アルピコホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されております。

　当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

 (1) 流通事業

　流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と「業務スーパー及びユーパレット」９店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。

　この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。また、2022年４月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。

（子会社）

　㈱デリシア、㈱マックドラッグ

 (2) 運輸事業

　運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。

　バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂（畳平）を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の４割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の５割弱は同事業に拠るものとなっております。

　鉄道事業の営業路線は、「松本駅」～「新島々駅」間（14.4キロメートル）の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

　タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の４拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。

　自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱

 (3) 観光事業

　長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。

　ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの３形態計６施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。

　サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖（上り線）、梓川（上り線）、姨捨（上下線）の４ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。

　旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第１種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。

　レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード（約9.4キロメートル）、27ホールを有しております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱

 (4) 不動産事業

　不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。

　不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。

　別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム（一部外注あり）、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。

（子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱

 (5) その他のサービス事業

　長野県内を中心に保険事業等を行っております。

　同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内９つの営業所網及び来店型ショップ３店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。

（子会社）

　アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、行動指針

　当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。

① アルピコグループ経営理念

　アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し

　「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」

　「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。

② アルピコグループ行動指針

　アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。

　私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。

　ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌（残雪）をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。

　また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。

　ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ（安心感・安定感）と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画　2024-2026」として策定しております。

　長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。

「中期経営計画　2024-2026」では以下の４つの事業戦略を実施してまいります。

　① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速

　② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開

　③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化

　④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献

　以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。

① 流通事業

　スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰とそれに伴う原材料価格の上昇を転嫁する形で販売単価の上昇が続いております。一方、消費者の可処分所得は横ばい、または微減で推移しており、さらに、国内人口が減少する中でスーパーマーケット全体の出店数は増加傾向にあり、競合が激化し今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。

　これらの課題に対処するため、流通事業では、細分化が進む顧客ニーズに応えるべく、品揃えや価格設定の改善に加え、各店舗の事業領域に合わせたサービスの最適化に取り組んでまいります。さらに、AIを活用した需要予測型発注の導入や、「QCサークル活動」を通じた生産性・品質の向上を推進いたします。あわせて、コンプライアンスの徹底、労働環境のさらなる整備、環境保護への取り組みなど、企業としての社会的責任を果たす活動を強化してまいります。

② 運輸事業

　運輸事業を取り巻く環境は、旺盛な旅行需要に伴って、長野県内の主要観光地を中心に旅客輸送人員が伸びております。円安の影響でインバウンドも過去最高水準に達し、来訪観光客の輸送需要に占める割合は大きくなっております。一方で、燃料費や原材料費の高騰、賃金上昇などに加え、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安もあり、経営環境は一段と厳しくなっております。また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

　これらの課題に対処すべく、バス事業においては、上高地エリアや白馬エリアなどインバウンドを中心とした旅客増加が見込まれる路線については、輸送力の強化と高付加価値化を推進し、協力会社を含めた安定的な輸送体制を構築してまいります。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算路線の合理化を検討するとともに、地域交通網再構築の観点から公設民営路線の受託や、補助金等の公的支援による路線維持について行政機関と協議を進めてまいります。

　また、タクシー事業においては、需要のある場所と時間帯に最大稼働する勤務シフトへの移行やエリア間での相互応援勤務を進めるとともに、配車アプリの利用促進を行い、インバウンド需要の取り込み強化のみならず、利用者の利便性向上と乗務員の労働生産性の向上に努めてまいります

③ 観光事業

　観光事業を取り巻く環境は、旺盛な国内旅行事業に加えインバウンドの堅調な推移に支えられてきましたが、中東情勢の緊迫化等により、国内外を問わず旅行需要全体の冷え込みや施設運営面ではエネルギー関連コストの増加に加え、食材・備品・消耗品等の仕入価格の上昇も懸念されております。

　これらの課題に対処すべく、ホテル・旅館事業においては、インバウンドに過度に依存しない集客構造の構築を進めてまいります。また、「人的資本経営」を基本に置き、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいります。

④ 不動産事業

　不動産事業である別荘地管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及等を背景に堅調に推移してまいりました。一方、別荘オーナーの高齢化や別荘地インフラの高経年化に加え、建築コスト・工事材料費の上昇など、事業運営におけるリスクと課題が依然として大きい状況にあります。

　これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的実行を進めてまいります。また、新たな顧客ニーズへの対応として、既存オーナー所有物件の取得・リフォームによる長期賃貸化や、賃貸後の別荘売却の強化に取り組んでまいります。

⑤ その他のサービス事業

　保険事業においては、営業管理態勢の強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 自然災害、事故等に関するリスク

　① 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク（発生可能性：中～高 / 発生時期：短期 / 影響度：大）

　当社グループは、通常の事業活動が困難となる場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定しております。しかしながら、豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し運輸事業、観光事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　② 業績の季節変動に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中～大）

　当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり、これらの季節変動を考慮した計画策定を行っております。しかしながら、天候不順による影響など、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 事故等に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのため、当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含め事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、不慮の事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。

　この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

　① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）

　世界的な原油価格、原材料の高騰及び為替相場の変動等により、運輸事業であるバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及び観光事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　② 経済情勢等の変化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループは長野県を中心に各種事業を展開しております。同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、物価上昇に伴う実質賃金の目減りによる可処分所得の減少等、経営環境の変動要因が当社グループの見込みと大幅に乖離し推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大）

　当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制の枠組みの中で運営しております。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主要な事業における法的規制に関するリスクは、次のとおりです。

イ．流通事業では大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。また、食品衛生法は食品の安全性の確保のために必要な規制その他の措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び

　料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できな

　い場合があります。不採算の一般バス路線等においては行政からの補助金が交付されますが、営業赤字の路線もあり、当該路線は社会インフラの機能を担う事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年４月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．観光事業では旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．不動産事業では国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 会計基準及び税制等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更により、これに対応するための費用の発生や税負担が増加する可能性や税務申告において税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、消費税率等の引き上げにより、個人消費に影響が出る可能性があります。

　この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 保有資産の価値に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 営業活動に関するリスク

　① 人的資源の確保に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）

　当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して当社グループでは新卒採用に加え経験豊富な人材の中途採用を強化するとともに、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。

　② 食の安全に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループは流通事業、観光事業であるホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。万一、当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、衛生管理の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等、「食の安全」及び「商品の品質」について最大限の努力を払っております。

　③ 競合激化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）

　当社グループの様々な事業は新規参入や競合他社による大規模な投資等により競争の構造が変化し、サービス・商品の品質、価格競争力、原材料調達等において競争優位性が劣後する可能性があります。

　流通事業においては、長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、競合他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　運輸事業においては需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、観光事業であるホテル・旅館事業においては県外資本のホテルの進出がある中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 公共交通機関の利用減少に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）

　近年の少子化による高校生等の就学者の減少及びマイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。この状況はさらに続くことが予想され、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

　当社グループのバス事業においては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金により一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業においては駅舎、橋りょう、その他運行設備等の安全対策上、将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから国や地方自治体からの補助金により投資の一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。

　⑥ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）

　当社グループの不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,004,384千円であります。不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ 新規出店等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：中期 / 影響度：中）

　当社グループは入手可能な情報及び一定の前提に基づき新規出店計画等を策定し実行しております。しかしながら、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用の発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更若しくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す可能性に加え、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。

　これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）情報システムに関するリスク

　① システムに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）

当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。このシステムには、自然災害、停電、回線障害、人的ミス、アクセス急増等の一時的な過負荷、ソフトウエアの欠陥、ハードウエアの故障等によるシステム障害のリスクに加え、取引先を装った偽メール、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバーテロにより、重要データの喪失等のリスクが存在します。これらのリスクにより、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して当社グループでは、重要データのバックアップ、標的型攻撃メールへの対応訓練、不正アクセス防止のため情報セキュリティ強化等の対策を講じております。

　② 個人情報等の漏洩に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループは定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して当社グループでは、情報管理基本規程を制定し従業員へ周知徹底すると共に、個人情報保護方針の策定及び個人情報管理基本規程の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　① コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）

　当社グループでは、アルピコグループコンプライアンス基本方針の下、グループ役職員が法令・社会規範・倫理に則した行動を行うように努めています。しかしながら、各種許認可等の申請・更新不備等も含め、将来において法令違反等が生じた場合は信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ役職員のコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス・プログラムを策定し、当該プログラムに基づき教育・研修等を行い、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。このほか、各社において許認可一覧表等により各

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）における当社の役員の状況

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.38％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

(担当)

経営全般

監査部

佐藤　裕一

1960年６月11日生

1984年４月　株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）入行

2003年６月　同行富士見支店長

2005年６月　同行川中島支店長

2006年７月　同行融資部付出向

 松本電気鉄道株式会社（現アルピコ交通株式会社）経営企画室長

2008年６月　当社取締役

2009年６月　株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）リスク統括部長

2011年６月　同行企画部長

2013年６月　同行執行役員飯田エリア飯田支店長

2015年６月　同行常務執行役員東京営業部長

2017年６月　同行常務執行役員本店営業部長

2018年６月　同行常務取締役

2022年６月　当社代表取締役社長（現任）

2022年６月　アルピコ交通株式会社取締役

2022年６月　アルピコホテルズ株式会社取締役

2023年３月　アルピコ長野トラベル株式会社取締役

2024年６月　長野エフエム放送株式会社取締役（現任）

2025年６月　株式会社デリシア取締役

(注)３

普通株式

－

(19,791)

常務取締役

(担当)

シェアード財務経理部、総務人事部、ガバナンス推進室

伊藤　篤

1963年７月４日生

1986年４月　株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）入行

2009年５月　同行豊野支店長

2012年２月　同行諏訪副支店長

2014年６月　同行長野支店長

2017年６月　アルピコタクシー株式会社常務取締役

2020年４月　アルピコタクシー株式会社代表取締役社長

2021年５月　松電事業協同組合理事（現任）

2023年４月　当社ガバナンス本部長

2023年６月　アルピコ保険リース株式会社取締役

2023年８月　当社執行役員

2023年12月　株式会社デリシア取締役

2024年６月　当社取締役

2025年４月　当社常務取締役（現任）

2025年６月　アルピコ交通株式会社取締役

2026年４月　株式会社デリシア取締役（現任）

2026年４月　株式会社マックドラッグ取締役（現任）

(注)３

普通株式

－

(1,692)

取締役

(担当)

経営企画部、

ICT推進室、

インバウンド＆

マーケティング推

進室

今村　正平

1972年８月２日生

1996年４月　松本電気鉄道株式会社（現アルピコ交通株式会社）入社

2007年６月　同社経営企画室企画グループ課長

2008年５月　当社出向総務人事部課長

2011年７月　アルピコ交通株式会社人事部長

2014年６月　同社執行役員長野支社長

2017年６月　同社執行役員営業本部長兼高速バス営業部長

2018年６月　同社取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年６月　同社取締役管理本部長

2023年４月　同社取締役関連事業本部長兼サービスエリア事業部長

2024年６月　当社取締役（現任）

2024年６月　アルピコリゾート＆ライフ株式会社取締役

2025年４月　アルピコホテルズ株式会社取締役（現任）

2026年５月　株式会社ハーベスト代表取締役社長（現任）

2026年６月　アルピコアセットデザイン株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式

－

(2,822)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

萩原　清

1963年７月20日生

1982年４月　丹平中田株式会社入社

1990年８月　株式会社犬飼通作商店入社

2003年４月　株式会社中島ファミリー薬局（現株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）入社

2007年６月　同社営業企画室長

2007年８月　株式会社マツヤ（現株式会社デリシア）入社

2014年４月　同社店舗運営部長

2015年５月　同社取締役店舗運営部長

2016年４月　株式会社デリシア取締役開発本部長

2017年６月　同社常務取締役開発本部長

2018年４月　同社代表取締役社長

2018年６月　当社取締役（現任）

2022年４月　株式会社マックドラッグ取締役会長

2025年４月　株式会社デリシア相談役

2026年６月　アルピコアセットデザイン株式会社取締役（現任）

(注)３

普通株式

－

(4,480)

取締役

小林　史成

1966年10月28日生

1990年３月　松本電気鉄道株式会社（現アルピコ交通株式会社）入社

2008年５月　当社出向構造改革部長

2009年６月　当社出向経営企画部長

2011年６月　アルピコ交通株式会社取締役

2013年６月　同社常務取締役

2013年９月　アルピコ観光サービス株式会社（現アルピコ長野トラベル株式会社）代表取締役社長

2015年６月　東洋観光事業株式会社（現アルピコリゾート＆ライフ株式会社）代表取締役社長

2015年６月　当社取締役（現任）

2021年３月　アルピコ交通株式会社代表取締役社長（現任）

2021年５月　松電事業協同組合代表理事（現任）

(注)３

普通株式

－

(4,480)

取締役

三輪　裕彦

1966年12月28日生

1991年４月　日本アジア投資株式会社入社

2009年７月　株式会社Siti入社

2012年１月　当社経営企画副部長

2013年４月　当社経営企画部長

2015年６月　当社執行役員経営企画部長

2016年６月　東洋観光事業株式会社（現アルピコリゾート＆ライフ株式会社）取締役

2017年６月　アルピコタクシー株式会社取締役

2017年10月　アルプス交通株式会社（現アルピコタクシー株式会社）取締役

2018年６月　当社取締役経営企画部長

2021年６月　当社取締役ICT推進室長

2022年４月　アルピコリゾート＆ライフ株式会社代表取締役社長

2022年４月　アルピコ蓼科高原リゾート株式会社代表取締役社長

2022年６月　当社取締役事業開発及び構造改革担当

2023年４月　当社取締役(現任)

2024年６月　アルピコリゾート＆ライフ株式会社取締役会長

(注)３

普通株式

－

(4,480)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

野村　幸一郎

1962年４月12日生

1985年４月　安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2010年４月　同社中部業務部部長

2011年４月　同社札幌支店支店長

2013年７月　同社本店営業第三部部長

2014年４月　同社企業営業第八部部長

2016年４月　同社理事横浜中央支店支店長

2018年４月　同社横浜中央支店支店長

2019年４月　アルピコ保険リース株式会社出向

2019年５月　同社取締役

2020年５月　アルピコ保険リース株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

(注)３

普通株式

－

(2,278)

取締役

赤廣　三郎

1953年１月１日生

1971年４月　松本市役所入所

2002年４月　同所国際音楽祭推進課課長サイトウ・キネン・フェスティバル松本実行委員会事務局長

2003年11月　同所観光戦略本部本部長

2009年４月　同所商工観光部部長

2012年４月　松本観光コンベンション協会専務理事

2019年11月　松本商工会議所専務理事

2023年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

普通株式

－

取締役

堀越　倫世

1955年11月28日生

1981年３月　税理士登録

1981年３月　堀越倫世税理士事務所所長

2001年１月　長野家庭裁判所調停委員（現任）

2002年10月　長野簡易裁判所調停委員（現任）

2007年２月　株式会社アビト・コンサルツ代表取締役社長（現任）

2008年４月　長野県弁護士会懲戒委員（現任）

2009年４月　関東信越税理士会長野支部支部長

2011年４月　関東信越税理士会長野県支部連合会副会長

2020年４月　長野県収用委員会委員（現任）

2023年５月　長野県経営者協会副会長（現任）

2024年10月　アスター税理士法人代表社員税理士(現任)

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

普通株式

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

塚田　進

1956年７月24日生

1980年４月　株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）入行

2002年２月　同行上松支店長

2004年２月　同行営業推進部副部長

2005年２月　同行営業統括部副部長

2006年２月　同行辰野支店長

2008年２月　同行茅野支店長

2011年６月　アルピコ交通株式会社取締役

2011年６月　株式会社アップルランド（現株式会社デリシア）取締役

2011年６月　当社取締役

2015年６月　当社常務取締役

2016年12月　アルピコ自工株式会社（現アルピコ交通株式会社整備事業本部）取締役

2017年５月　アルピコ保険リース株式会社取締役

2021年３月　アルピコ長野トラベル株式会社取締役

2021年４月　アルピコタクシー株式会社取締役

2022年６月　当社監査役（現任）

2023年６月　株式会社デリシア監査役（現任）

2023年６月　アルピコ長野トラベル株式会社監査役（現任）

2023年６月　株式会社マックドラッグ監査役（現任）

(注)４

普通株式

5,000

(3,020)

監査役

（常勤）

吉澤　途洋

1959年12月19日生

1984年４月　松本電気鉄道株式会社（現アルピコ交通株式会社）入社

2009年５月　当社財務経理部長

2010年12月　松本電気鉄道株式会社執行役員事業本部長

2013年６月　東洋観光事業株式会社（現アルピコリゾート＆ライフ株式会社）管理本部総務人事部長

2016年６月　同社取締役管理本部長兼総務人事部長

2019年６月　同社常務取締役管理本部長兼総務人事部長

2022年６月　株式会社デリシア監査役

2022年６月　株式会社マックドラッグ監査役

2022年６月　アルピコ交通株式会社監査役

2022年６月　アルピコタクシー株式会社監査役（現任）

2023年６月　当社監査役（現任）

2025年６月　アルピコホテルズ株式会社監査役（現任）

(注)４

普通株式

－

(2,921)

監査役

林　一樹

1953年７月24日生

1988年４月　弁護士登録

1990年４月　林一樹法律事務所代表弁護士（現任）

1993年４月　長野県弁護士会副会長

1998年４月　長野県弁護士会副会長

2011年６月　当社社外監査役（現任）

2012年４月　長野県弁護士会会長

(注)４

普通株式

－

監査役

内川　小百合

1950年11月７日生

1973年４月　丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職

1996年４月　丸の内ビジネス専門学校校長（現任）

2013年６月　株式会社長野銀行（現株式会社八十二長野銀行）社外取締役

2018年１月　学校法人秋桜会理事長（現任）

2020年６月　キッセイ薬品工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月　当社社外監査役（現任）

(注)４

普通株式

－

計

普通株式

5,000

(45,964)

（注）１．取締役 赤廣三郎氏及び堀越倫世氏の両氏は、社外取締役であります。

　２．監査役 林一樹氏及び内川小百合氏の両氏は、社外監査役であります。

　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数の欄において、2026年３月31日時点のアルピコグループ役員持株会における本人の持分株式数（小数点以下切捨て）を（ ）内に記載しております。

６．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）における執行役員は次のとおりです。

執行役員 白川賢一 総務人事部長

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・当社の社外取締役である赤廣三郎氏と当社との間に特別の関係はありません。

・当社の社外取締役である堀越倫世氏は、株式会社アビト・コンサルツの代表取締役社長、アスター税理士法人の代表社員税理士であり、株式会社アビト・コンサルツ、アスター税理士法人と当社との間に特別の関係はありません。

・当社の社外監査役である林一樹氏は、林一樹法律事務所の代表弁護士であり、林一樹法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。

・当社の社外監査役である内川小百合氏は、学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校の校長・理事長、キッセイ薬品工業株式会社の社外取締役であり、学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校、キッセイ薬品工業株式会社と当社との間に特別の関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・当社の社外取締役である赤廣三郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり松本市の観光行政に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また松本商工会議所専務理事としての経験からの発言に加え、指名委員会（任意）の委員長を担うこと等によって、経営全般及び取締役を監督する機能を果たしております。

・当社の社外取締役である堀越倫世氏は、長年にわたり税理士事務所の所長を務め税理士として、また、不動産管理と情報処理を業とする会社及び税理士法人を設立し代表社員税理士に就任し税理士法人の経営者として、豊富な知識と経験、幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験、幅広い見識をもとに、経営全般への助言に加え、指名委員会（任意）の委員を担うこと等によって、経営全般及び取締役を監督する機能を果たしております。

・当社の社外監査役である林一樹氏は、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士としての専門知識と幅広い経験を有しております。なお、同氏は社外役員となること以外で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

・当社の社外監査役である内川小百合氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校の校長・理事長、キッセイ薬品工業株式会社の社外取締役としての専門的知識・経験を有しており、その経験と知見を活かして、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 当社は、以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。なお、当社は社外取締役の赤廣三郎氏、堀越倫世氏、社外監査役の林一樹氏、内川小百合氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 ① 当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

 ② 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

 ③ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有している者又はその業務執行者

 ④ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 ⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 ⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に

２【沿革】

　当社は2008年５月に松本電気鉄道株式会社（現：アルピコ交通株式会社）が株式移転の方法により設立された持株会社であります。松本電気鉄道株式会社の前身である筑摩鉄道株式会社は1920年３月に設立されており、以後業容を拡大してまいりました。主要な事項については、次のとおりであります。

1920年３月

筑摩鉄道㈱を設立

1922年10月

商号を筑摩電気鉄道㈱に改称

1932年11月

筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称

1943年２月

松本自動車㈱を合併

1945年９月

白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併

1946年７月

アルプス自動車㈱を合併

1950年５月

松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立

1951年12月

観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立

1959年６月

宿泊事業への参入を目的として、同年１月に設立した松鉄不動産㈱が旅館藤井莊を買収し、大改築の

のち「松本藤井温泉ホテル」（現：「信州松本　美ヶ原温泉　翔峰」）として営業開始

1960年９月

中信ビジョン㈱（現：アルピコ交通㈱整備事業部）がグループ入り

1961年３月

㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立

1963年５月

松本運送㈱がグループ入り

1963年12月

諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り

1965年６月

流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン

1968年３月

スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立

1970年８月

松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立

1977年８月

松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立

1978年４月

松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立

1981年10月

長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立

1984年11月

川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り

1984年12月

川中島タクシー㈱がグループ入り

川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り

1985年２月

東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始

1989年７月

山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：「上高地ルミエスタホテル」）がオープン

1991年11月

松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン

1992年１月

川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称

1992年３月

グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、

「アルピコ」に決定

スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更

1992年４月

松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収

合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称

1993年６月

松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更

1999年９月

「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）がオープン

2000年４月

貸切バス専業５社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始

2000年10月

松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更

2001年５月

㈱アマックを設立

2001年12月

ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン

2004年６月

㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰（現:アルピコホテルズ㈱）に商号変更

2007年12月

松本電気鉄道㈱及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出

2008年１月

アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併

2008年３月

松本電気鉄道㈱及びグループ会社６社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を３月14日付で申請、主務官庁は当該計画を３月28日付で認定

「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立

2008年５月

松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立

2008年６月

松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡

2008年７月

アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化

2008年10月

松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化

㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併

東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテル（現：「諏訪別邸　朱白」）を吸収合併

2009年１月

松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併

㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併

2009年３月

アルピコ建設㈱（旧:松電建工㈱）を解散

2009年６月

グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱（旧:長野事務機器販売㈱）の当社所有株式の90％を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90％を㈱ハマキョウレックスに譲渡

2010年３月

アルピコ通商㈱の当社所有株式10％（全部）を高沢産業㈱に譲渡

2010年11月

東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併

2011年３月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結

2011年４月

バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、

松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をア

ルピコ交通㈱と変更

アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更

2012年２月

アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡

2012年３月

㈱アマックを解散

2012年４月

アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併

2012年６月

松本運送㈱の当社所有株式10％（全部）を㈱ハマキョウレックスに譲渡

2012年７月

東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡

2012年９月

アルピコ観光サービス㈱の株式100％をアルピコ交通㈱に譲渡

2012年11月

アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設

2013年12月

2014年２月

2014年５月

2014年７月

2015年１月

2015年３月

2015年４月

2016年１月

2016年３月

信州名鉄交通㈱の株式を100％取得、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更し子会社化

上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更

㈱マツヤの株式を19.9％取得

長野トラベル㈱の株式を100％取得し子会社化

㈱マツヤの株式を7.9％追加取得

㈱宇都宮の株式を100％取得し子会社化

アルピコ観光サービス㈱の旅行事業を長野トラベル㈱が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル㈱に

変更

アルピコ観光サービス㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併

アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立

㈱マツヤの株式を100％取得し子会社化

㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併

2016年４月

㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更

2016年４月

アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併

2016年６月

アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立

2017年10月

アルプス交通㈱の株式を100％取得し子会社化

2019年４月

アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併

2020年３月

2020年10月

アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併

創立100周年を迎える

松本タクシー㈱の株式を100％取得し子会社化

アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併

2021年４月

2021年12月

アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併

アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併

2022年４月

アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化

アルピコ交通㈱の100％出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立

東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立

東洋観光事業㈱の商号をアルピコリゾート＆ライフ㈱に変更

㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100％取得し子会社化

2024年７月

アルピコ交通㈱の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート＆ライフ㈱が承継

アルピコリゾート＆ライフ㈱がアルピコ蓼科高原リゾート㈱の株式を100％取得し子会社化

2024年12月

当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場