スズケンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社38社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要な会社

主な事業内容

医薬品卸売事業

当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ

医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売

ヘルスケア製品開発事業

医療用医薬品製造

㈱三和化学研究所

医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売

医療機器・材料製造

ケンツメディコ㈱

地域医療介護支援事業

保険薬局

㈱ユニスマイル

保険薬局・介護サービスの提供

介護

サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト

医療介護支援

㈱メディケアコラボ

スペシャリティ医薬品流通受託事業

㈱エス・ディ・コラボ（注）

スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務

医療関連サービス等事業

外部ロジスティクス

中央運輸㈱、㈱エス・ディ・コラボ（注）（医薬品メーカー物流受託）

医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供

その他

㈱コラボスクエア

（注）　㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。
当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。
当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。
＜主要財務指標＞
■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕

項　目

期　間

目　標

連結売上高

2031年３月期

３兆円以上

ROE

8.0％以上

■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期）

項　目

期　間

目　標

連結売上高

2029年３月期

2.7兆円以上

ROE

各年度

資本コスト（6.0％）以上の水準

2029年３月期

７.0％以上

経常利益率

2029年３月期

連結：1.5％以上
卸売事業セグメント：1.0％以上

投資

３カ年累計

600億円以上
（M&A・戦略投資等は機動的に実施）

株主還元

各年度

配当：安定的な配当の継続
（2029年３月期までにDOE３.0％へ）

総還元性向：100％を基準として実施

政策保有株式の縮減

2029年３月期

連結純資産額の10.0％以下

■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進）

項　目

目　標

E

CO2排出量
（Scope1＋2）

2030年度（2031年３月期）：2020年度比40％削減
（2026年３月期実績:69,397t-CO2　約21％削減)

S

女性管理職比率

2030年度（2031年３月期）：20％以上
（2026年３月期実績:15.2％）

男性育児休業取得率

毎年100％継続
（2026年３月期実績:100.0％）

G

コンプライアンス研修受講率

毎年100％必須
（前中計期間実績:100.0％）

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、下記中期経営計画を策定し推進しております。

［本中計のテーマ］
第３の創業「健康創造事業体」を目指して
～ 既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化 ～

［本中計のスローガン］

Change makes Challenge
環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける
Challenge makes Change
その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く

※本スローガンは、当社グループが変化へ挑戦する姿勢を表したものであり、以下に記載する重点施策および経営指標の達成に向け邁進してまいります。

［本中計の重点施策］
（１）次世代卸への進化
（２）事業ポートフォリオの再設計
（３）経営基盤の強化

（１）次世代卸への進化
主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス（機能の事業化）に挑戦してまいります。
次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。

（２）事業ポートフォリオの再設計
当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。
環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。

（３）経営基盤の強化
本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。
このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。
また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。

また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」を重要な経営課題と認識し、その対応方針を2023年11月に開示のうえ、各種施策を推進しております。足元ではPBRは１倍の水準へ改善しているものの、資本コストや将来の成長性を十分に織り込んだ水準にあるとは認識しておらず、引き続き改善の余地があるものと考えております。
本中計は、資本コストを上回る収益性を安定的に創出し、企業価値を持続的に向上させることを最上位の経営課題として設計されています。本中計を着実に推進・達成していくことで、PBRをさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に継続的に応えてまいります。

※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。
https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。
当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク
　①　法的規制について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。
営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

　②　医療保険制度改革について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。
アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等ＭＳ行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。

　③　特有の商習慣について
　a 価格未決定取引について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。
＜リスク対応＞
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について
＜リスク解説＞
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

　c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて
＜リスク解説＞
製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト（契約管理・物流調整・需給調整等）の削減、スペシャリティ製品への対応（厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理）、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。
＜リスク対応＞
流通品質の向上（温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等）、製品価値（価格）の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化（在庫平準化・需要予測）を進め、選ばれる卸になるよう努めております。

（２）スズケングループのリスク
　①　固定資産の減損について
＜リスク解説＞
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について
＜リスク解説＞
お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。
本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。
これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。

　③　新薬の開発について
＜リスク解説＞
医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について
＜リスク解説＞
医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について
＜リスク解説＞
医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について
＜リスク解説＞
保険薬局事業においては、医療機関が発行する処方箋に基づき、薬歴管理、服薬指導、服薬期間中のフォローアップを含む調剤サービスを提供しております。今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、業績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、在宅医療への対応強化、医療・介護多職種との連携推進、ジェネリック医薬品の使用促進等を通じ、店舗特性に応じた施策を展開し、調剤報酬改定や医療保険制度改革への対応を進めております。
また、調剤過誤防止に向けて、鑑査システムや自動調剤機器の導入を推進するとともに、インシデント・アクシデント事例の分析および再発防止策の全店舗共有を徹底しております。加えて、医薬品安全使用に関する業務手順書の遵守、医療安全研修の継続実施、高度な薬学的知識の習得に向けた教育体制の強化を通じ、薬剤師の資質向上と安全かつ継続的な薬物療法を支える体制を構築しております。

　⑦　システムトラブルについて
＜リスク解説＞
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について
＜リスク解説＞
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報をはじめとする多数の個人情報を取得・利用しております。これらの個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報セキュリティの強化および従業員の情報管理意識の向上に継続的に取り組んでおりますが、万一、個人情報の漏えい、滅失または不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・罰則等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスク対応＞
当社グループでは、個人情報保護規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと管理体制の整備・運用を徹底しております。具体的には、定期的な従業員教育・研修の実施、社外へのメール送信時における上長確認とシステムによる二重チェック体制の運用、外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策の強化、不審な挙動を検知・遮断する仕組みの導入等を講じております。
　今後も、情報セキュリティを取り巻く環境変化やリスクの高度化を踏まえ、管理体制および技術的対策の継続的な見直しと強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。

（３）その他のリスク
　①　自然災害等について
＜リスク解説＞
当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。
また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。
加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
執行役員

浅 野 茂

1966年８月４日生

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任
企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

35

取締役
会長
執行役員

宮 田 浩 美

1960年４月24日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

(注)3

46

取締役
専務
執行役員
ヘルスケア流通事業本部長

田 中　博 文

1963年１月31日生

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任
卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
医療・介護支援事業本部長

髙 橋　智 恵

1967年８月17日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)
ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

(注)3

13

取締役

茶 村 俊 一

1946年１月31日生

1969年３月

㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社

1999年５月

同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長

2002年５月

同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長

2006年５月

同社代表取締役社長執行役員

2006年９月

㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロントリテイリング㈱)代表取締役社長

2007年９月

Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役

2010年３月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

中部日本放送㈱社外取締役(現任)

2020年６月

Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

中 垣　英 明

1958年５月28日生

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

(注)3

―

取締役
監査等委員
(常勤)

富 田　麻 子

1971年６月３日生

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）
入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任
コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2024年10月

薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長
兼内部監査室長

2025年４月

社長付

2025年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

7

取締役
監査等委員

小 笠 原 剛

1953年８月１日生

1977年４月

㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年１月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員総合リスク管理部長

2008年６月

同社常務取締役

2011年５月

同社専務取締役コンプライアンス統括部担当(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

2012年６月

同社代表取締役副頭取 中部駐在

2016年６月

同社常任顧問

2017年６月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)

2020年５月

タキヒヨー㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

名古屋鉄道㈱社外監査役(現任)

2024年６月

中部日本放送㈱社外監査役(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

近 藤　敏 通

1955年２月３日生

1979年９月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任監査法人トーマツ)退所
近藤敏通会計事務所(現在の税理士法人大番頭)を設立(現在)
税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
監査等委員(注)5

清 水　綾 子

1972年６月６日生

1999年４月

弁護士登録
石原法律事務所（現在の石原総合法律事務所）入所（現在）

2015年４月

愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事

2020年４月

名古屋テレビ放送㈱オンブズ６委員（現任）

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

名古屋市個人情報保護審議会委員（現任）

2025年６月

愛知電機㈱社外監査役（現任）

(注)4

―

計

123

(注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
 ２ 取締役 茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。
 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４ 取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５ 取締役監査等委員 清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。
 ６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、茶村俊一、中垣英明、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の20名であります。

常務執行役員

染　谷　昭　彦

(名古屋営業部長)

常務執行役員

大　黒　勇一郎

(デジタルソリューション統轄本部長)

上席執行役員

畔　柳　孝　宏

(社長付 薬事・内部監査担当)

上席執行役員

阿　部 修

(大阪営業部長)

上席執行役員

大　塚　芳　浩

(保険薬局統轄部長)

上席執行役員

中　村　浩一郎

(東京中央営業部長)

上席執行役員

桃　林　孝　次

(病院統轄部長)

上席執行役員

神　谷　孝　志

(愛生舘営業部長)

執行役員

髙　木　英　生

(東京病院営業部長)

執行役員

山　本　裕　一

(コーポレート本部長兼グローバル事業統轄部長)

執行役員

藤　井　康　嘉

(経営企画部長)

執行役員

齊　藤 孝

(埼玉営業部長)

執行役員

門　野　元　則

(横浜営業部長)

執行役員

松　本 崇

(流通基盤統轄部長)

執行役員

軽　尾　政　明

(仙台営業部長)

執行役員

安　藤　井　達

(デジタルソリューション統轄本部副本部長兼デジタルCoE統轄部長)

執行役員

久　野　真　裕

(メディカル統轄部長)

執行役員

岡　崎　友　治

(兵庫営業部長)

執行役員

加　藤　太津也

(人事総務統轄部長)

執行役員

橋　本 聡

(経営管理部長)

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
執行役員

浅 野 茂

1966年８月４日生

1990年４月

当社入社

2005年３月

㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2009年６月

執行役員就任

2010年７月

ＳＣＭ本部長

2012年４月

常務執行役員就任

2015年４月

専務執行役員就任
企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年４月

コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当

2019年４月

取締役副社長執行役員就任
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当

2020年４月

コーポレート本部長

2021年４月

代表取締役副社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

35

取締役
会長
執行役員

宮 田 浩 美

1960年４月24日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

物流部長

2008年６月

執行役員就任

2009年４月

経営企画部長

2011年４月

常務執行役員就任

2012年４月

専務執行役員就任

2012年６月

取締役専務執行役員就任

2013年４月

企画本部長兼経営企画部長

2014年４月

企画本部長

2015年４月

取締役副社長執行役員就任

2016年４月

代表取締役社長執行役員就任

2022年４月

代表取締役会長執行役員就任

2024年６月

取締役会長執行役員就任（現任）

(注)3

46

取締役
専務
執行役員
ヘルスケア流通事業本部長

田 中　博 文

1963年１月31日生

1985年４月

当社入社

2008年10月

金沢営業部長

2010年７月

エリアロジスティクス部長

2012年３月

㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長

2014年４月

執行役員就任

2015年４月

ＳＣＭ本部長

2017年４月

営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

常務執行役員就任

2020年４月

ヘルスケア事業本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長

2021年６月

取締役退任

2021年10月

卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長

2022年４月

専務執行役員就任
卸事業本部長

2023年４月

ヘルスケア流通事業本部長(現任)

2023年６月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
医療・介護支援事業本部長

髙 橋　智 恵

1967年８月17日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

薬事管理部長

2017年２月

コーポレートコミュニケーション部長

2019年２月

薬事統轄室長

2020年４月

執行役員就任
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長

2020年６月

取締役執行役員就任

2023年４月

取締役上席執行役員就任(現任)
ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年１月

医療・介護支援事業本部長兼ソリューション事業企画部長

2024年４月

医療・介護支援事業本部長兼事業企画部長

2025年４月

医療・介護支援事業本部長兼医療・介護支援事業部長

2026年４月

医療・介護支援事業本部長(現任)

(注)3

13

取締役

中 垣　英 明

1958年５月28日生

1982年４月

厚生省（現在の厚生労働省）入省

2013年２月

内閣官房健康・医療戦略室次長

2015年10月

厚生労働省医薬・生活衛生局長

2016年６月

厚生労働省退職

2016年９月

国立大学法人東京医科歯科大学(現在の東京科学大学)特任教授

2022年４月

国立大学法人東京医科歯科大学参与

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年９月

国立大学法人東京医科歯科大学参与退任

(注)3

―

取締役

大 野　智 彦

1954年12月18日生

1978年４月

中部電力㈱入社

2005年７月

同社執行役員東京支社長

2007年７月

同社常務執行役員名古屋支店長

2009年６月

同社取締役専務執行役員販売本部長

2011年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年４月

同社取締役

2017年６月

㈱トーエネック代表取締役社長社長執行役員

2021年４月

同社取締役相談役

2021年６月

同社相談役

2024年６月

同社特別参与(現任)

2025年６月

矢作建設工業㈱社外取締役(現任)

2026年６月

当社取締役就任(予定)

(注)3

―

取締役
監査等委員
(常勤)

富 田　麻 子

1971年６月３日生

1994年４月

㈱秋山愛生舘（1998年４月、当社と合併）
入社

2019年４月

リスクマネジメント・監査室長

2020年４月

執行役員就任
コンプライアンス部長

2023年４月

薬事・内部統制・監査担

２ 【沿革】
当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在156支店にて営業を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1946年８月

医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置

1947年１月

本社を静岡県浜松市紺屋町に移転

1947年11月

社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更

1948年４月

個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け

1948年10月

本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転

1959年５月

関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設

1960年４月

本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置

1962年５月

金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け

1964年10月

社名を「株式会社スズケン」に変更

1969年８月

㈱愛知ミドリ十字(現・㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1972年７月

㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1983年９月

東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設

1984年１月

大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設

1990年３月

九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設

1990年９月

㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1994年１月

加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併

1994年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場

1996年３月

熊谷薬品㈱(現・㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1996年10月

㈱ドーエーメディックスと合併

1997年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定

1997年11月

愛知県江南市に江南物流センターを開設

1998年４月

㈱秋山愛生舘と合併
札幌証券取引所に上場

1999年10月

ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2002年10月

オオモリ薬品㈱と合併

2003年10月

㈱安藤薬業公司と合併
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2004年10月

株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)

2005年10月

埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設

2006年10月

株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2007年10月

兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設

2008年３月

中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を
設立(現・持分法適用関連会社)

2008年10月

㈱ファーコス(現・㈱ユニスマイル、1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2009年９月

株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2010年５月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設

2010年11月

千葉県印西市に千葉物流センターを開設

2011年10月

東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)

2011年12月

宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設

2012年３月

東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現・㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)

年月

事項

2016年４月

愛知県大府市に名南物流センターを開設

2021年４月

エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2022年３月

東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(㈱コラボクリエイトは、2024年６月１日付で㈱コラボプレイス（現・㈱コラボスクエア）と合併。)(現・連結子会社)
東京都千代田区に㈱コラボプレイス(現・㈱コラボスクエア)を設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年６月

愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)

2022年７月

愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立
(現・連結子会社)

2023年２月

愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)

2023年11月

ファーマライズホールディングス㈱(1984年６月設立)の株式を取得(現・持分法適用関連会社)

2024年４月

埼玉県草加市に首都圏物流センターを開設

2026年２月

㈱medimo(2022年４月設立)の株式を取得(現・連結子会社)

2026年４月

東京都中央区に㈱コラボクリエイトを㈱エス・ディ・コラボの会社分割により設立(現・連結子会社)