山形銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

（注）やまぎんキャピタル株式会社（連結子会社）は、2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　(1)　会社の経営の基本方針

経営理念

地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える

当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。

　(2)　経営環境
国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。

　(3)　対処すべき課題
当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。
このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。
これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。

　(4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について
当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。
加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

《大切にしたい価値観》
 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。

Trust

「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる

□　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造　する
□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める
□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げる

Growth

「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する

□　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす
□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する
□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　える

Well-being

「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる

□　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する
□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む
□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める

　(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

 《経営目標》

目標とする指標

算出方法

当該指標を利用する理由

当期純利益（単体）

財務諸表上の数値

事業の収益性を追求するため

ＲＯＥ（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※

事業の効率性を追求するため

自己資本比率（単体）

自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）

経営の安定性を追求するため

 ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２

目標とする指標

目標数値（2026年度）

目標数値（2030年度）

当期純利益（単体）

50億円

75億円

ＲＯＥ（連結）

3.5％

5％

自己資本比率（単体）

9％以上

9％以上

《業容目標》

目標とする指標

算出方法

当該指標を利用する理由

預貸金

総貸出金平残

財務諸表上の数値

業容の質的向上を追求するため

貸出金利回り

貸出金資金利益÷総貸出金平残

事業の収益性を追求するため

貸出金資金利益

財務諸表上の数値

事業の収益性を追求するため

総預金平残

財務諸表上の数値

業容の質的向上を追求するため

有価証券

有価証券平残

財務諸表上の数値

業容の質的向上を追求するため

有価証券利回り

有価証券利息÷有価証券平残

事業の収益性を追求するため

目標とする指標

目標数値（2026年度）

預貸金

総貸出金平残

1兆9,483億円

貸出金利回り

0.994％

貸出金資金利益

193億円

総預金平残

2兆8,667億円

有価証券

有価証券平残

9,832億円

有価証券利回り

0.937％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。
(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。
それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。
しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。

(1) 地域経済動向に係るリスク
当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(5) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。
　① 事務リスク
事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　② システムリスク
当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　③ 情報資産リスク
顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　④ 人的リスク
職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
 ⑤ 風評リスク
顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。
　⑥ サイバー攻撃によるリスク
当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
　⑧ 業務委託に係るリスク
当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

(6) 自己資本比率に係るリスク
当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。
当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。

(7) 繰延税金資産に係るリスク
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務に係るリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損等に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 規制変更のリスク
当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 格付の低下によるリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) ビジネス戦略のリスク
当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
なお、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。

(13) 災害等のリスク
当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。

(14) コンプライアンスに係るリスク
当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役頭取
 （代表取締役）

佐　藤　英　司

1964年６月５日生

1987年４月

山形銀行入行

2009年６月

酒田支店法人営業部長

2012年４月

営業企画部副部長

2014年６月

営業支援部長

2017年６月

取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱

2020年６月

常務取締役

2022年６月

専務取締役

2023年６月

取締役頭取（現職）

2025年６月から１年

3,200

専務取締役
(代表取締役)

三　浦　新一郎

1971年12月27日生

1994年４月

三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2005年６月

山形銀行常務取締役

2014年６月

専務取締役

2020年６月

専務取締役経営統括本部長委嘱

2022年６月

専務取締役（現職）

2025年６月から１年

130,365

取締役常務執行役員

藤　山 豊

1965年11月14日生

1988年４月

山形銀行入行

2010年７月

狩川支店長

2012年７月

融資部副部長

2015年９月

寿町支店長

2017年６月

融資部長

2019年６月

取締役融資部長委嘱

2021年６月

常務取締役

2024年６月

取締役常務執行役員（現職）

2025年６月から１年

5,100

取締役常務執行役員

笹 浩　行

1967年６月９日生

1990年４月

山形銀行入行

2014年10月

神町支店長

2015年10月

融資部副部長

2018年６月

人事総務部長

2019年10月

経営企画部長

2022年６月

取締役経営企画部長委嘱

2023年６月

取締役常勤監査等委員

2024年６月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員（現職）

2025年６月から１年

4,100

取締役

井　上　弓　子

1947年７月27日生

1996年２月

髙島電機株式会社入社(取締役)

2001年２月

同社常務取締役

2003年７月

同社代表取締役社長

2009年８月

みやぎ・やまがた女性交流機構会長

2011年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長

2012年６月

山形商工会議所副会頭

2015年６月

山形銀行取締役(現職)

2017年４月

国立大学法人山形大学経営協議会委員

2022年２月

髙島電機株式会社代表取締役会長兼社長

2025年２月

髙島電機株式会社会長（現職）

2025年６月から１年

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原　田　啓太郎

1953年２月２日生

1977年４月

ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社

1987年６月

東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

1999年12月

ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長

2005年６月

株式会社ヤマコー社外監査役
(現職)

2006年６月

両羽協和株式会社社外取締役
(現職)

2011年７月

ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職)

2012年６月

山形放送株式会社社外監査役
(現職)

2014年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役社長

2017年４月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長

2019年10月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長

2019年12月

株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職)

2020年６月

山形銀行取締役(現職)

2025年12月

株式会社ハッピージャパン代表取締役会長兼社長（現職）

2025年６月から１年

1,800

取締役常勤
監査等委員

垂　石　卓　朗

1965年３月30日生

1987年４月

山形銀行入行

2011年４月

久野本支店長

2012年７月

総合企画部副部長

2016年４月

金融市場部長

2020年６月

取締役常勤監査等委員(現職)

2024年６月から２年

7,300

取締役
監査等委員

廣　田　直　人

1958年６月４日生

1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年６月

同行執行役員

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長

2014年６月

株式会社三菱UFJ銀行常務取締役

2015年６月

同行専務取締役

2017年６月

同行取締役監査等委員

2021年６月

千歳コーポレーション株式会社取締役会長
シンプレクス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

オーミケンシ株式会社社外取締役（現職）

2025年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2025年６月から２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

押　野　正　德

1958年５月17日生

1988年９月

公認会計士登録

2004年６月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表委員

2011年７月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所所長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

2012年６月

日本公認会計士協会東北会副会長

2017年７月

押野正德公認会計士事務所所長
(現職)

2017年11月

ミクロン精密株式会社社外取締役(現職)

2020年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2024年６月から２年

―

取締役
監査等委員

岡　本　明　子

1980年10月28日生

2008年12月

東京弁護士会登録

松田綜合法律事務所入所

2015年８月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）出向（～2016年８月）

2015年11月

千葉商科大学特別講師

2018年３月

株式会社グローバルダイニング取締役監査等委員

2018年６月

社会保険労務士登録

2021年１月

松田綜合法律事務所パートナー弁護士（現職）

2024年６月

山形銀行取締役監査等委員(現職)

2025年５月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外監査役（現職）

2024年６月から２年

―

計

156,265

(注)１　所有株式数は、普通株式を記載しております。
 ２　取締役井上弓子、原田啓太郎、廣田直人、押野正德および岡本明子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、岡本明子の戸籍上の氏名は、大島明子であります。
３　当行は、取締役会における監督と執行の役割の適正化、および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の執行役員は以下のとおりであります。

役　職　名

氏　名

常務執行役員

長 谷 川 泉

常務執行役員本店営業部長

菅 友 和

常務執行役員

五 百 川 満

常務執行役員

石　沢　卓　司

執行役員融資部長

小 松 俊 幸

執行役員酒田支店長

畔 上 治

執行役員経営企画部長

有 海 利 至

執行役員営業企画部長

後 藤 隆 之

執行役員米沢支店長

菊 地 智

執行役員システム企画部長

茅 野 薫

４　当行は、監査等委員会の業務品質の安定化および監査機能の向上により、ガバナンスの強化を図ることを目的として、2026年４月１日から監査等委員会付役員を選任しております。
 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の監査等委員会付役員は以下のとおりであります。

役　職　名

氏　名

監査等委員会付役員

四　釜　晴　好

②　社外役員の状況
当行の社外取締役は2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在５名であり、廣田直人氏、押野正德氏および岡本明子氏の３名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」の経験を有し、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が会長を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
廣田直人氏は、長年、銀行・証券会社の経営に携わっており、特に大手銀行で円貨資金証券部長および市場部門長を経験するなど有価証券運用に関する専門的知見を豊富に有しております。業務執行取締役等の職務状況および経営全般への監査・監督に加え、市場業務に関する適切な助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。
押野正德氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、高い見識や専門知識、金融機関の監査等豊富な経験と社会的信用を有しており、銀行以外の独立した立場にて業務執行取締役等の職務状況および経営全般への監査・監督を適切に遂行していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるミクロン精密株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
岡本明子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務や人事労務に精通し、高い見識と専門知識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナー弁護士を務める松田綜合法律事務所と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
社外取締役の資本的関係としては、井上弓子氏および原田啓太郎氏が当行の株式を所有しており、その保有株式数は「４(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

５名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

 「当行の独立性判断基準」

当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去３年間において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。
（１）主要な取引先（※１）
 ア．当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）で
 ある場合は、その業務執行者。
 イ．当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
（２）専門家
 当行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
 サルタント、会計専門家または法律専門家。
（３）寄付
 当行から過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
（４）主要株主
 当行の発行済み株式の10％以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
 の業務執行者。
（５）上記（1）～（4）に該当する先の近親者。（※２）（ただし、重要でない者（※３）を除く）
（６）当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。（※２）（ただし、重要で
 ない者（※３）を除く）
 ※１．「主要な取引先」の定義
 ・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2％を超える場
 合。
 ・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の1％を超える貸付を当行が行っている場合。
 ※２．「近親者」の定義
 配偶者および２親等以内の親族。
 ※３．「重要」であるものの定義
 各会社の役員・部長クラスの者。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。

２ 【沿革】

1896年４月14日

両羽銀行設立(資本金30万円)

1897年６月30日

第八十一国立銀行業務継承

1943年３月１日

山形商業銀行を合併

1944年３月31日

山形貯蓄銀行を合併

1965年４月１日

「山形銀行」に行名改称

1968年４月１日

外国為替業務取扱開始

1973年10月15日

東京証券取引所市場第二部に上場
(1975年３月１日市場第一部に上場)

1974年11月１日

山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立

1976年２月16日

全店オンラインシステム完成
(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）
(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)
(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)

1976年４月８日

山銀リース株式会社設立

1979年８月11日

山銀ビジネスサービス株式会社設立

1983年４月９日

国債等公共債の窓口販売業務取扱開始

1985年４月１日

海外コルレス業務取扱開始
(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)

1985年６月１日

公共債ディーリング業務取扱開始

1988年４月13日

国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始

1989年６月15日

担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始

1990年３月14日

山銀システムサービス株式会社設立

1991年６月21日

やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立

1993年１月18日

共同バンクPOSサービス業務取扱開始

1994年１月４日

信託代理店業務取扱開始

1996年４月３日

やまぎんキャピタル株式会社設立

1998年12月１日

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年４月２日

損害保険商品の窓口販売業務取扱開始

2002年10月１日

生命保険商品の窓口販売業務取扱開始
確定拠出年金＜個人型＞取扱開始

2003年７月１日

生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加
定額個人年金保険新規商品取扱開始

2005年１月４日

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2005年４月１日

証券仲介業務取扱開始

2007年９月30日

やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年３月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化

2010年３月19日

木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割

2010年４月１日

木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割

2016年６月23日

監査等委員会設置会社へ移行

2018年７月１日

山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併

2019年12月９日

TRYパートナーズ株式会社設立

2022年１月14日

やまがた協創パートナーズ株式会社設立

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2024年12月23日

木の実管財株式会社を解散（2025年３月24日清算結了）

2026年３月30日

やまぎんキャピタル株式会社を解散（現在清算中）

(2026年６月18日現在　店舗数84か店、うち出張所１か店)