キッセイ薬品工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。

事業区分

主な事業内容

医薬品事業

当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。

物品販売事業

連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。

情報サービス事業

連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。

建設・施設メンテナンス事業

連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。

(2) 会社の対処すべき課題

国際情勢の緊張の高まりや地政学リスクの長期化により、依然としてマクロ経済は先行き不透明な状況にあります。わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大に反して株式市況の活性化が続いています。さらに、少子高齢化の進展に伴う人口減少により、社会構造は大きく変化しています。このような状況下において、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報と合わせ、非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。
当社は、2025年４月より中期５ヶ年経営計画Beyond 80をスタートさせました。Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めています。
・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。
・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。
・ 新たな海外収益基盤を構築している。
・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。
・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。
その上で、Beyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR１倍超、ROE８％以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。
① 研究開発パイプラインの拡充
当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。
② 国内事業の拡大
既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。
③ 海外収益の拡大
海外パートナー企業と協力し、リンザゴリクス（一般名）の発売国の拡大と市場深耕を推進するとともに、新たな創製品のライセンスアウトを実現し、海外収益基盤を強化、拡大します。
④ サステナビリティ活動の推進
脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化するとともに、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進します。
⑤ 経営基盤の強化
DXを推進し、業務の効率化並びに高度化を図ります。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組むとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・構築します。

３ 【事業等のリスク】
当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。

(2) 医薬品行政の動向によるリスク
日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社医薬品との競合によるリスク
販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品副作用発現によるリスク
医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。

(5) 医薬品の品質に関するリスク
最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産に関するリスク
当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク
現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク
当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サプライチェーンに関するリスク
地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小又は停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。

(10) 保有資産に関するリスク
当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

(11) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO2排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行っています。
環境保全と関連する気候変動リスクに対する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
最高経営責任者
 （CEO）

神 澤 陸 雄

1949年10月13日生

1976年４月

当社入社

1982年６月

企画室長

当社取締役就任

1984年６月

当社常務取締役就任

1987年６月

当社専務取締役就任

1989年４月

経営企画本部長

1992年６月

当社代表取締役社長就任

2014年６月

当社代表取締役会長就任(現)

当社最高経営責任者(CEO)就任(現)

(注) 6

1,550,567

代表取締役社長
最高執行責任者
 （COO）

竹 花 泰 雄

1960年10月７日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

研究本部研究企画部長

2008年６月

研究本部創薬研究部長

2010年６月

研究本部理事創薬研究部長

2012年６月

当社取締役就任

研究本部研究企画部長

2016年６月

当社常務取締役就任

経営企画部長

2022年６月

当社代表取締役社長就任(現)

当社最高執行責任者(COO)就任(現)

(注) 6

21,062

取締役副社長

福 島 敬 二

1956年１月13日生

1979年４月

当社入社

2008年６月

医薬営業統括本部広島支店長

2010年10月

医薬営業本部流通推進部長

2011年10月

医薬営業本部理事流通推進部長

2012年６月

当社取締役就任

2012年10月

医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長

2014年６月

当社常務取締役就任

医薬営業本部長

2020年６月

当社専務取締役就任

2022年６月

当社取締役副社長就任(現)

(注) 6

15,728

専務取締役
最高人事責任者
(CHRO)

高 山 哲

1961年９月18日生

1985年４月

当社入社

2007年10月

人事部担当部長

2010年６月

人事部長

2014年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社常務取締役就任

2022年６月

当社専務取締役就任(現)

2024年10月

当社最高人事責任者(CHRO)就任(現)

(注) 6

18,529

常務取締役
最高財務責任者
 （CFO）

北 原 孝 秀

1962年３月９日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

財務管理部長

2016年６月

理事財務管理部長

2018年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社常務取締役就任(現)

2023年10月

当社最高財務責任者(CFO)就任(現)

(注) 6

11,777

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役相談役

降 簱 喜 男

1962年１月12日生

1984年４月

当社入社

1994年４月

研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長

1998年４月

国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長

2003年10月

事業開発部担当部長

2007年４月

事業開発部長

2008年６月

当社取締役就任

2010年６月

経営企画部長

2012年６月

開発本部長

2016年６月

当社常務取締役就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任

当社最高執行責任者(COO)就任

2022年６月

当社取締役相談役就任(現)

(注) 6

14,899

取締役
医薬営業本部長

野 明 浩 史

1964年５月15日生

1987年４月

当社入社

2014年７月

医薬営業本部医薬企画部担当部長

2016年６月

医薬営業本部関越支店長

2018年６月

医薬営業本部医薬企画部長

2020年10月

医薬営業本部理事医薬企画部長

2022年６月

当社取締役就任(現)

医薬営業本部長(現)

(注) 6

4,307

取締役
研究本部長

宮 澤 敬 治

1967年４月14日生

1993年４月

当社入社

2017年10月

事業開発部担当部長

2018年４月

研究本部研究統括部担当部長

2021年９月

研究本部研究統括部長

2022年６月

当社取締役就任(現)

研究本部長(現)

(注) 6

4,407

取締役

清 水 重 孝

1949年６月30日生

1972年４月

株式会社八十二銀行入行

2003年６月

同行執行役員営業企画部長

2007年６月

同行常務取締役

2009年６月

同行常務取締役松本営業部長

2011年６月

同行退任

2011年６月

八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長

2013年６月

同社退任

2013年６月

八十二証券株式会社非常勤監査役

2014年６月

当社取締役就任(現)

2015年５月

株式会社マツヤ常勤監査役

2015年６月

八十二証券株式会社非常勤監査役退任

2016年３月

株式会社マツヤ常勤監査役退任

2016年６月

日穀製粉株式会社社外監査役

2020年６月

同社社外監査役退任

(注) 6

4,500

取締役

野 村 稔

1946年10月24日生

1969年３月

野村工業株式会社入社

1989年７月

同社代表取締役社長

1989年12月

株式会社エスエヌ精機代表取締役社長

1995年11月

株式会社コスモ精工社外取締役(現)

1998年８月

台湾野村股份有限公司董事長

2004年２月

株式会社長野日報社社外取締役(現)

2004年４月

株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)

2005年６月

野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更
野村ユニソン株式会社代表取締役社長

2008年８月

ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長

2016年６月

当社取締役就任(現)

2021年８月

野村ユニソン株式会社代表取締役会長

2025年８月

野村ユニソン株式会社取締役会長(現)

(注) 6

6,300

取締役

内 川 小百合

1950年11月７日生

1973年４月

丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職

1996年４月

丸の内ビジネス専門学校校長(現）

2013年６月

株式会社長野銀行社外取締役

2018年１月

学校法人秋桜会理事長(現）

2020年６月

当社取締役就任(現)

2023年６月

アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現)

2025年12月

株式会社長野銀行社外取締役退任

(注) 6

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 月 良 則

1960年７月21日生

1984年４月

長野県庁入庁

2003年10月

同庁社会部障害福祉課長

2010年９月

同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書）

2014年９月

同庁総務部秘書課長

2016年４月

同庁県民文化部国際担当部長

2018年９月

同庁健康福祉部長

2019年12月

同庁退職

2020年４月

厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部長

2021年３月

同職退任

2021年４月

株式会社国際社会健全育成学会専務
公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事

2021年６月

学校法人長野日本大学学園理事(現)

2022年１月

社会福祉法人敬老園監事

2022年６月

当社取締役就任(現)

2024年１月

株式会社国際社会健全育成学会顧問(現)

2025年４月

公益財団法人日本国際連合協会長野県本部専務理事(現)

(注) 6

2,800

常勤監査役

菊 池 伸 次

1961年５月30日生

1988年４月

当社入社

2011年10月

創薬研究部創薬第一研究所長

2012年６月

研究本部創薬研究部長

2016年６月

当社取締役就任

研究本部長

2022年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注) 4

8,000

常勤監査役

腰 原 なおみ

1966年７月30日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

開発本部開発推進部長

2021年11月

経営企画部担当部長

2022年12月

経営企画部参与

2024年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注) 7

2,100

監査役

中 川 寛 道

1949年６月13日生

1976年４月

弁護士登録

1987年４月

中川寛道法律事務所所長(現)

2011年６月

当社監査役就任(現)

(注) 5

3,600

監査役

岩 渕 道 男

1955年12月15日生

1983年８月

公認会計士登録

1998年７月

中央監査法人（みすず監査法人）代表社員

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2017年６月

同法人代表社員退任

2017年７月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現)

2018年１月

税理士登録

2018年５月

株式会社竹内製作所社外取締役監査等委員(現)

2018年６月

株式会社R&Cホールディングス社外監査役(現)

2020年６月

当社監査役就任(現)

(注) 7

1,100

計

1,672,176

(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。
２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(所有株式数)

久保田 明雄

1966年２月18日生

1998年４月

弁護士登録

－

1998年４月

宮澤法律事務所入所

2001年４月

久保田法律事務所入所(現)

2021年４月

長野県弁護士会会長

2022年３月

同会会長退任

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、構成は以下のとおりとなります。
上席執行役員 金子 薫 秘書室長
上席執行役員 清野 雄治 開発本部長
上席執行役員 保積 克司 医薬営業本部東京支店長
執行役員 駒村 孝幸 財務管理部長
執行役員 永沼 剛 製薬本部長
執行役員 三島 康正 ヘルスケア事業部長
執行役員 桐澤 康彦 法務部長
当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 12名 女性 4名 (役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
最高経営責任者
 （CEO）

神 澤 陸 雄

1949年10月13日生

1976年４月

当社入社

1982年６月

企画室長

当社取締役就任

1984年６月

当社常務取締役就任

1987年６月

当社専務取締役就任

1989年４月

経営企画本部長

1992年６月

当社代表取締役社長就任

2014年６月

当社代表取締役会長就任(現)

当社最高経営責任者(CEO)就任(現)

(注) 6

1,550,567

代表取締役社長
最高執行責任者
 （COO）

宮 澤 敬 治

1967年４月14日生

1993年４月

当社入社

2017年10月

事業開発部担当部長

2018年４月

研究本部研究統括部担当部長

2021年９月

研究本部研究統括部長

2022年６月

当社取締役就任

研究本部長

2026年６月

当社代表取締役社長就任（現）

(注) 6

4,407

取締役副社長
最高人事責任者
(CHRO)

高 山 哲

1961年９月18日生

1985年４月

当社入社

2007年10月

人事部担当部長

2010年６月

人事部長

2014年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社常務取締役就任

2022年６月

当社専務取締役就任

2024年10月

当社最高人事責任者(CHRO)就任(現)

2026年６月

当社取締役副社長就任（現）

(注) 6

18,529

専務取締役
最高財務責任者
 （CFO）

北 原 孝 秀

1962年３月９日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

財務管理部長

2016年６月

理事財務管理部長

2018年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社常務取締役就任

2023年10月

当社最高財務責任者(CFO)就任(現)

2026年６月

当社専務取締役就任（現）

(注) 6

11,777

常務取締役
医薬営業本部長

野 明 浩 史

1964年５月15日生

1987年４月

当社入社

2014年７月

医薬営業本部医薬企画部担当部長

2016年６月

医薬営業本部関越支店長

2018年６月

医薬営業本部医薬企画部長

2020年10月

医薬営業本部理事医薬企画部長

2022年６月

当社取締役就任

医薬営業本部長(現)

2026年６月

当社常務取締役就任（現）

(注) 6

4,307

取締役相談役

降 簱 喜 男

1962年１月12日生

1984年４月

当社入社

1994年４月

研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長

1998年４月

国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長

2003年10月

事業開発部担当部長

2007年４月

事業開発部長

2008年６月

当社取締役就任

2010年６月

経営企画部長

2012年６月

開発本部長

2016年６月

当社常務取締役就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任

当社最高執行責任者(COO)就任

2022年６月

当社取締役相談役就任(現)

(注) 6

14,899

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 財務管理部長

 駒 村 孝 幸

1966年12月11日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

経営企画担当部長

2020年６月

経営企画部長

2022年６月

執行役員就任

2026年４月

財務管理部長（現）

2026年６月

当社取締役就任（現）

(注) 6

553

取締役
総務部長

 柳 伸 子

1968年２月８日生

1990年４月

当社入社

2016年６月

知的財産部長

2025年10月

総務部担当部長

2026年４月

総務部長兼サステナビリティ推進室長（現）

2026年６月

当社取締役就任（現）

(注) 6

0

取締役

清 水 重 孝

1949年６月30日生

1972年４月

株式会社八十二銀行入行

2003年６月

同行執行役員営業企画部長

2007年６月

同行常務取締役

2009年６月

同行常務取締役松本営業部長

2011年６月

同行退任

2011年６月

八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長

2013年６月

同社退任

2013年６月

八十二証券株式会社非常勤監査役

2014年６月

当社取締役就任(現)

2015年５月

株式会社マツヤ常勤監査役

2015年６月

八十二証券株式会社非常勤監査役退任

2016年３月

株式会社マツヤ常勤監査役退任

2016年６月

日穀製粉株式会社社外監査役

2020年６月

同社社外監査役

２ 【沿革】

年月

概要

1946年８月

長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。

1947年５月

商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。

1949年４月

販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約しました。

1949年４月

東京営業所を設置しました。

1952年10月

大阪営業所を設置しました。

1959年４月

福岡営業所を設置しました。

1959年６月

販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約しました。

1959年６月

名古屋営業所を設置しました。

1964年４月

広島営業所を設置しました。

1964年10月

松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転しました。

1964年10月

商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更しました。

1965年４月

札幌営業所を設置しました。

1966年４月

仙台営業所を設置しました。

1967年12月

京都営業所を設置しました。

1969年４月

松本営業所を設置しました。

1969年５月

本社敷地内に中央研究所を建設しました。

1969年10月

高松営業所を設置しました。

1970年４月

販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始しました。

1977年４月

キッセイ商事株式会社を設立しました。（現連結子会社）

1980年７月

本社敷地内にＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）適合の製剤工場を建設しました。

1985年４月

キッセイコムテック株式会社を設立しました。（現連結子会社）

1985年６月

長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（Good Laboratory Practice）適合の第二研究所を建設しました。

1986年５月

製剤工場を増設しました。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場しました。

1989年４月

各営業所を支店に改称しました。

1989年４月

関越支店を設置しました。

1990年４月

横浜支店（現神奈川支店）を設置しました。

1990年11月

長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転しました。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年12月

松本市に情報センターを建設しました。

1994年10月

塩尻市に製剤工場を建設しました。

1995年７月

東京本社を設置しました。

1996年９月

長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転しました。

1997年３月

東京本社（小石川）を設置しました。

2001年５月

塩尻市にヘルスケア事業センターを建設しました。

2003年５月

株式会社ハシバ９２０を100％子会社としました。

2004年４月

米国現地法人を再編し、キッセイアメリカ株式会社を設立しました。

2007年４月

株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更しました。（現連結子会社）

2007年４月

上越市に上越化学研究所を建設しました。

2018年10月

12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更しました。

2020年３月

キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを100％子会社としました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年12月

キッセイコムテック株式会社がネプラス株式会社よりネットワーク機器レンタル・販売事業を吸収分割により譲受しました。

2025年１月

キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを吸収合併しました。

2025年８月

東京本社（日本橋）を小石川に集約しました。

2025年９月

本社敷地内に製剤工場を増設しました。