小野薬品工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および子会社）は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2026年３月31日現在において、当社および子会社28社で構成されております。
医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

< 医薬品事業 >
医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。
　〔関係会社〕
　(医薬品の臨床開発・製造・販売）
　Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社12社
　(販売および販売支援等）
　韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司
　(製造・販売)
　小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル
　(医薬品の導出入活動)
　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド
(その他)
　オノ　ベンチャー　インベストメント　インク
　オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー
小野デジタルヘルス投資合同会社
小野薬品ユーディ㈱
㈱michiteku
Ono Global Reinsurance, Inc.
　その他２社

　なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）企業理念および基本方針
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な医薬品の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。
そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。

（2）経営課題
研究開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。
＜現状における課題と取り組み＞
医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会が存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤の強化に努めています。

成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～
患者さんとそのご家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。オンコロジー領域の主力製品の一つである「オプジーボ」については、パートナー企業であるブリストル・マイヤーズ スクイブ社とともに、がん患者さんに長期生存を届けることに取り組み、引き続き製品価値の最大化に挑戦します。また、プライマリー領域の主力製品の一つである「オンジェンティス」については、パーキンソン病患者さんのウェアリングオフ発症早期の有用性の浸透とウェアリングオフの顕在化に取り組み、最初に選択されるパーキンソン病補助薬の位置づけを目指しさらなる成長に挑戦します。

成長戦略：パイプラインの強化
当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指しています。創薬研究においては、「独創的で画期的な新薬を創製する」という方針のもと、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、オープンイノベーションを積極的に推進し、デサイフェラ社の独自アプローチも加え、創薬力の強化に努めています。また、ヒト試料を用いた非臨床データや臨床試験データを積極的に活用し、創薬標的の検証やトランスレーショナル研究を強化することで、研究開発の確実性の向上にも努めます。臨床開発においては、現在、当社グループとして100近くに及ぶ多くの臨床試験を実施しています。臨床段階におけるパイプラインの質的強化を掲げ、多くの検証的位置づけの臨床試験を実施している状態の早期実現に取り組んでいます。また、グローバルでの開発体制の強化にも注力しており、デサイフェラ社の開発基盤を活用してグローバル開発を加速させ、医療現場に革新をもたらす新薬を早期にグローバルで上市することを目指していきます。さらに、国内外の製薬企業やバイオベンチャー企業が開発中の新薬候補のライセンス活動も積極的に進めていきます。事業戦略性が高い、あるいは医療ニーズの高い疾患に対して魅力のある新薬候補を導入し、パイプラインの一層の強化を図っていきます。

成長戦略：グローバル事業の拡大と加速
革新的な医薬品を世界中の患者さんに速やかに提供できるよう、グローバル事業の拡大と加速に取り組んでいます。そのため、デサイフェラ社を買収し、開発パイプラインと研究開発力を強化するとともに、米欧での販売基盤を獲得いたしました。さらに、同社を米欧事業における拠点と位置づけ、従来、米国および英国に有していた機能を再編・集約いたしました。これにより、グループ一体となってグローバル事業を一層加速させていきます。具体的な取り組みとして、「キンロック」と「ロンビムザ」の適応追加や販売地域の拡大を通じて製品価値の最大化を図るとともに、「ONO-4059（ベレキシブル錠）」の米国での上市に向けた活動を推進いたします。今後も世界中のより多くの患者さんに新たな価値を届け、当社グループの持続的な成長を実現できるよう取り組んでいきます。

成長戦略：事業ドメインの拡大
拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。小野薬品ヘルスケア株式会社では、これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした機能性表示食品の開発に取り組んでおり、第１弾となる睡眠サプリメント「レムウェル」を消費者向けに販売しています。新たに機能性表示食品としての届出が受理された認知機能サプリメント「サエフル」については、上市に向けた準備を推進しています。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。また、デジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦するため、株式会社michitekuにおいては、がん（大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん）患者さんの告知直後の心のケアや医師の話を理解するためのヘルスリテラシー向上をサポートするツール「michiteku Web」や、日常と治療の両立を支援する通院日管理アプリ「michiteku YOHA」を提供しています。さらにこれらの活動と並行して、小野デジタルヘルス投資合同会社による、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出・拡大を目指します。

成長戦略を支える経営基盤
４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、「デジタル・ITによる企業変革」「品質と安全性の確保」「安定供給体制の強化」「戦略的成長投資の推進」「企業ブランディング」「企業価値の保護」「人的資本の拡充」を重点項目として定め、取り組んでいます。これらの取り組みにより、経営基盤の強化に努め、成長戦略のさらなる推進を図ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載していますが、すべてを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。
部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）を2019年度より導入しました。リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（代表取締役専務執行役員）を選任し、リスク・コンプライアンス管理部を主管部署と定め、主管部署の責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、ERMを推進しています。

＜ERM体制図＞

１線： 事業推進とリスク管理を実践する役割
２線： １線の活動をモニタリングし牽制する役割
３線： 独立した保証を提供する役割

ERMを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、定期的にリスクの評価・分類を行っています（発生頻度と影響度から各リスクを特大・大・中・小に分類）。「大」以上のリスクについては、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任を負い、より経営に密着したERMを推進しています。また、各部門のリスクへの対応は、リスク・コンプライアンス管理部がリスクマネジャーと連携してモニタリングします。このような取り組みを通して、リスクマネジメントの精度を継続的に高め、リスクの低減に努めています。「主要なリスク」では、上記で分類したリスクのうち「大」以上のリスクを中心に記載しています。
なお、洗い出したリスクは、「戦略上のリスク」「外部要因リスク」「オペレーショナルリスク（業務遂行に伴うリスク）」に３分類し、リスクへの基本的な対応方針や優先順位を決定しています。
・戦略上のリスク：事業計画の失敗等、ビジネスそのものに伴うリスク
・外部要因リスク：管理不能な外部要因により発生するリスク
・オペレーショナルリスク：想像力を働かせれば避けえた管理の失敗により発生するリスク
この３分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。

分野

主要なリスク項目

リスク分類

(1)新製品の開発について

・新製品の開発の失敗

戦略上のリスク

(2)海外展開について

・欧米自販の失敗

戦略上のリスク

(3)特定の製品への依存について

・特定製品への依存脱却の失敗

戦略上のリスク

(4)コンプライアンスについて

・薬機法違反
・贈収賄防止関連法規違反
・独占禁止法違反
・コード オブ プラクティス違反

オペレーショナルリスク

(5)製品の品質管理について

・製品不具合・回収の発生

オペレーショナルリスク

(6)サプライチェーン（安定供給）について

・サプライチェーンリスク

外部要因リスク
オペレーショナルリスク

(7)新たな副作用について

・新たな副作用等の発生

戦略上のリスク

(8)情報セキュリティについて

・サイバー攻撃・不正アクセス
・社外関係者の個人情報流出

外部要因リスク
オペレーショナルリスク

(9)人財の採用・育成・確保（リテンション）について

・人財の採用・育成・確保の遅延

戦略上のリスク

(10)知的財産について

・第三者の知的財産への侵害
・第三者からの知的財産の侵害

オペレーショナルリスク

(11)減損リスク（販売権・仕掛研究開発費・のれん等）への対応について

・巨額な減損処理の発生

戦略上のリスク

(12)市場環境の変化（競争環境の変化・医療制度改革）への対応について

・競合品や後発品との競争激化
・医療費抑制策への対応の失敗

戦略上のリスク
外部要因リスク

(13)金融市況の変動について

・為替変動
・金融資産の価格変動

外部要因リスク

(14)自然災害（大規模地震・気候変動）、感染症および事故について

・自然災害・事故等の発生

外部要因リスク

(15)環境問題への対応について

・温暖化対策コスト増
・環境汚染事故の発生

外部要因リスク
オペレーショナルリスク

＜主要なリスクとその対応＞
(1) 新製品の開発について
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされていない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な医薬品開発に取り組むことを通して、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めています。
しかしながら、長期かつ多額の研究開発投資が実を結ばず、開発中断を余儀なくされ、結果的に独創的な新薬の上市に至らない事態も予想されます。このような事態に陥った場合には、将来に期待していた収益が得られず、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) 海外展開について
当社グループは、独創的かつ革新的な医薬品を創製し、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指した海外展開に取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、現在は欧米での開発・自販体制等の整備・強化にも努めています。2024年６月、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をグループ企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。
グローバルな事業活動を行うにあたり、開発リスクに対して、開発パイプライン拡充により複数の上市品候補を揃えるとともに、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し、必要な対応を検討していますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の製品への依存について
当社グループの売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体関連のロイヤルティ」の売上収益は、売上収益合計の約50％台半ば（2026年３月期）を占めています。薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許等の保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対処するため、当社グループでは、2017年度から展開している中期経営計画の中で、事業のグローバル展開を加速すべく取り組んでいます。これまで当社では、日本・韓国・台湾において臨床開発・販売を行い、欧米やその他の地域については新薬候補のライセンスアウトを基本とするというビジネスモデルでした。しかし、そのモデルを転換し、自ら欧米での臨床開発・販売を行うべく取り組んでいます。その一環として2024年６月には米国デサイフェラ社を買収し、欧米での臨床開発体制を強化するとともに、世界40数か国での販売網を獲得しました。デサイフェラ社の持っていたアセットである「キンロック」、「ロンビムザ」に続き、現在米国にて承認審査中であるベレキシブルに加え、「ONO-4578」、「ONO-2808」をはじめとした当社の創製品やIonis社から導入した「sapablursen」等の臨床開発段階にある当社の持つアセットをグローバル市場に速やかに投入していくことで、オプジーボに依存した製品構成の改善を図っていきます。

(4) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質、安全、環境関連、化学物質関連の他、取引関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けています。また、これらの法令遵守にとどまらず、社内規範や企業倫理を徹底し、企業の社会的責任に対する社会からの要請に適切に対応していくことが求められています。
加えて、気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応も必要となります。当社グループおよび委託先等が重大な法令違反、あるいは企業倫理に反する行為や社会的信用を損なう不適切行為を起こした場合は、当社グループへの信用、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、法規制の変更等により事業活動が制限され、その対応のために投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ONOグループ　コード・オブ・コンダクトのもとに、コンプライアンスグローバルポリシー等を制定しているほか、グループコンプライアンス委員会やコンプライアンス違反通報窓口を社内外に設置する等、コンプライアンス管理の体制を構築しています。さらに、コンプライアンスリスクの洗い出しとモニタリングを定期的に行うことで、違反の未然防止を実現する体制を確立し、事業活動において適用される法規制の遵守に加え、社内規範および企業倫理の徹底が図られるよう努めています。

(5) 製品の品質管理について
当社グループは、医薬品の品質に係る法的要件のみならず、患者さん・介護者・医療従事者の視点に立った品質の高い医薬品を安定的に提供するため、「品質が高度に保証された医薬品を安定的に供給することにより社会に貢献する」という方針のもと、独自の品質マニュアルに基づいた品質システムを確立するとともに、システムの継続的な改善に取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により製品の安全と安心に対する懸念や製造物責任（PL）問題等が発生した場合には、当該製品ブランドだけではなく、当社グループ全体の信用低下や損害賠償責任にもつながり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループでは、製品の品質、有効性、安全性に関する懸念が生じた際には速やかに評価を行い、回収が決定された場合は速やかに医療従事者へ情報を提供するとともに、当該製品を回収する体制を整えています。

(6) サプライチェーン（安定供給）について
当社グループは、自然災害および事故のリスクや薬機法からの逸脱リスクに対応する体制を構築しています。
しかしながら、地震や台風等の自然災害、大規模感染症の蔓延、火災、システム障害やテロ等の事件、薬機法からの逸脱等により、特定の工場や外部委託先の機能、取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。自然災害および事故への対応策の詳細については、「（14）自然災害(大規模地震・気候変動)、感染症および事故について」に記載しています。
薬機法からの逸脱リスクへの対応については、自社に厳格な品質基準を定め、生産に関する記録書類や照査、変更管理、逸脱管理を徹底して行っています。また、自社工場や委託先への品質監査を行い、それらが適切に運用されているかを定期的に確認しています。さらに、社員には患者さん目線の行動や違和感を持った時には迅速に報告、共有することを推奨し、品質文化の醸成、定着に努め、委託先にも同様の行動をお願いしています。このように規格に適合しない製品が出荷されないよう一貫した高水準の品質管理を徹底しています。

(7) 新たな副作用について
医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が市販後において報告される可能性や、副作用の頻度が高まる可能性があります。市販後において、承認時に想定されたリスクベネフィットバランスが大きく崩れると判断されるような許容できないレベルの重篤な副作用の発現や副作用の発現頻度の著しい増加が認められた場合、承認取消等の処分を受ける可能性があります。そのような事態となった場合には、売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、医薬品ごとにリスク管理計画を策定し、継続的に安全性（副作用）情報の収集と評価を行っています。収集した情報は重篤性や注意喚起の必要性を評価したうえで、必要に応じて添付文書の改訂や医薬品の適正使用に関するお知らせの提供等の安全性対策を実施しています。

(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務の効率化・高度化はもとより、ビジネス環境に合わせてより柔軟に企業の変革を進めていけるようデジタル・ITの活用を進めています。また、これらのシステムにおいて機密性の高い情報や個人情報を取り扱っています。ビジネスのグローバル化の推進やデータ活用範囲の拡大とともに複雑性が増しており、技術的に発生する可能性がある障害、第三者または社内からの不正アクセスや攻撃によるビジネスオペレーションの停止、重要情報流出の可能性があります。
これらによりコンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因により情報の改ざん、悪用、漏えい等が発生した場合には、社会的信用を大きく失うこと等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
これらのリスクを低減するため、セキュリティ関連ポリシーやガイドラインの整備、社会環境の変化に合わせた適切な技術対策・サービス利用に加え、インシデント対応体制の構築、国内外全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っています。

(9) 人財の採用・育成・確保（リテンション）について
当社グループは、持続的成長のために多様かつ優秀な人財の採用・育成・確保（リテンション）に努めていますが、中長期的に多様かつ優秀な人財が採用・育成・確保できない場合は、事業活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態は、影響を受ける可能性があります。
多様な人財の一人ひとりがいきいきと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる制度や職場環境の整備を進めています。また、働きがいのある魅力的な企業に向けた取り組みを通じて人財の採用・確保を図っており、個々人の成長や能力開発に向けたチャレンジ機会の創出や研修制度の充実を進めています。
さらに、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値を向上させるためには、人財の多様性を高めるとともに、相互に尊重しあう風土の醸成を重要視しています。事業成長をリードするマネジメント層において、年齢・性別・社歴の多様化の観点から、若手、女性、キャリア採用者の登用を進めています。あわせて、エンゲージメント調査を通じて、多様な人財が意欲高く働ける風土醸成を進めています。

(10) 知的財産について
当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っていますが、万が一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っていますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループが保有し、または、他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害された場合には、期待される収益が失われることにより、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(11) 減損リスク（販売権・仕掛研究開発費・のれん等）への対応について
当社グループは、予実管理等を通じて業績のモニタリングを行っており、業績悪化の兆候があれば、適時に減損損失の測定等を行う体制を構築しています。今後、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、販売権、仕掛研究開発費およびのれんの

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長CEO

相　良 暁

1958年10月７日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社業務本部長兼経営統轄部長

2006年６月

当社取締役

2007年４月

当社経営統轄本部長

2007年11月

当社営業本部長

2007年12月

当社常務取締役

2008年２月

当社取締役副社長

2008年４月

当社経営統轄本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年９月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長CEO（現任）

(注)3

182

代表取締役
取締役社長COO

滝　野　十　一

1968年１月14日生

1995年４月

当社入社

2006年４月

当社国際部長

2007年３月

当社事業開発部長

2008年５月

当社新薬提携部長

2009年７月

オノ・ファーマ・ユーエスエー インク副社長

2011年６月

当社執行役員

2012年４月

当社事業戦略本部長

2018年10月

当社研究統括本部長

2019年４月

当社研究本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長COO（現任）

(注)3

86

代表取締役
専務執行役員
CMC・生産本部管掌 兼 デジタルテクノロジー本部管掌 兼 品質保証統括部管掌 兼 BX推進部管掌 兼 ビジネスデザイン部管掌 兼 関連会社担当

辻　中　聡　浩

1964年12月18日生

1988年４月

当社入社

2004年６月

当社甲信越支店長

2007年11月

当社営業業務部長

2012年10月

当社仙台支店長

2016年４月

当社オンコロジー統括部長

2016年６月

当社執行役員

2018年10月

当社経営戦略本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進部長

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

2026年４月

当社CMC・生産本部管掌 兼 デジタルテクノロジー本部管掌 兼 品質保証統括部管掌 兼 BX推進部管掌 兼 ビジネスデザイン部管掌 兼 関連会社担当（現任）

(注)3

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野　村　雅　男

1949年８月２日生

1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

京阪神ビルディング株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

新コスモス電機株式会社社外取締役

2022年７月

岩谷産業株式会社顧問（現任）

(注)3

5

取締役

奥　野　明　子

1970年11月17日生

2002年４月

大阪経済法科大学経済学部助教授

2004年４月

帝塚山大学経営情報学部助教授

2007年４月

帝塚山大学経営情報学部准教授

2010年４月

帝塚山大学経営情報学部教授

2012年４月

甲南大学経営学部教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役

長　榮　周　作

1950年１月30日生

1972年４月

松下電工株式会社入社

2004年12月

同社経営執行役

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

パナソニック電工株式会社代表取締役社長

2012年６月

パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）特別顧問（現任）

2023年３月

株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役(常勤)

谷　坂　裕　信

1961年４月30日生

1984年４月

当社入社

2007年８月

当社法務部長

2018年１月

当社業務監査部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)4

3

監査役(常勤)

出　光　清　昭

1964年３月12日生

1987年４月

当社入社

2000年12月

オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド社長

2008年１月

当社創薬事業部長

2008年５月

当社探索研究提携部長

2010年１月

当社新薬提携部長

2012年４月

当社研究提携統括部長

2013年10月

当社NV戦略企画部長

2017年４月

当社メディカルアフェアーズ統括部長

2018年10月

当社執行役員

2018年10月

当社開発本部長

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社開発本部長兼グローバル開発マネジメントユニット長

2024年５月

当社開発本部管掌

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)5

19

監査役

菱　山　泰　男

1973年２月11日生

1999年４月

裁判官任官

2006年４月

弁護士登録

2006年４月

田辺総合法律事務所入所（現任）

2010年１月

東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

ヨシモトポール株式会社社外監査役（現任）

(注)5

―

監査役

田　辺　彰　子

1970年６月15日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年５月

公認会計士登録

2012年１月

田辺彰子公認会計士事務所開設（現任）

2015年６月

尾家産業株式会社社外取締役（現任）

2019年７月

御堂筋監査法人社員(現任)

2020年４月

当社仮監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

2025年11月

株式会社ワッツ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

―

計

355

(注) １　取締役　野村　雅男、取締役　奥野　明子および取締役　長榮　周作は、社外取締役です。
２　監査役　菱山　泰男および監査役　田辺　彰子は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、2026年６月18日開催予定の当社第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程していますが、当該決議が承認可決されたときの任期は、2026年６月18日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４　監査役　谷坂　裕信および監査役　田辺　彰子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役　出光　清昭および監査役　菱山　泰男の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　取締役　相良　暁は、大阪市高速電気軌道株式会社の第９回定時株主総会（2026年６月30日開催予定）において承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任する予定です。
７　監査役　田辺　彰子は、2026年６月25日付で尾家産業株式会社の社外取締役を退任する予定です。
８　当社では、経営の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の14名です。なお、2026年４月１日付で新たに中野 春美が執行役員に就任しています。

常務執行役員

高田　章

CMC・生産本部長

常務執行役員

伊藤　雅樹

財務経理統括部管掌 兼 経営調査室長 兼 小野デジタルヘルス投資合同会社 職務執行者/社長 兼 Ono Global Reinsurance, Inc. 代表取締役

執行役員

巾下　広

研究副本部長

執行役員

高井　信治

メディカルアフェアーズ統括部長

執行役員

髙萩　聰

サステナビリティ推進部長

執行役員

岡本　達也

開発本部長

執行役員

谷川　雅之

事業戦略本部長 兼 ライセンス部長

執行役員

山田　剛大

リスク・コンプライアンス管理部長

執行役員

北田　浩一

営業本部長 兼 プライマリー統括部長

執行役員

廣田　泰

EHS推進部長

執行役員

勝又　清至

研究本部長

執行役員

伊藤　邦彦

グローバル事業統括部長

執行役員

三戸　仁

デジタルテクノロジー本部長 兼 ビジネスIT＆DX部長

執行役員

中野　春美

財務経理統括部長 兼 経理部長

② 社外役員の状況

＜社外取締役＞
当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を３名選任しています。
社外取締役 野村 雅男氏は、岩谷産業株式会社の顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2018年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を５千株保有しています。
社外取締役 奥野 明子氏は、甲南大学経営学部教授であり、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識を有しており、2020年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、女性の労働や人事評価制度等の専門領域における知見に基づく助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 長榮 周作氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2021年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は株式会社日本経済新聞社の社外監査役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

＜社外監査役＞
当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各１名社外監査役に選任しています。
社外監査役 菱山 泰男氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏はヨシモトポール株式会社の社外監査役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 田辺 彰子氏は、田辺彰子公認会計士事務所の代表であり、企業会計の専門家（公認会計士）として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏は尾家産業株式会社の社外取締役（2026年６月25日退任予定）、株式会社ワッツの社外取締役（監査等委員）および御堂筋監査法人の社員を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考にしています。
なお、当社は、上記５名の社外役員がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ています。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において業務報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告等を確認するほか、取締役会以外での監査役、内部監査部門（監査部）との意見交換や事業所視察、従業員等との対話を通じて取締役の職務執行の監督を行っています。また、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、経営陣に対するより実効的な監督を行っています。
社外監査役は、各監査役と相互に連携を図りながら、監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等にしたがい、取締役会への出席、取締役、内部監査部門（監査部）その他の使用人等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。
監査役監査においては、内部監査部門（監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。また、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。

２ 【沿革】

1717年

初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業

1918年

東洋製薬化成株式会社設立(現・連結子会社)

1934年

資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する

1947年

商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始

1948年

日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する

1949年

合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る

1961年

城東工場(綜合製剤工場)完成

1962年

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1968年

中央研究所（現・水無瀬研究所）完成
生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功

1969年

東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え

1975年

フジヤマ工場完成

1982年

株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立(現・連結子会社)

1985年

福井安全性研究所完成(2022年、水無瀬研究所に集約)

1988年

中央物流センター完成(2016年、物流機能の外部委託に伴い廃止)

1993年

福井合成研究所完成(2016年、水無瀬研究所に集約)

1998年

米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー　インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立

2003年

筑波研究所完成

本社社屋完成

2013年

韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立

2014年

台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立

2018年

東京ビル完成

2019年

山口工場完成

2020年

米国にオノ　ベンチャー　インベストメント　インク(現・連結子会社)設立
米国にオノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー(現・連結子会社)設立

2021年

小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立

2022年

小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
小野薬品ユーディ株式会社（現・連結子会社）設立
株式会社michiteku（現・連結子会社）設立

2023年

株式会社OPhrs（現・連結子会社）設立

2024年

米国Deciphera Pharmaceuticals, Inc.を買収

2025年

Ono Grobal Reinsurance, Inc.を設立