ヤマザワは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

　各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

事業の種類

部門及び主要な商品・製品等

主要な会社

スーパーマーケット事業

食料品・家庭用品・衣料品の販売

 ㈱ヤマザワ

 計１社

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品の販売

調剤薬局の経営

 ㈱ヤマザワ薬品

 計１社

食品製造事業

寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業

 ㈱サンコー食品

 計１社

その他事業

保険・携帯電話代理店業

※１㈱ヤマザワ保険サービス

 計１社

農産物の生産、加工、製造、販売

※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム

 計１社

　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。

（２）経営戦略

　当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。

　販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。

　スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。食品製造事業のサンコー食品においては、デリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。

（４）経営環境

①　人口減少・高齢化・マーケット縮小
（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増

②　業種・業態を超えた競争激化
（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ
（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能

③　コロナ後の顧客行動の変化
（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ
（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化

④　コスト高騰
（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増

⑤　社会的要請、技術の進化
（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更

（５）対処すべき新たな課題

①　ライフスタイルの変化への対応

②　付加価値創造、価格戦略（優位性確保）

③　全員の能力を最大化できる環境整備

④　デジタルを活用した販売促進、生産性向上

⑤　企業価値向上、サステナブル経営

（６）当社の目指す姿

　「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。

（７）第４次中期経営計画の概要（2026年２月期～2028年２月期）

〔重点課題〕

（ア）早期黒字化と安定収益の確保
・収益力強化…マーケティング戦略（顧客分析、プライスライン分析、品揃え見直し）・商品改革（新規開

 発、産地開拓、ヤマザワオリジナルブランド）・コスト削減
・オペレーション改革…人件費コントロール（作業改善、デジタル活用による簡素化・省人化と多能化）・

 店舗作業削減の為の商品供給（サンコー商品、アウトパック商品）・物流改革（グルー

 プ物流の整理・統合）

（イ）店舗戦略
・新規出店準備…新規出店（薬品調剤店を中心に３店舗予定）・店舗戦略室の設置・PCセンター連動のローコス

 トフォーマット開発、展開
・活性化等設備投資…改装・活性化投資（SM中心に17店舗予定）
・不採算店整理…経営効率の改善

（ウ）サステナビリティ
・地域の健康元気を応援…安心安全の追求（衛生管理、商品・サービスの安定供給）・健康で豊かな暮らしの実

 現（食を通した健康元気への貢献、地産地消商品の取扱い）・地域活性化の支援（地

 域振興活動の参画・推進、生活インフラ整備）
・住み続けるための環境保全…循環型社会の実現（食品廃棄物の削減、プラスチック使用量の削減、資源のリサ

 イクル強化）・脱炭素の取組みの推進（温室効果ガス排出量の実績管理、省エ

 ネ・再生可能エネルギーへの取組み推進）
・従業員が輝く組織づくり…生き生きと働く場の提供（ワークライフバランス推進、健康維持促進、ダイバーシ

 ティ＆インクルージョン）・成長支援（階層別教育体系の強化、新人事制度構築）

（エ）人材の育成と制度改革
・新人事制度の適正運用に向けた準備推進…役割に応じた給与体系への変更・公平性の高い人事評価制度
・店舗営業力の向上…財務諸表ベースでの数値管理
・教育制度改革…OJT指導者の育成・実務教育研修の充実（内部研修）

（オ）風土づくり
・コミュニケーション…挨拶と笑顔・風通しのよい組織づくり
・全員参画…チャレンジする風土の醸成・対話による合意形成
・全体最適…部門間、グループ間連携の強化

（カ）組織基盤整備
・グループ全体の組織基盤づくり…SM・薬品事業の連動（店舗開発、商品仕入）・不採算事業、部門の再構築
・グループ物流システムづくり…全体オペレーション管理体制の構築・全体最適の物流システムづくり
・健康経営優良法人の認定…ワークライフバランスへの取組み・メンタルヘルス対策

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業界動向・競合環境

　現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）出店政策

　当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。

(3）自然災害・事故

　当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の安全性・衛生管理

　当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保・育成

　当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令・制度の変更

　当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の管理

　当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムトラブル

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損・評価損

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）調剤業務

　当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

山澤　廣

1970年９月９日生

1999年１月

㈱ヤマザワ薬品入社

2002年４月

当社移籍

2002年５月

当社社長室長

2002年６月

当社取締役に就任

2003年３月

当社常務取締役に就任

2003年４月

当社営業本部副本部長

2004年４月

当社専務取締役に就任

2006年６月

㈱ヤマザワ薬品取締役副社長に就任

2009年４月

同社営業本部副本部長

2011年４月

同社販売部長

2013年３月

同社代表取締役社長に就任

2023年５月

当社代表取締役会長に就任（現任）

㈱ヤマザワ薬品代表取締役会長に就任(現任)

（注５）

203

取締役社長

（代表取締役）

古山　利昭

1970年10月11日生

1993年４月

㈱山形銀行入行

2009年７月

同行融資部

2011年10月

当社入社

2012年４月

当社企画室長

2012年６月

当社取締役に就任

2012年７月

当社営業本部副本部長

2013年３月

当社営業本部長

2013年５月

当社代表取締役副社長に就任

2015年５月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2022年５月

よねや商事㈱代表取締役社長に就任

2023年５月

㈱サンコー食品代表取締役社長に就任

（注５）

32

専務取締役

上畑　日登美

1960年２月１日生

1999年５月

㈱ヤマザワ薬品入社

2005年５月

同社調剤部長 兼 調剤宮城ブロック長

2007年６月

同社取締役に就任

2008年６月

同社専務取締役に就任

2018年５月

当社取締役に就任

2023年５月

当社専務取締役に就任（現任）

㈱ヤマザワ薬品代表取締役社長に就任(現任)

（注５）

27

取締役

管理本部長

工藤　和久

1959年１月13日生

1982年９月

当社入社

2008年１月

当社山形ブロック長

2010年６月

当社執行役員に就任

2014年７月

当社販売部長

2015年５月

当社取締役に就任（現任）

2019年５月

当社人事教育部部長

2021年５月

当社管理本部長 兼 人事教育部部長

2025年２月

当社管理本部長 兼 店舗戦略室管掌

2026年２月

当社管理本部長 兼 店舗戦略室・サステナビリティ推進プロジェクト管掌（現任）

（注５）

7

取締役

営業本部長

柿崎　泰之

1966年１月31日生

1988年４月

当社入社

2015年３月

当社グロサリー商品部部長代理

兼 加工食品統括マネジャー

2016年３月

当社執行役員に就任

当社グロサリー商品部部長

2019年３月

当社山形北ブロック長

2020年５月

当社店舗運営部長

2023年３月

当社営業本部長 兼 店舗運営部長

2023年５月

当社取締役に就任（現任）

2026年２月

当社営業本部長 兼 品質管理室管掌（現任）

（注５）

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山本　哲也

1975年１月24日生

1999年４月

当社入社

2020年３月

当社店舗運営部最上村山ブロック長

2021年３月

当社情報物流部部長

2022年５月

当社執行役員に就任

当社人事教育部部長 兼 情報物流部部長

2023年２月

当社人事教育部部長 兼 情報物流部部長

兼 プロジェクト管掌

2023年５月

当社取締役に就任（現任）

2025年２月

当社情報物流部部長 兼 人事教育部・

改善推進室・プロジェクト管掌（現任）

2026年２月

当社物流統括管理者（CLO） 兼 情報物流部部長

兼 人事教育部・改善推進室・プロジェクト管掌

（注５）

2

取締役

※社外

髙橋　一夫

1952年５月22日生

1996年７月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）山形事務所長

2011年７月

髙橋一夫公認会計士事務所所長（現任）

2012年６月

当社社外監査役に就任

2013年７月

日本公認会計士協会東北会会長

2015年５月

当社社外取締役に就任（現任）

2019年４月

山形県立山形東高等学校同窓会会長（現任）

（注5）

-

取締役

※社外

半田　稔

1957年９月３日生

1989年４月

弁護士登録

半田稔法律事務所設立・所長に就任（現任）

2015年１月

天童市情報公開・個人情報保護審査会会長（現任）

2017年２月

山形県弁護士協同組合理事長（現任）

2017年５月

全国弁護士協同組合連合会理事（現任）

2018年７月

山形県収用委員会会長（現任）

2019年６月

㈱じもとホールディングス社外取締役(現任)

2023年５月

当社社外取締役に就任（現任）

（注5）

-

取締役

※社外

髙橋　修

1958年４月28日生

1983年10月

トヨタオート山形㈱（現 ネッツトヨタ山形㈱）入社

2009年４月

ネッツトヨタ山形㈱代表取締役社長（現任）

2017年１月

トヨタ自動車販売店協会東北支部支部長

（現任）

2020年３月

山形商工会議所副会頭（現任）

2022年２月

社会福祉法人山形福祉会理事（現任）

2023年２月

日本自動車連盟山形支部支部長（現任）

2023年５月

当社社外取締役に就任（現任）

（注5）

-

監査役

（常勤）

池田　正廣

1957年３月４日生

1980年４月

当社入社

2008年４月

当社人事教育部長

2009年４月

当社執行役員に就任

2010年６月

当社取締役に就任

2016年５月

㈱ヤマザワカスタマーサービス（現㈱ヤマザワ保険サービス）代表取締役社長に就任

2017年５月

よねや商事㈱取締役副社長に就任

2020年２月

同社代表取締役に就任

2022年５月

当社監査役に就任（現任）

(注6)

3

監査役

※社外

川井　雅浩

1954年１月14日生

1977年９月

㈱塚田会計事務所入社

1984年３月

川井雅浩税理士事務所所長（現任）

1986年３月

㈱塚田会計事務所取締役

1998年３月

同社専務取締役

2008年３月

同社代表取締役専務

2013年５月

当社補欠監査役に就任

2016年５月

当社社外監査役に就任（現任）

(注7)

-

監査役

※社外

廣瀬　渉

1954年９月22日生

1977年４月

山形県入庁

2010年４月

山形県商工観光部長

2012年４月

山形県企画振興部長

2014年４月

山形県企業管理者

2016年４月

山形県教育委員会教育長

2019年４月

公益財団法人山形県建設技術センター理事長

2020年６月

㈱荘内銀行取締役（現任）

2021年５月

当社社外監査役に就任（現任）

2021年６月

フィデアホールディングス㈱社外取締役（現任）

(注8)

-

計

280

　（注）１．取締役 髙橋一夫、半田稔及び髙橋修は、社外取締役であります。

２．監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、社外監査役であります。

３．取締役社長 古山利昭は、取締役会長 山澤廣の義兄であり、専務取締役 上畑日登美は、取締役会長 山澤廣の実姉であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大場　正

1959年

２月11日生

1981年４月　当社入社

2010年６月　当社執行役員に就任（現任）

 当社グロサリー商品部部長代理 兼

 住関・衣料マネジャー

2012年４月　当社商品部部長代理家庭用品グループ担当

 兼 衣料マネジャー

2016年３月　当社販売部宮城南ブロック長

2019年３月　当社グロサリー商品部長

2023年２月　当社開発部部長（現任）

-

柴田　真人

1978年

３月７日生

2000年10月　監査法人太田昭和センチュリー

 （現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2019年１月　柴田真人公認会計士事務所所長（現任）

2019年１月　㈱塚田会計事務所入社

2019年３月　同社常務取締役

2019年４月　山形県包括外部監査人

2020年６月　㈱山形新聞社監査役（現任）

2023年３月　㈱塚田会計事務所代表取締役社長（現任）

-

 なお、補欠監査役柴田真人は補欠の社外監査役であります。

５．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の４名で構成されております。

執行役員　大場 正　（開発部部長）

執行役員 瀧 幸法（店舗運営部部長）

執行役員　沼倉 英夫（商品部部長）

執行役員　安孫子 学（人事教育部部長）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名（うち、非常勤監査役２名）であり、当社は、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の半田稔は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の髙橋修はネッツトヨタ山形㈱の代表取締役社長として企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及びネッツトヨタ山形㈱と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役として管理全般を統括しており、また、税理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の廣瀬渉は、行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や、その高い見識と公正な立場より

実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発信を適宜行っており、監査役会においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1962年10月

山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。

1962年11月

第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。

1966年12月

薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。

1967年２月

スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。

1968年10月

集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。

1970年４月

多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。

1970年12月

山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。

1972年５月

薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。

1974年７月

有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。

1975年４月

豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。

1977年11月

神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。

1978年６月

売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。

1978年６月

青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。

1981年３月

山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。

1984年10月

宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。

1986年10月

寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。

1989年３月

宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）

1990年９月

経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。

1992年１月

100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。

1992年11月

共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。

1994年６月

オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年８月

仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。

1999年11月

薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年10月

経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2011年８月

株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。

2014年２月

2015年10月

2020年６月

収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。

ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。

移動スーパー「とくし丸」事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年３月

経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。

2024年３月

「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。

「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。

2026年２月

選択と集中による事業構造改革の一環として、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を事業分離。