図り、当該リスクの抑制に努めております。

⑦　自然災害及び事故等について

当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保と育成について

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、新卒採用・中途採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。

⑨　固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度では２億53百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。

(2）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a．令和８年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

樋口　勝人

昭和50年４月22日

平成９年５月

日本料理　しまや入社

平成11年５月

当社入社

平成14年１月

当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店長

平成20年10月

当社ランチサービス事業部新潟店長

平成22年６月

当社取締役兼社長室長

平成23年４月

当社取締役

平成24年４月

当社取締役兼営業本部副本部長

平成25年４月

当社代表取締役副社長

平成27年６月

当社代表取締役社長（現任）

令和７年５月

㈱カワサキ代表取締役社長（現任）

（注）４

40

取締役

杉田　仁史

昭和36年10月２日

平成12年７月

㈱サンキューオールジャパン入社

平成21年６月

当社取締役

平成25年４月

当社取締役兼執行役員営業本部部門担当部長

平成26年４月

当社取締役兼執行役員ＦＣ開発部門担当部長

平成26年４月

当社取締役兼執行役員ＦＣ開発事業部長

平成28年４月

当社取締役

令和６年６月

㈱サンキューオールジャパン専務取締役（現任）

令和６年６月

当社取締役兼執行役員営業企画室長

令和７年４月

当社取締役（現任）

（注）４

2

取締役兼

執行役員

ＯＤＸ推進本部長

長谷川　吉浩

昭和39年３月27日

昭和58年５月

㈱ファミリーデパート江口屋（現イオンリテール㈱）入社

平成13年５月

当社入社

平成22年４月

当社チャレンジャー事業部次長

平成28年４月

当社執行役員チャレンジャー事業部長

令和２年６月

当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長

令和４年４月

当社取締役兼執行役員ＯＤＸ推進本部長（現任）

（注）４

5

取締役兼

執行役員

管理本部長

本間　武士

昭和46年５月11日

平成４年１月

㈱シブヤ会計入社

平成13年９月

当社入社

平成25年４月

当社管理本部副本部長

平成26年４月

当社管理部長

平成30年６月

当社執行役員管理部長

令和６年５月

㈱カワサキ取締役（現任）

令和６年６月

当社取締役兼執行役員管理本部長

（現任）

（注）４

－

取締役

長井　守

昭和42年４月28日

平成２年４月

㈱ソーゴ入社

平成９年12月

当社入社

平成21年４月

当社ランチサービス事業部次長

平成23年４月

当社ランチサービス事業部長

平成25年６月

当社執行役員ランチサービス事業部長

令和６年６月

当社取締役（現任）

（注）４

3

取締役兼

執行役員

業務スーパー事業部長

小池　聖樹

昭和50年３月15日

平成12年５月

㈱ヱムパイヤ・エアポート・サービス

入社

平成15年８月

㈱カワサキ入社

平成29年２月

㈱カワサキ専務取締役（現任）

令和４年４月

当社執行役員業務スーパー事業部長

令和７年６月

当社取締役兼執行役員業務スーパー事業部長（現任）

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

齋藤　吉弘

昭和42年７月22日

平成３年４月

㈱日立製作所入社

平成14年９月

三条市労務管理協会入所

平成16年９月

社会保険労務士登録

平成18年11月

特定社会保険労務士登録

平成21年４月

あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）

平成22年９月

㈱あおば中央人事労務設立と共に代表取締役就任（現任）

平成26年６月

当社社外取締役（現任）

平成31年１月

令和５年７月

合同会社あおばインベストメント代表社員（現任）

一般社団法人新潟障害年金相談センター代表理事（現任）

（注）４

－

取締役

平　哲也

昭和42年８月14日

平成７年４月

弁護士登録

東池袋法律事務所（現池袋総合法律事務所）入所

平成11年４月

平哲也法律事務所設立と共に所長就任（現任）

令和４年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

2

取締役会長

樋口　勤

昭和25年６月25日

昭和44年４月

ひぐち食品入社

昭和52年11月

㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任

昭和53年11月

当社設立と共に専務取締役就任

平成10年４月

当社代表取締役副社長

平成15年９月

㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）

平成21年６月

当社代表取締役社長

平成27年６月

当社代表取締役会長

平成29年６月

当社取締役会長（現任）

（注）４

723

常勤監査役

山田　秀樹

昭和39年１月１日

昭和63年４月

㈱北越銀行（現㈱第四北越銀行）入行

平成15年３月

プルデンシャル生命保険㈱入社

平成19年12月

社会医療法人嵐陽会三之町病院入職

平成28年５月

当社入社

平成28年５月

当社管理部付部長

平成28年８月

当社内部監査室長

平成29年６月

㈱サンキューオールジャパン監査役

（現任）

平成29年６月

当社常勤監査役

平成30年６月

当社取締役兼執行役員社長室長

令和６年５月

令和６年６月

㈱カワサキ監査役（現任）

当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

監査役

捧　俊雄

昭和36年７月31日

昭和59年９月

新光監査法人（現中央新光監査法人）

入社

昭和63年２月

公認会計士登録

平成３年３月

捧公認会計士事務所設立と共に代表就任（現任）

平成３年４月

捧俊雄税理士事務所設立と共に代表就任（現任）

平成20年６月

当社社外監査役（現任）

平成26年２月

㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）

（注）５

4

監査役

逸見　和宏

昭和33年11月16日

昭和58年３月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

昭和60年３月

公認会計士登録

平成４年８月

税理士登録

平成19年７月

逸見和宏公認会計士事務所開設と共に代表就任（現任）

平成27年６月

当社社外監査役（現任）

平成30年１月

税理士法人逸見会計設立と共に代表社員就任（現任）

令和元年６月

新潟信用金庫員外監事（現任）

（注）６

1

計

785

（注）１　取締役齋藤吉弘及び平哲也は、社外取締役であります。

２　監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。

３　取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。

４　令和７年３月期に係る定時株主総会終結時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　令和６年３月期に係る定時株主総会終結時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　令和５年３月期に係る定時株主総会終結時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７　当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

主な職名

氏名

執行役員

宅配事業部長

佐藤　恵

執行役員

チャレンジャー事業部長

川嵜　卓

執行役員

ＯＤＸ営業推進部長

池田　和仁

執行役員

管理本部副本部長

珊瑚　尚志

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

佐々木　智之

昭和49年１月27日

平成25年１月

弁護士登録

山崎隆夫法律事務所入所

－

平成28年２月

にいつさつき野法律事務所設立と共に所長就任（現任）

(注)　監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b．当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を議案として提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

樋口　勝人

昭和50年４月22日

平成９年５月

日本料理　しまや入社

平成11年５月

当社入社

平成14年１月

当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店長

平成20年10月

当社ランチサービス事業部新潟店長

平成22年６月

当社取締役兼社長室長

平成23年４月

当社取締役

平成24年４月

当社取締役兼営業本部副本部長

平成25年４月

当社代表取締役副社長

平成27年６月

当社代表取締役社長（現任）

令和７年５月

㈱カワサキ代表取締役社長（現任）

（注）４

40

取締役

杉田　仁史

昭和36年10月２日

平成12年７月

㈱サンキューオールジャパン入社

平成21年６月

当社取締役

平成25年４月

当社取締役兼執行役員営業本部部門担当部長

平成26年４月

当社取締役兼執行役員ＦＣ開発部門担当部長

平成26年４月

当社取締役兼執行役員ＦＣ開発事業部長

平成28年４月

当社取締役

令和６年６月

㈱サンキューオールジャパン専務取締役（現任）

令和６年６月

当社取締役兼執行役員営業企画室長

令和７年４月

当社取締役（現任）

（注）４

2

取締役兼

執行役員

ＯＤＸ推進本部長

長谷川　吉浩

昭和39年３月27日

昭和58年５月

㈱ファミリーデパート江口屋（現イオンリテール㈱）入社

平成13年５月

当社入社

平成22年４月

当社チャレンジャー事業部次長

平成28年４月

当社執行役員チャレンジャー事業部長

令和２年６月

当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長

令和４年４月

当社取締役兼執行役員ＯＤＸ推進本部長（現任）

（注）４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役兼

執行役員

管理本部長

本間　武士

昭和46年５月11日

平成４年１月

㈱シブヤ会計入社

平成13年９月

当社入社

平成25年４月

当社管理本部副本部長

平成26年４月

当社管理部長

平成30年６月

当社執行役員管理部長

令和６年５月

㈱カワサキ取締役（現任）

令和６年６月

当社取締役兼執行役員管理本部長

（現任）

（注）４

－

取締役

長井　守

昭和42年４月28日

平成２年４月

㈱ソーゴ入社

平成９年12月

当社入社

平成21年４月

当社ランチサービス事業部次長

平成23年４月

当社ランチサービス事業部長

平成25年６月

当社執行役員ランチサービス事業部長

令和６年６月

当社取締役（現任）

（注）４

3

取締役兼

執行役員

業務スーパー事業部長

小池　聖樹

昭和50年３月15日

平成12年５月

㈱ヱムパイヤ・エアポート・サービス

入社

平成15年８月

㈱カワサキ入社

平成29年２月

㈱カワサキ専務取締役（現任）

令和４年４月

当社執行役員業務スーパー事業部長

令和７年６月

当社取締役兼執行役員業務スーパー事業部長（現任）

（注）４

1

取締役兼

執行役員

チャレンジャー事業部長

川嵜　卓

昭和43年11月15日

昭和62年３月

㈱日立製作所入社

平成９年11月

当社入社

平成13年６月

㈱テラバヤシ入社

平成14年２月

当社入社

平成29年４月

当社チャレンジャー事業部次長

令和４年４月

当社執行役員チャレンジャー事業部長

令和８年６月

当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長（現任）

（注）４

0

取締役

齋藤　吉弘

昭和42年７月22日

平成３年４月

㈱日立製作所入社

平成14年９月

三条市労務管理協会入所

平成16年９月

社会保険労務士登録

平成18年11月

特定社会保険労務士登録

平成21年４月

あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）

平成22年９月

㈱あおば中央人事労務設立と共に代表取締役就任（現任）

平成26年６月

当社社外取締役（現任）

平成31年１月

合同会社あおばインベストメント代表社員（現任）

令和５年７月

一般社団法人新潟障害年金相談センター代表理事（現任）

（注）４

－

取締役

平　哲也

昭和42年８月14日

平成７年４月

弁護士登録

東池袋法律事務所（現池袋総合法律事務所）入所

平成11年４月

平哲也法律事務所設立と共に所長就任（現任）

令和４年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

2

取締役会長

樋口　勤

昭和25年６月25日

昭和44年４月

ひぐち食品入社

昭和52年11月

㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任

昭和53年11月

当社設立と共に専務取締役就任

平成10年４月

当社代表取締役副社長

平成15年９月

㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）

平成21年６月

当社代表取締役社長

平成27年６月

当社代表取締役会長

平成29年６月

当社取締役会長（現任）

（注）４

723

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常勤監査等委員

山田　秀樹

昭和39年１月１日

昭和63年４月

㈱北越銀行（現㈱第四北越銀行）入行

平成15年３月

プルデンシャル生命保険㈱入社

平成19年12月

社会医療法人嵐陽会三之町病院入職

平成28年５月

当社入社

平成28年５月

当社管理部付部長

平成28年８月

当社内部監査室長

平成29年６月

㈱サンキューオールジャパン監査役

（現任）

平成29年６月

当社常勤監査役

平成30年６月

当社取締役兼執行役員社長室長

令和６年５月

㈱カワサキ監査役（現任）

令和６年６月

当社常勤監査役

令和８年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）５

1

取締役

監査等委員

捧　俊雄

昭和36年７月31日

昭和59年９月

新光監査法人（現中央新光監査法人）

入社

昭和63年２月

公認会計士登録

平成３年３月

捧公認会計士事務所設立と共に代表就任（現任）

平成３年４月

捧俊雄税理士事務所設立と共に代表就任（現任）

平成20年６月

当社社外監査役

平成26年２月

㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）

令和８年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）５

4

取締役

監査等委員

逸見　和宏

昭和33年11月16日

昭和58年３月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

昭和60年３月

公認会計士登録

平成４年８月

税理士登録

平成19年７月

逸見和宏公認会計士事務所開設と共に代表就任（現任）

平成27年６月

当社社外監査役

平成30年１月

税理士法人逸見会計設立と共に代表社員就任（現任）

令和元年６月

新潟信用金庫員外監事（現任）

令和８年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）５

1

計

785

（注）１　取締役齋藤吉弘及び平哲也は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役捧俊雄及び逸見和宏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。

４　令和８年３月期に係る定時株主総会終結時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

２【沿革】

　創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。

　会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和53年11月

㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）

昭和54年６月

㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）

昭和54年11月

ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）

昭和57年１月

㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）

昭和58年９月

㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）

昭和59年９月

宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。

昭和62年６月

㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。

昭和63年３月

㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。

平成２年４月

㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）

平成２年12月

食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）

平成６年２月

食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）

平成８年２月

酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。

平成10年４月

㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。

平成11年４月

ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。

平成11年10月

100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。

平成11年11月

食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。

平成12年４月

㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。

平成12年４月

弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）

平成13年12月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。

平成14年１月

ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開設。

平成14年４月

連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。

平成14年６月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。

平成14年８月

ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）

平成15年４月

ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。

平成15年５月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。

平成15年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。

平成15年12月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。

平成16年７月

ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。

平成16年12月

宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。

年月

事項

平成17年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。

平成18年10月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」（令和７年11月移転増床につき閉店）を山形県鶴岡市に開店。

平成20年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成21年４月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。

平成21年11月

ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。（現デリカフーズ事業部千葉工場）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年11月

企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。

平成24年３月

小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年６月

新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に開店。

平成29年10月

「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）

令和２年９月

連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。

令和３年３月

連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

令和５年４月

「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配を行う㈱ヨシケイ両毛（昭和52年９月設立、資本金10,000千円）を株式取得により100％子会社化。

令和６年４月

100％子会社の㈱ヨシケイ両毛を吸収合併。

令和７年４月

100％子会社の㈱フーディーを吸収合併。