アルフレッサホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および調剤薬局等事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

事業区分

会社名

主要取扱品等

医療用医薬品等卸売事業

アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

四国アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

ティーエスアルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

明祥㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

㈱琉薬

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

東北アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

アルフレッサ メディカルサービス㈱

医療材料、ＳＰＤ事業(注)１

アルフレッサ篠原化学㈱

医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品

エス・エム・ディ㈱

医療用医薬品

エーエル プラス㈱

運送業、倉庫業

㈱宮崎温仙堂商店

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

㈱テクノ・スズタ

医療用検査試薬、研究試薬、医療機器

セルフメディケーション
卸売事業

アルフレッサ ヘルスケア㈱

一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品

医薬品等製造事業

アルフレッサ ファーマ㈱

医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、
その他(医薬品原薬等)

青島耐絲克医材有限公司

医療機器・用具

アルフレッサ ファインケミカル㈱

医療用医薬品原薬

調剤薬局等事業

アポクリート㈱

調剤薬局の経営

その他事業

アルフレッサ システム㈱

情報システムの運用・保守および開発事業

セルリソーシズ㈱

細胞原料、特定細胞加工物、再生医療等製品

ArkMS㈱

CRO・PMS事業(注)２

アルフレッサ ビズサポート㈱ 他

保険代理業、不動産管理業務、
日用雑貨消耗品等の販売　他

(注)１．ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
２．CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関
PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

2026年３月31日現在

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルフレッサグループは、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」等として次のように位置づけております。

(注) 2026年３月期の期首より従来の医療関連事業を調剤薬局等事業に改称し、その他事業セグメントを新設しております。

(2) 中期経営計画
アルフレッサグループは、2028年３月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」を策定しております。
①　「25-27中期経営計画」グループ経営方針

グループ全体で、医薬品等の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査、ラストワンマイルまでをシームレスに提供し、限定流通品の獲得、CDMO事業の拡大、安定的なサプライチェーン運営を目指してまいります。

成長が期待されるモダリティに、グループとして一元対応できるように機能を充実してまいります。

持続的成長に向けて新たな収益モデルを構築するため、各事業セグメントならびにTSCS、再生医療関連事業、医療周辺事業、海外事業に積極的に投資をしてまいります。

グループ価値向上に向けて基盤事業の収益力向上を図ってまいります。

物流費や人件費等の上昇、毎年薬価改定の環境の中、コストコントロールの徹底を進めてまいります。

サステナビリティ基本方針については、グループ理念に加え、持続可能な社会と企業価値向上を目指す姿勢をより詳しく表現し、サステナビリティ重要課題も新たに特定いたしました。

②　セグメント別の重点施策
(A) 医療用医薬品等卸売事業

(B) セルフメディケーション卸売事業

(C) 医薬品等製造事業

(D) 調剤薬局等事業

(3) 目標とする経営指標
25-27中期経営計画の最終年度である2028年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。

目標とする経営指標

2028年３月期

売上高(連結)

3兆3,000億円

営業利益(連結)

435億円

ＲＯＥ(３年平均)

7％水準

投資計画(累計)

1,200億円

株主還元

ＤＯＥ(注) 2.5％以上かつ累進配当

(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率

〈投資計画(累計)〉
2026年３月期から2028年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、今後大きく変化することが予想されております。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
①　企業価値の向上に向けた取り組み
アルフレッサグループでは、グループ理念に基づいて、「健康寿命の延伸」、「地域医療への貢献」、「ヘルスケア・イノベーション」を通じた社会価値を創造するため、2032年度を目標年度とする「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を掲げております。
中長期ビジョンの実現に向けた第２ステージとして位置付けている「25-27中期経営計画」２年目となる本年度は、初年度に実施した各種施策・投資の成果を着実に顕在化させるとともに、成長事業・新規事業への戦略的投資を継続し、その収益化の確度を高める重要なフェーズと位置付けております。あわせて、基盤事業の更なる競争力強化、コストコントロールの徹底およびサステナビリティ経営の推進を通じて、重点分野への投資とコスト最適化を両立させ、確実な利益拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

(A) 事業戦略　～トータルサプライチェーンサービスの取り組み～
医薬品のスペシャリティ化や創薬ベンチャーの台頭等により、医薬品開発・製造・流通を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中で、医薬品メーカー等からは、開発、製造から物流、販売、市販後調査に至るまでを一体的に支援できる戦略的パートナーとしての役割が求められております。
当社グループは、「25-27中期経営計画」における主要方針の一つとして、グループ全体で保有する経営資源を有機的に一体活用し、「トータルサプライチェーンサービス(TSCS)」の進化・拡大に取り組んでおります。その一環として、2026年１月より、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本市場参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスは、当社のトータルサプライチェーンサービス(TSCS)の機能を活用し、日本市場への参入検討から承認、上市後の流通に至るまでを一気通貫で伴走支援するものであり、海外からの革新的医薬品の導入促進を通じて、「ドラッグ・ラグ／ロス」の解消に貢献することを目的としております。
一方で、米国最恵国待遇(MFN)薬価政策※が市場予見性を下げ、国内における新薬の開発・上市に悪影響を及ぼし得るリスク要因であると認識しております。
当社グループは、こうした外部環境の変化を踏まえつつ、安定的なサプライチェーン運営、更なる流通改善および新たな価値創出を図り、医療・ヘルスケア分野における社会的課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。
※ 米国最恵国待遇(MFN)薬価政策：米国における医薬品価格を他の先進国と同水準に引き下げることを目的に導入が検討されている政策

(B) 財務・資本戦略
中長期ビジョンとその第２ステージである「25-27中期経営計画」の達成に向けて、成長・新規領域への資金配分を行い、事業ポートフォリオの拡大・変革による収益力強化を目指すとともに、株主還元や最適なバランスシート運営により資本効率性を追求し、当社グループの価値向上を実現してまいります。
３年間の主要な指標として、累計営業利益額約1,190億円、平均ＲＯＥ7％水準、投資1,200億円規模(うち、新規・成長領域への投資700億円)、ＤＯＥ2.5％以上かつ累進配当、政策保有株式※の連結純資産比率10％未満(2028年３月期)を掲げております。
2026年３月期における政策保有株式の連結純資産比率は9.19％(保有金額466億円)と目標を達成しております。今後も資本効率の更なる向上に向け、政策保有株式の縮減を継続してまいります。
※ 政策保有株式：「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の当事業年度末における政策保有株式残高
(C) サステナビリティ(ＥＳＧ)戦略
当社グループは、「ヘルスケアコンソーシアム®」の実現を長期目標に掲げ、「サステナビリティ基本方針」に基づき、経営の根幹にサステナビリティを位置付けております。
25-27中期経営計画において特定した８つの重要課題を事業運営および経営判断の基盤として活用し、経営資源の配分や取り組みの優先順位の明確化を図っております。
医薬品・ヘルスケア流通という社会インフラを担う企業として、医薬品等の安定供給を中核に、人財、環境、ガバナンスに関する取り組みを事業活動と一体で推進しております。
本年度も引き続き、社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療制度改革について
当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度および医療行政の影響を強く受けます。そのため、制度の大幅な変更が行われた場合は経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により社会保障費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。当社グループは、2018年４月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組んでおります。また、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動について適切な対応を進めるとともに、医療制度に影響を受けない商材やサービスの取り扱い拡大に取り組んでおります。

(2) 薬価の改定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(使用薬剤の公定価格)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制および法令違反等について
当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、不正競争防止法、金融商品取引法等)に十分留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、社会的信用の毀損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、法令等の遵守の徹底を図っております。

(4) 医療機関・製薬企業との取引慣行について
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組み、得意先である医療機関との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革に継続して取り組んでおります。

(5) 製造事業に係るリスクについて
当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造および販売ならびに医薬品等の開発、製造および販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。
さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくり」を重点施策として掲げ、共通の品質管理システムを国内の連結子会社２社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。

(6) 調剤薬局事業に係るリスクについて
当社グループの調剤薬局等事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。したがって、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設に支障をきたし、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、処方箋の受入枚数等を適宜把握し、薬剤師・事務員の適正配置や必要に応じた増員再配置に取り組んでおります。また、調剤過誤につきましては、人員の適正配置、調剤業務のマニュアルの整備や調剤監査システムの導入・活用によりその防止に取り組んでおります。

(7) システムトラブルおよびサイバーリスクについて
当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システムの運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

(8) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報流出について
当社グループは、重要な機密情報、顧客情報および各種の個人情報等を保有しておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ対策推進のため、法令等に基づいた社内規程の整備・運用の徹底を実施し、グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築することにより、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等を行っております。保有する情報の外部への流出等を防止するため情報管理等の研修会を適宜開催し、情報漏洩等を防ぐための対策を講じております。

(10) 自然災害、パンデミック等について
当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたす可能性があります。また、自然災害やパンデミック等の発生により事業活動を縮小せざるを得ない事態となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは，事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを策定し、大規模災害時において、医薬品等を迅速かつ安定的に供給するため、備蓄が必要とされる医薬品等のリスト化や配送拠点が被災した場合の近隣拠点によるバックアップ体制等を整備し、重要な社会インフラである医薬品等の流通機能が停止しないように最大限の対策を構築しております。
また、当社およびグループ会社での新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策の検討等を実施し、必要に応じて当社およびグループ会社間で連携し対応するための体制を整えております。

(11) 事業投資に係るリスクについて
当社グループは、医薬品の流通を担う事業の運営上、物流センターや営業拠点等への設備投資(インフラ投資)が不可欠であります。これらのインフラ投資は多額かつその回収に長期間を要する傾向にあることから減損リスクを有しております。また、事業開発や事業拡大を視野に、医療関連領域のベンチャー企業への出資やＭ＆Ａ投資を実施することがありますが、これらも同様に減損リスクを有しており、これらの投資の成否によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一定規模以上の投資案件について事業投資委員会に諮り検証のうえ決定機関に答申することにより、減損リスクを低減する体制を構築しております。

(12) 気候変動リスクについて
当社グループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つと認識しており、当社グループ全体の気候変動に関する影響の評価等のためシナリオ分析を実施しております。事業におけるリスク・機会のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性の観点から重要度の高い項目については以下のとおりであります。
・移行リスク(1.5℃シナリオ) … 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる想定。　→　脱炭素化に向け、移行による影響が最大
・物理的リスク(4℃シナリオ) … ＣＯ２排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ4℃となる想定。災害などの気候変動による影響が甚大化する。　→　脱炭素化に向けた移行は想定しないが、気候変動の影響が最大
当社グループでは、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置し、リスクマネジメントを統轄するグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携して気候変動リスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モニタリングを行い、取締役会へ報告する体制としております。これらのリスクマネジメントを通じてリスクの低減を図るとともに、積極的な環境負荷低減および環境課題解決に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
(A) 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

荒川　隆治

1963年３月５日

1987年４月

山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社

1999年４月

㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社

2000年６月

同社取締役

2005年６月

シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

当社取締役

2008年６月

シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長

2016年６月

当社取締役

2016年10月

当社取締役常務執行役員
事業開発担当

2020年４月

当社取締役専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・事業
開発・海外事業担当

2020年６月

当社代表取締役社長(現)

2025年４月

アルフレッサ㈱代表取締役会長(現)

(注)３

71

代表取締役
副社長
医療用医薬品等卸売事業
・海外事業担当

福神　雄介

1976年６月27日

2000年４月

福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社

2011年４月

アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長

2012年10月

同社営業本部営業企画部長

2014年４月

同社執行役員 営業本部営業企画部長

2019年４月

同社常務執行役員 ロジスティクス本部長

2019年６月

同社取締役常務執行役員
ロジスティクス本部長

2020年４月

同社取締役専務執行役員
ロジスティクス本部長

2020年６月

同社代表取締役社長(現)
当社取締役

2022年４月

当社取締役副社長
医療用医薬品等卸売事業担当

2023年６月

当社代表取締役副社長
医療用医薬品等卸売事業・トータルサプ
ライチェーンサービス担当

2024年４月

当社代表取締役副社長
医療用医薬品等卸売事業・トータルサプ
ライチェーンサービス・海外事業担当

2025年４月

当社代表取締役副社長
医療用医薬品等卸売事業・海外事業担当
(現)

(注)３

3,012

取締役
常務執行役員
事業戦略担当
(事業企画・トータルサプ
ライチェーンサービス企
画管掌)

大橋　茂樹

1965年１月17日

1988年３月

昭和薬品㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)
入社

2008年10月

アルフレッサ㈱営業本部東京城東営業部長

2016年10月

同社物流本部商品管理部長

2018年４月

同社執行役員 医薬営業本部営業戦略部長

2019年10月

同社執行役員 医薬営業統括本部副本部長

2020年４月

当社常務執行役員 グループ事業担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員
グループ企画・事業開発・海外事業担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員
グループ医療卸事業統括部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員
事業戦略担当(事業企画・トータルサプラ
イチェーンサービス企画管掌)(現)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
コーポレート担当
(総務・財務企画・
コーポレートコミュニケ
ーション管掌)

田中　敏樹

1963年６月３日

1986年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2012年10月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長

2015年７月

アルフレッサ㈱入社 管理本部部長

2016年４月

同社理事 管理本部副本部長

2017年４月

同社執行役員 管理本部副本部長兼経理部
長

2019年４月

同社執行役員 経営企画本部経営企画部長

2020年６月

同社取締役常務執行役員
ロジスティクス本部長

2022年４月

同社取締役

当社常務執行役員
総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライ
アンス担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員
総務・人事企画・ＤＸ推進・コンプライ
アンス担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員
グループ経営戦略・人事企画・ＩＴ・ＤＸ推進・再生医療事業担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員
コーポレート担当(総務・財務企画・
コーポレートコミュニケーション管掌)
(現)

(注)３

5

取締役

島田　浩一

1958年10月15日

1982年４月

日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社

2008年４月

アルフレッサ ファーマ㈱
執行役員 製品戦略部長

2010年６月

同社取締役

2012年４月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

同社取締役専務執行役員

2016年４月

同社取締役副社長執行役員

2016年５月

アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役

2017年４月

アルフレッサ ファーマ㈱
代表取締役社長執行役員

2017年５月

アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役会長(現)

2018年６月

当社取締役(現)

2025年４月

アルフレッサ ファーマ㈱
代表取締役会長執行役員(現)

(注)３

5

取締役

木下　学

1954年５月17日

1978年４月

日本電気㈱入社

2008年４月

同社執行役員

2010年４月

同社執行役員常務

2010年６月

同社取締役執行役員常務

2011年６月

同社執行役員常務

2016年４月

同社執行役員副社長

2018年４月

同社シニアオフィサー

2020年６月

当社取締役(現)

住友金属鉱山㈱社外取締役(現)

2023年６月

㈱明電舎社外取締役(現)

(注)３

－

取締役

竹内　淑恵

1955年１月22日

1978年４月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

2001年７月

㈱電通EYE入社

2002年４月

法政大学大学院社会科学研究科客員教授

2003年４月

同大学経営学部教授

2012年４月

同大学大学院経営学研究科長

2014年４月

同大学経営学部長

2016年４月

同大学キャリアセンター長

2020年６月

当社取締役(現)

2025年４月

法政大学名誉教授

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

國政　貴美子

1960年１月30日

1982年３月

㈱福武書店(現㈱ベネッセホールディング
ス)入社

2000年６月

㈱ベネッセコーポレーション取締役

2002年１月

㈱ベネッセケア(現㈱ベネッセスタイルケ
ア)代表取締役社長

2003年12月

㈱ベネッセスタイルケア取締役

2008年６月

㈱ベネッセコーポレーション人財・総務
本部長

2010年10月

㈱ベネッセホールディングスCHO

2012年４月

㈱ベネッセコーポレーション取締役

2013年６月

㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長

2022年６月

当社取締役(現)

2023年６月

三菱食品㈱社外取締役

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

上田　裕治

1961年４月１日

1983年４月

ダイワ薬品㈱(現四国アルフレッサ㈱)入社

2003年４月

同社執行役員

2005年10月

四国アルフレッサ㈱執行役員

2007年４月

当社グループ企画部担当部長

2011年４月

当社事業審査部長兼グループ企画部担当部長

2012年７月

当社グループ企画部長

2013年４月

当社監査部長

2014年７月

当社事業審査部長兼総務部長

2015年４月

当社執行役員 事業審査部長兼総務部長

2016年10月

当社執行役員 総務部長

2017年４月

当社執行役員 内部統制・法務部長

2018年10月

当社執行役員 監査部長

2022年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

14

取締役
 (監査等委員)

伊東　卓

1960年４月20日

1988年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

新四谷法律事務所開設

2005年４月

第二東京弁護士会副会長

2008年４月

日本弁護士連合会事務次長

2011年４月

第二東京弁護士会広報室室長

2012年４月

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

2016年４月

同連合会常務理事

2017年４月

第二東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

関東弁護士連合会常務理事

2018年６月

当社監査役

2019年６月

㈱日本住宅保証検査機構社外取締役(現)

2020年10月

伊東・早稲本法律事務所開設(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

木﨑　博

1959年２月２日

1981年４月

三菱商事㈱入社

2000年10月

Mitsubishi Corporation Finance
PLC取締役社長

2004年４月

三菱商事㈱コーポレート担当役員
補佐(人事担当)

2008年７月

米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ部門担当ＳＶＰ

2011年４月

三菱商事㈱連結IＴ企画本部長

2012年４月

同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年６月

三菱食品㈱常勤監査役

2023年３月

㈱アウトソーシング社外取締役

2023年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 (監査等委員)

飯塚　幸子

1969年９月16日

1994年10月

学校法人大原学園大原簿記専門学校入社

2000年１月

㈱ディーバ(現㈱アバント)入社

2012年３月

㈱ラウレア代表取締役(現)

2019年６月

㈱幸楽苑ホールディングス社外監査役

2019年９月

㈱BeeX社外監査役(現)

2020年６月

ネットワンシステムズ㈱社外監査役

2021年３月

センクサス監査法人代表社員(現)

2022年６月

ネットワンシステムズ㈱社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

計

3,117

(注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。
２．取締役木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(B) 2026年６月24日に開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されその効力を生じた場合の役員の状況は、以下のとおりとなります。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

代表取締役社長

荒川　隆治

代表取締役副社長

福神　雄介

取締役常務執行役員

大橋　茂樹

取締役常務執行役員

田中　敏樹

取締役

島田　浩一

社外取締役

木下　学

社外取締役

竹内　淑恵

社外取締役

國政　貴美子

取締役(常勤監査等委員)

上田　裕治

社外取締役(監査等委員)

伊東　卓

社外取締役(監査等委員)

木﨑　博

社外取締役(監査等委員)

飯塚　幸子

(注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。
２．各取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．各監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役は、当社が定める「社外取締役の独立性の基準」を充足する社外取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)が務めております(2026年６月23日現在)。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者または法令遵守、財務・会計に関する専門性と幅広い知見を有する者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。
取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役(出身企業を含む。)と当社の間に人的関係および「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載の所有株式以外の資本的関係はありません。
取締役木下学は、現在、住友金属鉱山株式会社および株式会社明電舎の社外取締役を兼務しておりますが、両社とも当社との取引関係はありません。当社グループは、同氏が過去シニアオフィサーを務めていた日本電気株式会社と取引がありますが、互いに連結売上高の0.1％未満と軽微であります。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループの経営に関与している事実はありません。
取締役竹内淑恵は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。
取締役國政貴美子は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。
監査等委員である社外取締役伊東卓は、現在、株式会社日本住宅保証検査機構で社外取締役を兼務しておりますが、当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。
監査等委員である社外取締役木﨑博は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。
監査等委員である社外取締役飯塚幸子は、現在、株式会社ラウレアの代表取締役、株式会社BeeXの社外監査役およびセンクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、３社と当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

〈社外取締役の独立性の基準〉
当社は独立性の高い社外取締役を候補者に選任する。
(A) 社外取締役は、当社グループから経済的に独立していなければならない。
(a) 社外取締役は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く。)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。
一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。
(b) 社外取締役は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。
・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2％以上を占める重要な取引先
・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
・当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等
・当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)となっている企業等
(B) 社外取締役は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。
近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。
(C) その他、社外取締役は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。
(D) 社外取締役は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役に提供しております。
社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥

２ 【沿革】

2003年９月

株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。

2004年４月

福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。

2004年７月

株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。

2004年10月

株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社に再編。

2004年12月

アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。

2005年２月

アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。

アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。

2005年４月

株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。

2005年10月

成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。
株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。

2006年４月

明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。

2007年３月

アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。

2007年10月

シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。

アルフレッサ システム株式会社を株式会社日立製作所と合弁で設立。

2008年３月

アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。

2010年１月

アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2010年10月

丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2011年10月

アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。

シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。

2012年10月

常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。

2014年４月

篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年10月

アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。

2015年３月

株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。

2015年４月

アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。
成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。

2016年４月

アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。
サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。

2016年７月

ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。

2016年10月

アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。

2018年７月

株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。

2018年10月

株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。

2021年４月

アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。
アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマシーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年２月

株式会社宮崎温仙堂商店を株式取得により完全子会社化。

2023年４月

アルフレッサ ファーマ株式会社がサンノーバ株式会社を吸収合併。

2023年６月

アルフレッサ株式会社の完全子会社であったセルリソーシズ株式会社を現物配当により完全子会社化。

2024年９月

ArkMS株式会社を株式取得により完全子会社化。

2026年３月

株式会社テクノ・スズタを株式取得により完全子会社化。