塩野義製薬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社、関連会社６社及び共同支配企業２社(2026年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。
主要な会社は次のとおりであります。
当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、鳥居薬品株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc．、Qpex Biopharma, Inc.、
Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、ViiV Healthcare Ltd.、
台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義（香港）商業有限公司、
塩野義有限公司、その他32社
事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．連結子会社27社、関連会社４社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。
２．当社は、2026年４月６日付でShionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。さらに、2026年６月１日付で当社および当社の連結子会社であるShionogi Inc.との間で締結した出資契約に基づき、同社はShionogi Inc.の完全子会社となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社、以下「SHIONOGI」という）が判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

■経営の基本方針
SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）として掲げております。その実現のためには、革新的な新薬を創製し製造するとともに、益々多くの人々にその品質と安全性に関する科学的に裏付けられた正確な情報を提供し使っていただかなければなりません。そして、SHIONOGIのあらゆる人々が持つ知識と技術を日々向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主・投資家、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。

■2030年に成し遂げたいビジョン（SHIONOGI Group Vision）
SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業変革に取り組んでおります。先進諸国における社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは医療用医薬品を提供する従来型の「創薬型製薬企業」から、幅広いヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創業来培ってきた創薬型製薬企業としての創造力と専門性に基づいた強みをさらに進化させ、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」として、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築していかなければなりません。
SHIONOGIは、SHIONOGI Group Visionの実現に向け、変化を恐れず多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することに、取り組んでまいります。

■経営環境及び経営戦略
グローバルでビジネスの環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にあります。世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、AIの飛躍的な進化、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によるパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘルスケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い先進諸国で薬剤費抑制への圧力が強まる中、我が国においては2021年度より、これまで２年に一度であった医療用医薬品の薬価改定が毎年施行されるなど、製薬企業の経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。さらには、経済・技術・安全保障などの分野における大国同士の主導権争いや、米国による関税措置などの自国優先の動きに加え、ロシアによるウクライナへの侵略の長期化・中東対立の拡大などの地政学リスクの高まりを受け、諸外国におけるビジネスの展開や医薬品原材料の調達・供給の難度化と停滞のリスクなども日々顕在化してきております。このような外部環境の急速な変化によりビジネスの予見性がグローバル規模で低下する状況においては、イノベーションへの投資を継続しながらも、事業を安定的に運営することがこれまで以上に求められます。
こうした厳しい環境下においても、SHIONOGIは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬ゾコーバの開発に率先して取り組み、これまでにないスピードで創薬から臨床開発、承認申請へと進め、緊急承認を取得するなど、社会の安定化のために一定の成果を示すことができました。また、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）フランチャイズについては、HIVとともに生きる人々のニーズに応える２剤のみからなるより安全な経口剤の浸透と、さらに根源的なニーズに対応できる長時間作用型注射製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤）の発売により、これまで経口薬が中心であった市場をLAI製剤に置き換えていくViiV Healthcare Ltd.（以下、ViiV Healthcare）の画期的な戦略が着実に成果を上げております。その結果、当社がViiV Healthcareに導出したカボテグラビルを含むLAI製剤のCabenuva（治療薬）とApretude（予防薬）の販売が順調に拡大し、今後も安定的な成長が期待できる見通しとなりました。
当社グループは、SHIONOGI Group Visionを実現するために、2020年に中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）を発表し、様々な取り組みを進めてまいりました。そして、STS2030を策定してから2023年までの３年間の取り組みによる成果や学びをもとに、SHIONOGI Group Visionの実現に向けた道筋をより明確にするため2023年６月にSTS2030をアップデートし、STS2030 Revisionとして再策定いたしました。

■STS2030 Revisionの概要
STS2030 Revisionでは、2023年度から2025年度の３ヵ年をSTS Phase2と位置付け、変革による成長を加速させることを目指してまいりました。また、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として計画を策定し、実行していくこととしておりました。

STS Phase1では、自社創製品の販売拡大と医療用医薬品以外の製品・サービスの進展、さらにガバナンスの強化を通じて主要KPIを概ね達成することができました。STS Phase2では「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「積極投資による成長ドライバーの育成を実現すること」を基本方針とし、３つの柱である「HIVビジネスの更なる成長」、「急性呼吸器感染症事業」、「新製品・新規事業拡大」を通じて、成長を加速させていく方針で取り組みを進めました。その結果、2022年度に創業来過去最高の売上収益と営業利益を達成し、さらに、2023年度から2025年度まで３期連続で過去最高を更新し続けることができました。特に、2025年度には売上収益およびすべての利益項目で過去最高の業績を達成するなど、着実な成長を実現しております。

■SHIONOGI Group Visionの実現に向けて
このようにSHIONOGI Group Visionの実現に向けて着実な成長を続ける中で、STS Phase2の最終年度に当たる2025年度に、当社は2026年度以降のさらなる飛躍的な成長を見据え、大規模な事業投資を複数実行いたしました。
その実行に至った背景には、当社の収益基盤であるHIV事業が、中長期にわたり安定した収益基盤となる見通しが一層確かなものとなったことがあげられます。HIV事業においてViiV Healthcareの戦略が奏功し、LAI製剤の市場浸透が順調に進展するとともに、さらなる成長を担う第３世代のインテグラ―ゼ阻害剤S-395598/VH4524184の開発が大きく進展いたしました。経口剤によるPhase2a試験において、優れた抗ウイルス効果と良好な安全性、さらに既存のインテグラーゼ阻害剤とは異なる耐性プロファイルを確認することができました。さらに、６ヵ月に１回（年に２回のみ）の投与で治療が期待できる良好な臨床試験結果も公表されました。こうした進展を受け、ViiV Healthcareとのパートナーシップのさらなる深化とHIV領域へのコミットメントの強化を目的に、ViiV Healthcareへの追加出資を決定いたしました。
さらに、中長期の成長の源泉となる自社創薬力と重要な事業基盤の１つである国内事業の強化を目的とした日本たばこ産業株式会社の医薬事業（以下、JT医薬事業）と傘下の鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）、Akros Pharma Inc.（以下、Akros社）を一体で獲得するM&Aの実施、米国における販売力の強化と感染症領域に続く成長領域としての希少疾患事業の確立を目的に、田辺ファーマ株式会社（以下、田辺ファーマ）から筋萎縮性側索硬化症等の治療薬であるエダラボンの事業買収を行いました。これら３つの大きな事業投資により、当社の今後の成長に向けた事業基盤の獲得と経営基盤の強化が順調に進展いたしました。
当初、STS2030 Revisionでは、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として、2026年度に新たな計画を公表する予定でした。しかし、上記の積極的な事業投資を進めたことで、当社の経営を取り巻く前提は大きく変化しております。このため、2026年度については、一連の事業投資によって獲得した事業基盤を、将来の成長に向けて確実に定着させることに注力する一年と位置付けております。こうした考えのもと、新たな中期経営計画については、その先の成長を見据え、2027年４月以降に公表することを予定しております。

■SHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係
SHIONOGIは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有していくことを目指しております。その実現のため、SHIONOGIを取り巻く環境を捉え、環境変化に対する機会と脅威の評価およびSHIONOGIの現状や課題などの分析を通じて重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これらのマテリアリティのうち、2030年までのSHIONOGIの成長や社会からの要請を考慮し、特に欠かせない要素をSTS2030 Revisionの戦略に組み入れております。

マテリアリティの詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

※マテリアリティの特定プロセスおよびリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

(２) STS2030 Revision で優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
マテリアリティの中で特に重視している課題は「感染症の脅威からの解放」であり、その実現こそが感染症のリーディングカンパニーとしてのSHIONOGIの使命であると考え、STS2030 Revisionでは感染症領域における種々のヘルスケア課題の解決と持続可能なビジネスモデル構築を目指しております。また、「健やかで豊かな人生への貢献」についても重視するマテリアリティの１つと据え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」と「疼痛」にこだわらず「認知症」、「肥満症」、「子どもの疾患・希少疾患」や「睡眠障害」といった社会的影響度の高いQOL（Quality of Life）疾患にフォーカスし、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献いたします。

■社会課題の解決を通じた価値創造
①感染症の脅威からの解放
SHIONOGIは、60年以上にわたって感染症の研究・開発を続けており、これまで多くの感染症治療薬を社会に提供してまいりました。長い活動で培われた感染症領域への深い理解や化合物・病原体のライブラリなどの強みをベースに、今後もアンメットニーズの充足に貢献するソリューションを提供することができるものと考えております。
世界をCOVID-19のパンデミックの脅威から一日でも早く解放することを最優先に、COVID-19に対する治療薬とワクチンの開発に取り組みました。この経験とノウハウを活かして、今後出現する可能性のある変異株、コロナウイルスによる次のパンデミックに対しても有効な広域コロナウイルスワクチンの創製にも取り組んでおります。さらに、島津製作所との合弁会社である株式会社AdvanSentinelによる下水疫学調査サービスの提供、COVID-19診断薬の開発や供給など、感染症のトータルケア（治療のみではなく未病、予防、診断、予後なども含めた疾患全体のケア）の実現に向けた製品・サービスの整備を行いました。引き続き、ゾコーバのエビデンス構築、小児や予防などへの適応拡大により、いまだ満たされていないニーズの充足に貢献するとともに、感染症のトータルケアをグローバルに展開することで、トップラインの成長と持続可能なビジネスモデルの構築を目指してまいります。
また、世界三大感染症についても、HIVのみならず、結核やマラリアなど、治療に長期間を要する感染症にコミットすることで、感染症のリーディングカンパニーとしての使命を果たしてまいります。
さらに、SHIONOGI単独では対応が難しい感染症に対しても、社会とともに課題を解決するための仕組みの構築に取り組んでまいります。薬剤耐性（AMR）は、サイレント・パンデミックと称され、喫緊かつグローバルな脅威として徐々に認知が高まっておりますが、将来的な脅威の拡大が危惧されているにもかかわらず、創薬の難易度や投資が回収できないといったビジネスリスクの為に世界的に新規治療薬の開発が停滞している現状があります。こうした中でSHIONOGIは、AMRに対する有望な治療選択肢として、世界で初めてのシデロフォアセファロスポリン抗菌薬であるセフィデロコルを創出しました。さらに、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex社」）を完全子会社化することで広域阻害スペクトラムを有するβ-ラクタマーゼ阻害剤を獲得するとともに、新たな研究拠点であるQpex US Lab.を開設するなど、抗菌薬研究開発のケイパビリティ強化および米国でのネットワーク強化に取り組んでおります。加えて、低・中所得国を含む世界中の国々の感染症治療薬へのアクセス改善を目的に、MPP（Medicines Patent Pool）とパートナーシップを形成し、GARDP（Global Antibiotic Research and Development Partnership）、CHAI（Clinton Health Access Initiative）との間でも提携契約を締結しております。

②健やかで豊かな人生への貢献
SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、社会的影響度の高いQOL疾患をSTS2030 Revisionで注力する領域として掲げ、すでに研究開発を進めていた精神・神経疾患、疼痛だけでなく、睡眠障害や難聴などの特にアンメットニーズの高い領域のパイプラインの開発を進めております。2024年度には不眠症治療薬「クービビック®錠25mg 50mg」、2025年度にはうつ病治療薬「ザズベイ®カプセル30mg」の国内販売を開始いたしました。加えて、鳥居薬品の完全子会社化によって、アレルギー、皮膚疾患領域の豊富な製品群を獲得することで、QOL疾患領域での取り組みを拡大しております。
また、HaaS企業としてのさらなる成長を実現するため、医療用医薬品を軸としたソリューションのプラットフォームを提供し、より多くの患者さまのニーズに応えるための取り組みを進めております。2024年度には小児期における注意欠如多動症（ADHD）に対するデジタル治療用アプリ「ENDEAVORRIDE（エンデバーライド）®」の国内製造販売承認を取得するとともに、サスメド社の不眠障害用アプリやFRONTEO社と共同で会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器の開発などにも取り組み、患者さまのニーズに寄り添うHaaS構想の具現化を進めております。また、一人ひとりの児童生徒に合致した適切な教育プランを教員に提案する教育支援サービスを提供するYui Connection株式会社の設立、ピクシーダストテクノロジーズ社との連携による音刺激を活用した認知症機能改善に向けた取り組みの推進、2025年度はFRONTEO社との共同によるあ

３ 【事業等のリスク】
リスクマネジメント体制
SHIONOGIは、事業機会の創出およびリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃などのクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとしております。
全社的リスクマネジメントの運用・管理は、トップダウンおよびボトムアップの両面から実施しております。戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスクを「事業戦略上のリスク」、経営目標を支える業務遂行に影響を与えるリスクを「事業遂行上のリスク」と分類し、責任の明確化および対応状況の透明化を図ることで包括的なリスク管理を行っております。
「事業戦略上のリスク」は、四半期ごとに経営会議で議論を行い、リスクリストの更新、対応すべきリスクの特定および責任管掌の任命を行うことで対応しております。責任管掌は他管掌を含む関連組織と連携を図りながらリスク対応計画の立案・推進を行い、経営会議へ進捗状況を報告しております。また、変化のスピードが速くリスクの全容や当社への影響が明確ではない外部トレンドについては、継続的な情報収集とタイムリーな議論を通じてリスクの兆しを捉え、対応すべきリスクの特定や責任管掌の任命に繋げております。
「事業遂行上のリスク」は、各組織がリスクオーナーとなり、組織の目標達成に向けた計画立案・推進を自律的に推進しております。各管掌は自管掌下の重要リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じて「事業戦略上のリスク」として経営会議へエスカレーションする責務を担っております。
リスクマネジメント事務局は経営会議でのリスクマネジメント運営事務局として、国内外の主要子会社を含む重要リスクおよび対応状況の取りまとめ、事業戦略上のリスクのうち特に経営への影響の大きな最重要リスクの特定などの議題設定に関わる事務的機能を担うとともに、外部トレンドや環境変化のリサーチおよび経営陣へのタイムリーな提供を通じて、リスクマネジメント議論の高度化と活性化を図っております。
これらSHIONOGIが対応すべき事業戦略上のリスクやそれらへの対応状況は、半期に一度、経営会議・取締役会にて確認・モニタリングを行うことで、実効性を確保しております。

クライシスマネジメント/BCP
クライシスマネジメントについては、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には速やかに対処し、当該クライシスを克服するよう努めております。
また、リスクマネジメントの実効性を高めるため、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保する体制の整備・運用にも注力しております。
これらの活動は定期的に経営会議および取締役会に報告され、取締役より助言を得ることで改善を図るなど、リスクマネジメント活動を監督する体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項およびリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。

１．事業戦略上のリスク

(１) 感染症領域・QOL疾患領域・希少疾患領域を中心としたグローバルな成長
＜概要＞
感染症領域は、人々の生命を脅かす深刻な課題であり、社会的意義が極めて高い一方で、感染症の流行状況や公衆衛生政策、適正使用の要請等により収益が変動しやすく、市場の予見性が相対的に低い特性があります。
SHIONOGIでは、このような特性を踏まえ、マテリアリティに「感染症の脅威からの解放」を定め、感染症領域をグローバルにおける中核事業として継続的に成長させることに取り組んでおります。同時に、超高齢社会の進展やライフスタイルの変化を背景として、人々の健康寿命の延伸や生活の質（QOL；Quality of Life）の向上に対するニーズの高まりを重要な社会課題と捉え、マテリアリティに「健やかで豊かな人生への貢献」を定めております。このマテリアリティの実現に向けて、グローバルでの事業拡大を加速させております。
SHIONOGIは、感染症領域における「薬剤耐性（AMR）」、「HIV」、「急性呼吸器感染症」、QOL疾患領域における「うつ」、「睡眠障害」、「難聴」、希少疾患領域における「脆弱X症候群」、「ポンペ病」、「筋萎縮性側索硬化症」等において、医薬品を起点としながら、疾病の予防、診断、治療、予後管理等を包括的に支えるヘルスケアソリューションの創出に取り組むことで、感染症の流行に左右されにくい、より安定的かつ持続可能な収益基盤の構築を目指しております。
これまでSHIONOGIは海外展開品の多くをパートナー企業との提携を軸に取り組み、製品売上高の一部からロイヤリティーを取得してきました。ViiV Healthcareへの追加出資を行うなど、HIV事業を中心に今後もこうしたパートナーとの関係を良好に保ちつつ、SHIONOGI創製品の欧・米・亜における開発、薬事申請ならびに承認取得、マーケティング・販売などの事業活動や、低・中所得国への展開など医療アクセスの向上に向けた活動を行うことで、感染症領域でのグローバル展開を強化しております。
こうした活動に加えて、鳥居薬品およびJT医薬事業の買収、田辺ファーマからの筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業の買収等を通じて、製品ポートフォリオの拡充、研究開発力および販売力の強化を進めるとともに、さらなる欧米を中心としたグローバル展開を見据えた事業基盤整備を進めております。
しかしながら、これら注力する疾患領域における成長戦略が当初計画通りに進捗しない場合、将来に期待されていた収益成長が実現しない可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主なリスク認識＞
 ・感染症領域において、HIV領域やAMR領域等の売上が競争環境の変化や市場構造の変化により低下し、成長力が低下するリスク
・ワクチンや新規治療薬の研究開発が遅延または失敗し、感染症およびQOL疾患領域双方で販売計画が後倒しとなるリスク
・米国での医薬関連政策の実行による薬価や市場環境の変化により、期待したエダラボン事業の成長が実現されないリスク
・QOL疾患領域において実施したM&Aに関し、統合（PMI）が計画通りに進まない、または期待した事業価値・シナジーが創出できないリスク
・HaaS（Healthcare as a Service）ソリューションの開発・社会実装が想定通りに進まず、感染症領域およびQOL疾患領域における販売シナジーが十分に発揮されないリスク
・米国をはじめとする海外市場において、販売体制の構築や人材確保が計画通りに進まず、感染症領域およびQOL疾患領域での販売機会を逸失するリスク

＜主な対応・取り組み＞
・鳥居薬品およびJT医薬事業、エダラボン事業等の買収に伴うPMIの着実な推進と、感染症およびQOL疾患領域双方における事業価値最大化
・ViiV Healthcareへの増資を通じたHIV領域への継続的なコミットメント強化
・備蓄やサブスクリプション償還モデルの拡大など、各国政府や規制当局との交渉
・感染症およびQOL疾患領域におけるワクチン・新規治療薬開発への重点的なリソース配分
・複数疾患領域を横断した疾患戦略の見直しによるシナジー創出
・HaaSソリューションの開発・拡充に向けた社内外連携の強化
・欧米を中心としたグローバル開発・承認申請の実施と海外生産・流通・販売体制のさらなる整備
・日本市場における主力製品の販売拡大

(２) パイプラインの拡充
＜概要＞
SHIONOGIは、マテリアリティとして「感染症の脅威からの解放」および「健やかで豊かな人生への貢献」を掲げ、これら２つの社会課題の解決と持続的な成長の両立に向けて、研究開発パイプラインの拡充と質的高度化に取り組んでおります。
感染症領域においては、米国にShionogi Qpex lab.を開設し、細菌感染症治療薬を中心とした研究体制を強化するとともに、アカデミアやベンチャー企業、米国政府機関等との連携を通じて、外部知を積極的に取り込み、創薬のスピードおよび成功確率の向上を図っております。これにより、AMRを含む感染症領域における中長期的な研究開発基盤の強化を進めております。
一方で、近年実施してきたM&Aやイン・アウトライセンス等を通じて一定の事業成長の道筋が見えつつある中、既存の研究資産や人材のシナジーを最大化し、全体最適の視点でパイプラインおよび創薬プログラムを見直し、強靭で持続可能なポートフォリオへと進化させていくことが重要であると認識しております。
特に、QOL疾患領域および希少疾患領域の強化を進めるとともに、HIV領域における競争優位性の維持・強化、ならびに感染症領域全体におけるパイプラインの強化が重要な課題となっております。
また、このように不確実性の高い中、創薬の成功確率を高めて医療ニーズを満たす魅力あるパイプラインを形成していくためには、SHIONOGIが培ってきた感染症や低分子医薬品の研究開発技術に加えて、新規モダリティの獲得や、従来の医薬品のパテントに基づく収益に偏重したビジネスモデルを転換し、ワクチンおよび舌下免疫療法の強化や新しいヘルスケアサービスの提供に挑戦することが重要と認識しております。さらに、それらを支える基盤として、専門性を有する人材の継続的な育成と、領域横断的な知見の蓄積が不可欠であることから、人材ローテーション等を通じて、創薬力および開発力の底上げにも取り組んでおります。

医療用医薬品ビジネスとそれ以外のビジネスとのバランスを図ることでパテント切れによる収益の変動を緩和することが必要と考えておりますが、これらの取り組みが十分に進まない場合、それを担う人材育成が想定通りに進まない場合には、中長期的な成長力の低下や将来の競争優位性の確立が困難となり、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主なリスク認識＞
・希少疾患領域やHIV領域等におけるパイプラインが戦略的に連結されず、当社ならではの中長期的な強みや競争優位性が構築できないリスク
・外部連携や研究体制強化が想定した成果に結びつかず、研究開発のスピードや成功確率が向上しないリスク
・研究開発を担う専門人材が特定領域に固定化することにより、次世代を担う人材が育成されず、パイプラインの進化や新規価値創出が停滞するリスク
・既存技術の陳腐化により競争優位性のあるパイプラインの拡充が図られないリスク

＜主な対応・取り組み＞
・M&Aおよび提携案件を踏まえた、パイプラインおよび創薬プログラムの全体最適化に向けた戦略の見直しの実施
・HIV領域における競争優位性維持に向けた継続的な研究開発投資
・QOL疾患領域における重点テーマの明確化と、ポートフォリオ再構築による研究開発資源の最適配分
・Shionogi Qpex lab.を含む感染症研究体制の強化と、アカデミア・ベンチャー企業・政府機関等との連携推進
・ワクチン事業を含む複数の研究開発領域における人材ローテーションを通じた、専門性と領域横断的視点を併せ持つ人材の育成
・新たなモダリティ・技術への挑戦

(３) 人的資本マネジメント
＜概要＞
SHIONOGIが事業モデルの転換を図り、STS2030 Revisionで目標とする成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが変革を牽引する「競争力の源泉」となり、SHIONOGIがそうした強みを持つ多様な人材の集団として構成されている必要があります。
近年、M&Aや事業提携等を通じて組織が拡大する中で、より一層多様な価値観、経験、専門性を持つ人材がSHIONOGIグループに加わっており、これらの人材を融合させ、一体感のある組織として機能させていくことが重要な経営課題となっております。特に、再統合を予定しているシオノギファーマや、新たに加わる鳥居薬品、JT医薬事業、田辺ファーマ等の従業員が安心して能力を発揮できる環境を整備するとともに、SHIONOGIファミリーとしての一体感の醸成や、新たな文化・風土の形成を進めていくことが、今後の成長において一層重要となっております。
また、事業成長を図る過程においては、これまでに経験のない領域への挑戦や、新たなケイパビリティの獲得が不可欠であり、従業員一人ひとりが変化を前向きに捉え、自律的に挑戦し続けられる組織であることが求められております。そのため、専門性や役割に応じた能力開発に加え、柔軟な人材登用や、挑戦を後押しする風土の醸成にも取り組んでおります。
さらに、これらすべての取り組みの基盤として、従業員の心身の健康の維持・向上や、研究・製造現場における作業者の安全確保が重要であると認識しており、安心して働き続けられる環境整備を継続的に推進しております。
しかしながら、人的資本マネジメントの取り組みが十分に機能せず、人材の融合や育成、挑戦する文化の定着が進まない場合には、事業戦略の実行力が低下し、将来的な成長力や競争優位性が損なわれる可能性があります。

＜主なリスク認識＞
・M&A等を契機として組織構造や文化が変化する中で、従業員エンゲージメントが低下し、組織の一体感が損なわれるリスク
・多様な人材が有する専門性や強みが十分に発揮されず、個人および組織全体のパフォーマンスが低下するリスク
・将来のSHIONOGIを担うコア人材の計画的な育成・輩出が進まず、事業成長の遅れや中長期的な事業停滞に陥るリスク
・優秀な人材が成長機会や挑戦機会を見いだせず、流出してしまうリスク
・失敗を恐れて挑戦を避ける風土が定着し、変化への適応力を失うリスク

＜主な対応・取り組み＞
・継続的なエンゲージメントサーベイの実施と、その結果を踏まえた改善施策の推進
・M&A後の人材融合を意識した社内コミュニケーションの活性化と、相互理解を促進する取り組み
・専門性の深化と領域横断的な経験の両立を目的とした人材配置・育成施策の推進
・挑戦を評価し、学びにつなげる人事制度・評価制度・表彰イベントの運用
・従業員の健康維持・増進に向けた取り組みおよび作業者の安全確保を目的としたEHSマネジメントの継続的な強化

(４) DX変革の実現
＜概要＞
SHIONOGIは昨今の技術革新やそれを取り巻くダイナミックな環境変化を機会と捉えており、STS2030 Revisionにおいて、意思決定のスピードを加速させ、データに基づく新たな価値創造を実現するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げております。従来のビジネスモデルの変革が求められる中、AIやITを活用した生産性の向上は必須であり、その実現に向けた取り組みの停滞が生じた場合には、SHIONOGIの業績のみならず企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主なリスク認識＞
・AIやIT活用が個別業務の効率化にとどまり、業務プロセス全体の変革や意思決定の高度化につながらないリスク
・DX推進を担う人材やデジタルケイパビリティが十分に育成・確保できず、変革が停滞するリスク
・グローバルで統一されたIT基盤やデータ利活用基盤の整備が遅れ、事業間・地域間での連携やシナジーが創出できないリスク
・既存業務や従来のやり方への依存から変革が進まず、競争力のある業務プロセスへの転換が実現できないリスク

＜主な対応・取り組み＞
・グローバルIT基盤の構築
・AI創薬の実践、AI活用による市中在庫予測などのビジネスモデル/オペレーション変革
・疾病の診断・治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）、疾患検知アルゴリズムの開発
・業務効率化と新たな価値創造を実現するデータ利活用基盤の整備
・デジタルコア人材を輩出する育成施策の実施

(５) 地政学・地経学的不確実性への対応
＜概要＞
SHIONOGIは、STS2030 Revisionの実現に向けてグローバル化を推進しており、グローバル開発の推進、販売国・地域の拡大、イン・アウトライセンスの実行など、事業活動のグローバルな広がりと複雑化が進んでおります。
一方で、世界的な政治・社会情勢の変化を背景として、各国における政治不安や経済情勢の悪化、社会的混乱、地域紛争の発生や長期化、さらには各国・地域間における地政学的緊張の高まり等により、投資や輸出入に関する規制、関税や通商政策の変更、各種取引に関する規制強化など、事業活動を取り巻く不確実性が増大しております。
SHIONOG

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長 CEO

手代木　功

1959年12月12日生

1982年４月

当社入社

1999年１月

当社秘書室長 兼 経営企画部長

2002年６月

当社取締役

2002年10月

当社取締役 兼 経営企画部長

2004年４月

当社取締役 兼 常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2006年４月

当社取締役 兼 専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2007年４月

当社取締役 兼 専務執行役員

2008年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

株式会社三井住友銀行社外取締役

2022年３月

ＡＧＣ株式会社社外取締役(現)

2022年７月

当社代表取締役会長兼社長 CEO
(現)

2024年６月

株式会社日本取引所グループ社外取締役(現)

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)

注３

321

取締役

ジョン ケラー

1964年12月14日生

2010年７月

Shionogi Inc. (SI）入社
Executive Vice President, Corporate Development and Strategy

2011年４月

SI President and Chief Executive Officer（CEO）

2013年４月

当社執行役員 兼 SI President and CEO

2017年４月

当社上席執行役員 兼 SI President and CEO

2018年４月

当社上席執行役員 兼 海外事業本部長

2021年７月

当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長

2022年７月

当社上席執行役員 兼 R&D管掌

2025年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 兼 R&D管掌(現)

注３

22

取締役

安藤　圭一

1951年11月５日生

1976年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年４月

同行執行役員

2006年４月

同行常務執行役員

2009年４月

同行取締役 兼 専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役 兼 副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長 兼 CEO

2016年６月

当社社外取締役(現)

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

株式会社椿本チエイン社外取締役(現)

2019年６月

株式会社ダイヘン社外取締役

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

尾崎　裕

1950年３月11日生

1972年５月

大阪瓦斯株式会社入社

2000年６月

同社理事 原料部長

2002年６月

同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向

2005年６月

同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長

2007年６月

同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長

2008年４月

同社代表取締役社長

2008年６月

大阪ガスケミカル株式会社取締役

2009年６月

大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2009年６月

株式会社オージス総研取締役

2011年６月

朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役

2015年４月

大阪瓦斯株式会社代表取締役会長

2019年６月

当社社外取締役(現)

2021年１月

大阪瓦斯株式会社取締役相談役

2021年６月

同社相談役(現)

2021年６月

株式会社ロイヤルホテル社外取締役(現)

2024年６月

広島ガス株式会社社外取締役(現)

注３

―

取締役

藤原　崇起

1952年２月23日生

1975年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

2005年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2011年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2015年４月

株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長

2017年４月

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長

2017年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

2017年６月

山陽電気鉄道株式会社社外取締役

2017年12月

株式会社阪神ホテルシステムズ取締役

2018年６月

当社社外監査役

2023年４月

阪神電気鉄道株式会社相談役(現)

2023年６月

当社社外取締役(現)

注３

―

取締役

廣瀬　恭子

1959年３月27日生

1982年３月

株式会社広瀬製作所入社

1983年３月

株式会社広瀬製作所取締役

2001年12月

株式会社広瀬製作所代表取締役社長(現)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現)

2022年５月

株式会社近鉄百貨店社外取締役(現)

2024年６月

株式会社奥村組社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

注３

―

取締役
常勤監査等委員

岸田　哲行

1960年８月３日生

1984年４月

当社入社

2004年10月

当社広報室長

2009年４月

当社広報室長 兼 秘書室長

2011年４月

当社人事部長

2017年４月

当社執行役員 兼 人事総務部長

2020年４月

当社上席執行役員 兼 経営支援本部長

2021年７月

当社上席執行役員 兼 経営支援本部長 兼 法務部長

2022年７月

当社上席執行役員 兼 コーポレート管掌

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

注４

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

花﨑　浩二

1961年12月9日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

当社創薬研究所長

2010年４月

当社執行役員 兼 医薬研究本部長

2015年４月

当社執行役員 兼 経理財務部長

2017年４月

当社上席執行役員 兼 経理財務部長

2018年４月

当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長

2021年７月

当社上席執行役員 兼 海外事業本部長

2022年７月

当社上席執行役員 兼 サプライ管掌

2025年４月

当社上席執行役員

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

注４

81

取締役
監査等委員

奥原　主一

1968年４月23日生

1994年４月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

1998年１月

日本ベンチャーキャピタル株式会社入社

2008年６月

同社取締役投資部長

2009年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社代表取締役会長(現)

2020年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

注４

―

取締役
 監査等委員

髙槻　史

1975年６月24日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

御池総合法律事務所入所

2003年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2004年２月

同事務所 北京代表処

2006年４月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年１月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)

2020年６月

当社社外取締役

2023年６月

三共生興株式会社社外監査役(現)

2024年６月

ダイキン工業株式会社社外監査役(現)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

後藤　順子

1958年11月11日生

1983年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2007年６月

同法人金融インダストリーグループ監査部門長

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ金融本部長

2013年10月

同法人執行役 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー

2018年６月

同法人およびデロイトトーマツグループボード議長 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー

2018年11月

Deloitte Asia Pacific Limitedボードメンバー

2022年10月

後藤順子公認会計士事務所代表(現)

2022年10月

株式会社三井住友銀行社外取締役(監査等委員)

2023年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)

2025年６月

ソニーグループ株式会社社外取締役(現)

注４

―

計

447

(注) １．取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 藤原崇起および取締役 廣瀬恭子は、監査等委員でない社外取締役であります。
２．取締役 奥原主一、取締役 髙槻史および取締役 後藤順子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、当該選任の効力は、2027年の当社第162回定時株主総会開始の時までであります。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

当社における地位および担当

所有株式数(千株)

廣瀬 恭子

1959年３月27日生

社外取締役

―

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長 CEO

手代木　功

1959年12月12日生

1982年４月

当社入社

1999年１月

当社秘書室長 兼 経営企画部長

2002年６月

当社取締役

2002年10月

当社取締役 兼 経営企画部長

2004年４月

当社取締役 兼 常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2006年４月

当社取締役 兼 専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2007年４月

当社取締役 兼 専務執行役員

2008年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

株式会社三井住友銀行社外取締役

2022年３月

ＡＧＣ株式会社社外取締役(現)

2022年７月

当社代表取締役会長兼社長 CEO
(現)

2024年６月

株式会社日本取引所グループ社外取締役(現)

2025年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)

注３

321

取締役

ジョン ケラー

1964年12月14日生

2010年７月

Shionogi Inc. (SI）入社
Executive Vice President, Corporate Development and Strategy

2011年４月

SI President and Chief Executive Officer（CEO）

2013年４月

当社執行役員 兼 SI President and CEO

2017年４月

当社上席執行役員 兼 SI President and CEO

2018年４月

当社上席執行役員 兼 海外事業本部長

2021年７月

当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長

2022年７月

当社上席執行役員 兼 R&D管掌

2025年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 兼 R&D管掌(現)

注３

22

取締役

安藤　圭一

1951年11月５日生

1976年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年４月

同行執行役員

2006年４月

同行常務執行役員

2009年４月

同行取締役 兼 専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役 兼 副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長 兼 CEO

2016年６月

当社社外取締役(現)

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

株式会社椿本チエイン社外取締役(現)

2019年６月

株式会社ダイヘン社外取締役

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

尾崎　裕

1950年３月11日生

1972年５月

大阪瓦斯株式会社入社

2000年６月

同社理事 原料部長

2002年６月

同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向

2005年６月

同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長

2007年６月

同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長

2008年４月

同社代表取締役社長

2008年６月

大阪ガスケミカル株式会社取締役

2009年６月

大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2009年６月

株式会社オージス総研取締役

2011年６月

朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役

2015年４月

大阪瓦斯株式会社代表取締役会長

2019年６月

当社社外取締役(現)

2021年１月

大阪瓦斯株式会社取締役相談役

2021年６月

同社相談役(現)

2021年６月

株式会社ロイヤルホテル社外取締役(現)

2024年６月

広島ガス株式会社社外取締役(現)

注３

―

取締役

藤原　崇起

1952年２月23日生

1975年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

2005年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2011年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2015年４月

株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長

2017年４月

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長

2017年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

2017年６月

山陽電気鉄道株式会社社外取締役

2017年12月

株式会社阪神ホテルシステムズ取締役

2018年６月

当社社外監査役

2023年４月

阪神電気鉄道株式会社相談役(現)

2023年６月

当社社外取締役(現)

注３

―

取締役

廣瀬　恭子

1959年３月27日生

1982年３月

株式会社広瀬製作所入社

1983年３月

株式会社広瀬製作所取締役

2001年12月

株式会社広瀬製作所代表取締役社長(現)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現)

2022年５月

株式会社近鉄百貨店社外取締役(現)

2024年６月

株式会社奥村組社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

芳井　敬一

1958年５月27日生

1990年６月

大和ハウス工業株式会社入社

2010年４月

同社執行役員

２ 【沿革】

1878年３月

初代塩野義三郎薬種問屋を創業　和漢薬を販売

1886～1897年

取扱品を洋薬に転換　直接欧米の商社と取引を開始

1910年２月

塩野製薬所を建設

1919年６月

株式会社に組織を変更　社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする

1922年５月

神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足

1943年７月

塩野義製薬株式会社と改称

1945年８月

塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足

1946年１月

油日農場（滋賀県）を開設

1949年５月

東京、大阪両証券取引所に株式上場

1963年12月

台湾塩野義製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立

1968年３月

摂津工場（大阪府）を建設

1976年８月

日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社）を設立

1983年３月

金ケ崎工場（岩手県）を建設

2001年２月

シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立

2008年１月

シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社）を設立

2008年８月

シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社 Shionogi Inc．）を設立

2008年10月

サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株式取得

2010年10月

シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立

2011年４月

Shionogi Inc．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併

2011年７月

医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約

2011年10月

Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）の株式取得

2012年２月

シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社 Shionogi B.V.）を設立

2013年３月

北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立

2016年１月

シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立

2016年４月

シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継

2018年10月

シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年11月

Shionogi B.V.（オランダ、現・連結子会社）を設立

2019年３月

Shionogi B.V.がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併

2019年４月

シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継

2019年４月

シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併

2019年10月

エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立

2020年５月

Tetra Therapeutics Inc.（現・連結子会社）の株式取得

2020年８月

平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社 塩野義（香港）商業有限公司）を設立

2020年11月

平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社 塩野義有限公司）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

Yui Connection株式会社（現・連結子会社）を設立

2023年７月

シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却（現・持分法適用関連会社）

2023年７月

Qpex Biopharma, Inc.（現・連結子会社）の株式取得

2023年10月

Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC（現・持分法適用共同支配企業）を設立

2025年１月

平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社 塩野義（香港）商業有限公司）を完全子会社化

2025年３月

平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社 塩野義有限公司）を完全子会社化

2025年９月

鳥居薬品株式会社を連結子会社化

2025年12月

日本たばこ産業株式会社の医薬事業の会社分割（簡易吸収分割）による事業承継およびAkros Pharma Inc.の連結子会社化

2026年３月

ViiV Healthcare Ltd. への追加出資による持分法適用関連会社化

2026年４月

田辺ファーマ株式会社からのエダラボン事業の承継およびRadicava事業会社の設立

2026年４月

Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC を連結子会社化