エーザイは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

事業区分

主要製品等

主要な会社

医薬品事業

医療用医薬品

一般用医薬品

（日本）

当社

EAファーマ株式会社

（北米）

Eisai Corporation of North America （米国）

Eisai Inc. （米国）

Eisai Ltd. （カナダ）

（中国）

衛材（中国）投資有限公司

衛材（中国）薬業有限公司

衛材（蘇州）貿易有限公司

（欧州）

Eisai Europe Ltd. （英国）

Eisai Ltd. （英国）

Eisai Manufacturing Ltd. （英国）

Eisai GmbH （ドイツ）

Eisai S.A.S. （フランス）

Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）

Eisai S.r.l. （イタリア）

（アジア他）

Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）

衛采製薬股份有限公司（台湾）

Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）

Eisai Korea Inc. （韓国）

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）

その他事業

ライセンス

医薬品原料

業務サービス

（日本）

当社

株式会社サンプラネット

上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。

事業の系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）企業理念

当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。

当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。

当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。

（２）エーザイの未来創造戦略

2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。

（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」

当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。「EWAY Future & Beyond」では、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。

当社グループは、認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。

2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。

② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み

疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。

また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。

(a) 認知症を中心とする神経領域

レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。18カ月間の2週に1回投与による初期療法完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持療法は、7カ国で承認を取得し、12の国と地域で申請中です。在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、維持療法として米国で承認を取得し、初期療法では米国、日本、中国などで申請中です。血液バイオマーカーを用いたアミロイドβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。

ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、顕性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が顕性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。当社グループが実施している孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も進行中です。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A(TrkA)結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。

不眠症治療剤「デエビゴ」の開発を通じて獲得した独自のオレキシンプラットフォームを活用し、創製したオレキシン2受容体アゴニスト「E2086」は、ナルコレプシータイプ1を対象としたフェーズⅠb試験において、患者様の日中の覚醒度を改善する可能性を示唆するデータを示し、現在、フェーズⅡ試験を実施中です。

(b) 認知症エコシステム

認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。また、デジタル事業子会社テオリア・テクノロジーズ株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し総合的な情報・サービスを提供するとともに、健康・高リスク段階から、認知機能低下段階、軽度認知障害（MCI）や認知症段階の各ステージに最適なサービス開発と提供を進めています。介護事業子会社であるエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。これら子会社との緊密な連携により、疾患啓発活動、介護施設、開業医、専門医の循環型医療連携体制の構築を進めていきます。

また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。

(c) がん領域

抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (以下、米メルク社)と共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の適応で承認を取得しています。最大市場である米国において2030年6月30日まで独占期間が継続する状況のもと、既存適応症における拡大と新規適応の取得による価値最大化に引き続き取り組みます。米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん（セカンドライン）については、米国、日本で申請を行いました。

エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」の開発や、線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）選択的チロシンキナーゼ阻害剤「タスフィゴ」の適応拡大に向けた臨床試験も進行中です。

オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。今後も導入および自社創薬による開発パイプライン強化を進めていきます。

(d) グローバルヘルス領域

グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でリンパ系フィラリア症制圧が達成されました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDsやマラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施され、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が実施しています。

(e) 人財価値の最大化

当社は、hhc理念のもとで、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現するため、社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを定款に明記しています。当社グループは、全社戦略と人事戦略を融合するべく、「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」という「グローバルHRパーパス」を定めました。当社グループにおけるすべてのリージョン・ファンクションは、このグローバルHRパーパスに基づき、組織・人財に関する課題解決に取り組んでいます。

グローバルHRパーパスを実現するために、人事的に重要な取り組みを「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、推進しています。具体的には、グローバルに最適で公平なタレントマネジメントを行うべく、基盤となる人事制度・システムのグローバル統合に向けた取り組みを進めています。またhhc理念をはじめとする共通の価値観に基づく一体感ある組織文化を醸成しつつ、様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおける組織力強化なども進めています。

2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。

③ コンプライアンス・リスク管理

 当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「企業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」 と定義し、「ENW内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。

あわせてチーフコンプライアンスオフィサーおよび内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。また、第三者で構成されるコンプライアンス委員会より客観的な評価を受け、継続的な向上をめざしています。

④ 地政学リスクへの対応

米国をはじめとする各国通商政策の変更や中東情勢の不透明感などによる地政学的、経済的な不確実性の高まりが懸念されます。当社は米国および関係諸国の関税政策の動向を常に注視し、当社事業への影響を精査、最小化するための対応策を検討しています。また、原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築するなど、柔軟なサプライチェーン体制の整備に取り組んでいます。中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。

⑤ 目標とする経営指標

中長期の企業価値向上に連動する指標として、当社グループの本質的な収益力を表す「コア営業利益」*1および、為替換算差額を控除した自己資本と純有利子負債をベースにした「調整ROIC」*2を新たに設定しました。中長期的に調整ROICは8%～10%を、ROE*3は8%を達成することを目標とし、資本効率性をモニタリングしています。

2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。2026年度と2028年度の経営指標の目標は、以下のとおりです。

2026年度業績予想

2028年度目標

売上収益

8,835億円

10,000億円

営業利益

700億円

900億円

コア営業利益

700億円

900億円

調整ROIC

8.7%

9.0%

*1 コア営業利益

営業利益から、将来の収益に直接紐づかない一過性の損益項目（①製品の導出・売却に関わる損益、②有形固定資産売却損益、③事業再編に伴う解雇給付費用、④のれんの減損損失、⑤訴訟等による多額の賠償または和解費用）を除外した指標

*2 調整ROIC（投下資本利益率）

＝ 税引後コア営業利益÷(親会社所有者帰属持分-為替換算差額＋純有利子負債)

*3 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

（４）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。

なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（１）企業理念

企業理念に

もとづく経営

　当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「パーパス」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念であるhhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。

　従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略

レケンビと次世代AD治療剤の価値最大化

　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）と次世代AD治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その中で、患者様の受診開始から診断、治療およびモニタリングまでの診断・治療パスウェイの構築を進めています。また、「レケンビ」については血液バイオマーカーの進展や維持療法及び皮下注製剤の開発なども併せ、このパスウェイの効率化をめざしています。米国では、静脈投与による維持療法、皮下注製剤による維持療法が新たな治療選択肢として承認され、さらに他国へも同様に治療選択肢の拡大をめざしています。これらによるパスウェイの変革ができない場合、患者様に「レケンビ」および次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

　また、当社グループは、「レケンビ」について、米国においてValue-based Pricingのコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献をめざしていますが、様々な要因により患者様の「レケンビ」へのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

レンビマの

価値最大化

　当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）を含む他の治療薬との併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。

　しかしながら、本併用療法の臨床試験において期待した結果が得られなかった場合、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化した場合、並びに当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱した場合などに、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。

パートナーシップモデル

　当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。

　パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。加えて、各国の、薬価および保険制度の変更は、パートナーシップに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

デジタルトランスフォーメーション

　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではCOO & チーフグロースオフィサーとチーフインフォメーションオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。

　近年のAIの進展は創薬やバックオフィスを含む業務効率化に大きく寄与すると期待されるため、当社はAI活用を推進しています。一方で、情報セキュリティ・法令・倫理等のリスクを適切に評価・管理しないまま運用を拡大すると、AI活用に起因する情報漏洩や法令・コンプライアンス違反等が生じる恐れがあり、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではAIのガバナンス体制とルールを整備し、リスク評価・管理の下で全社的なAIの導入、普及啓発および人材育成を段階的に推進することで、AIによる業務効率化を図っています。

（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動

新薬開発

　当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。過去の例では、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法では、転移性非小細胞肺がんに係るフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しませんでした。

　また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。

　このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

副作用

　医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、新薬も含め製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、継続的に製品の適正使用の徹底に努めています。

製品品質および安定供給

　高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。加えて、現在日本政府や米国政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる、あるいはサプライチェーンの変更が求められる可能性があります。さらに、米国に端を発する各国の関税政策変更により製造原価が上昇するリスクがあり、その影響を抑制するため、サプライチェーンを変更する可能性があります。

　当社グループは、国内外に自社工場を保有し、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制ならびに品質保証体制を構築しており、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などを実施しています。あわせて、製造委託先と原材料の取引先に対してサステナビリティ評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。

知的財産

（注1）

　先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると、通常同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となり、先発医薬品の売上収益が大きく減少する可能性があります。また、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、同様に売上収益が減少する可能性があります。

　加えて、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。例えば、米国において「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟が係属しており、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

訴訟

　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

データの信頼性

　製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化をはかるとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。

医療費抑制策

　日本、米国、欧州をはじめとした各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。

米国では、薬剤費抑制策の一環としてメディケア薬価交渉プログラムが導入され、2026年1月には本プログラムの対象薬として「レンビマ」が選定されました。今後、当社グループと連邦政府機関のCMS(Centers for Medicare & Medicaid Services)による、メディケアパートDにお

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

(a) 有価証券報告書提出日（2026年6月12日）現在の当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。

男性23名 女性5名 (役員のうち女性の比率17.9％)

上記のうち、取締役は11名(男性9名、女性2名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き17名です。

(i) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)(注2)

取締役

内藤 晴夫

1947年12月27日生

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

1年

662,418

(9,655)

取締役議長

池 史彦

1952年5月26日生

1982年 2月

本田技研工業株式会社入社

2003年 6月

同社取締役汎用事業本部長

2006年 4月

同社取締役事業管理本部長

2007年 6月

同社常務取締役事業管理本部長

2008年 4月

同社常務取締役アジア・大洋州本部長

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長(2011年3月退任)

2011年 4月

本田技研工業株式会社取締役専務執行役員事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務

2012年 4月

同社取締役専務執行役員事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務

2013年 4月

同社代表取締役会長(2016年6月退任)

2014年 5月

一般社団法人日本自動車工業会会長(2016年5月退任)

2020年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役

2021年 6月

当社取締役

2021年 6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）

2023年 6月

当社取締役議長（現任）

1年

1,000

(404)

取締役

三浦 亮太

1974年5月14日生

2000年 4月

弁護士登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2007年 1月

森・濱田松本法律事務所パートナー

(2018年10月退任)

2008年 6月

テクマトリックス株式会社 社外取締役(監査等委員)

2019年 1月

三浦法律事務所設立同弁護士法人パートナー(現任)

2020年 6月

東京エレクトロン株式会社社外監査役(現任)

2021年 6月

当社取締役(現任)

1年

2,064

(404)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)(注2)

取締役

加藤 弘之

1957年9月8日生

1982年 4月

当社入社

2010年 6月

チーフプロダクトクリエーションオフィサー付　担当部長

2011年 6月

理事職

2012年 4月

プロダクトクリエーション本部　推進部長

2012年 6月

執行役員

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部　ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

メディスン開発センター長兼

hhcデータクリエーション担当兼

グローバル緊急対応担当

2018年 1月

チーフクオリティオフィサー兼グローバル緊急対応担当

2019年 6月

常務執行役

2019年 6月

チーフクリニカルクオリティオフィサー

兼チーフプロダクトクオリティオフィサー兼グローバル緊急対応担当

兼薬事担当

2022年 6月

取締役(現任)

1年

8,462

(1,004)

取締役

リチャード

・ソーンリー

1964年11月25日生

1983年 9月

ウェストランド・ヘリコプターズ社入社

1997年12月

アグスタウェストランド社

日本ゼネラルマネージャー

2003年 1月

同社 リージョナル・ディレクター

北東アジア（日本、韓国、台湾）

2004年 1月

ロールス・ロイス社日本支社長 兼

ロールス・ロイス韓国支社長

2014年 1月

ベルヘリコプター株式会社 日本代表取締役社長（2018年3月退任）

2018年 3月

ソーンリー・インターナショナル最高経営責任者（現任）

2019年 6月

一般社団法人国際安全保障産業協会 監査役会委員

2022年 6月

当社取締役（現任）

1年

－

(404)

取締役

森山 透

1954年8月9日生

1977年 4月

三菱商事株式会社入社

2001年 4月

同社食品本部水産ユニットマネージャー

2004年 4月

同社中部支社生活産業部長

2005年 9月

株式会社ローソン執行役員

2006年 5月

同社取締役専務執行役員

2008年 4月

三菱商事株式会社執行役員

2009年 4月

同社執行役員生活産業グループCEO補佐（次世代事業開発担当）

2010年 4月

同社常務執行役員生活産業グループCOO

2011年 4月

同社常務執行役員生活産業グループCEO

2011年 6月

三菱食品株式会社社外取締役（2013年3月退任）

2013年 4月

三菱商事株式会社常務執行役員アジア・大洋州統括

2016年 4月

三菱食品株式会社社長執行役員

2016年 6月

同社代表取締役社長

2021年 6月

同社相談役（2022年6月退任）

2023年 6月

当社取締役（現任）

1年

2,671

(404)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)(注2)

取締役

安田 結子

1961年9月16日生

1985年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年 9月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年 9月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社

1996年 6月

同社マネージング・ディレクター

2003年 4月

同社日本支社代表およびエグゼクティブ・コミッティーメンバー

2013年 4月

同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2015年 6月

ＳＣＳＫ株式会社社外取締役

2016年 6月

同社社外取締役（監査等委員）

2017年 3月

昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役

2018年 6月

株式会社村田製作所社外取締役（監査等委員）

2019年 4月

出光興産株式会社社外取締役

2020年 6月

日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役

2020年 6月

株式会社村田製作所社外取締役（現任）

2020年 7月

株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー

2023年 5月

株式会社ボードアドバイザーズ取締役副社長（現任）

2023年 6月

当社取締役（現任）

2025年 6月

鹿島建設株式会社社外取締役（現任）

1年

333

(404)

取締役

金井 沢治

1959年3月5日生

1981年 4月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所

1984年 3月

公認会計士登録

1985年 9月

同監査法人ニューヨーク事務所勤務（〜1990年8月）

1996年 8月

同監査法人社員

2001年 8月

同監査法人代表社員（現 パートナー）

2008年 6月

同監査法人本部理事

2009年 9月

同監査法人上級審査会会長

2011年 7月

同監査法人東京事務所第4事業部長

2015年 7月

同監査法人専務理事

KPMG Japan 監査部門統括責任者

2016年 4月

KPMG Asia Pacific 監査部門統括責任者（2024年6月退任）

2019年 6月

有限責任あずさ監査法人副理事長

（2021年6月退任）

2024年 6月

当社取締役（現任）

2024年 6月

株式会社群馬銀行社外取締役（現任）

1年

247

(202)

取締役

高橋 健太

1959年9月22日生

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル・カウンセル

2009年 6月

知的財産担当

2011年 6月

常務執行役

2016年 4月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2019年 6月

専務執行役

2021年 6月

内部監査担当

2023年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー

2023年 6月

内部統制担当

2024年 6月

取締役（現任）

1年

11,101

(1,411)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)(注2)

取締役

岡田 安史

1958年9月26日生

1981年 4月

当社入社

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当

2017年 6月

代表執行役

2017年 6月

業界担当兼中国事業担当

2018年 1月

データインテグリティ推進担当

2019年 6月

代表執行役COO

2021年 5月

日本製薬工業協会会長

2023年 5月

日本製薬団体連合会会長

2024年 6月

内部監査担当

2025年 6月

取締役（現任）

1年

30,844

(2,370)

取締役

上田 亮子

1973年2月25日生

2001年10月

みずほ証券株式会社入社

2002年 4月

株式会社日本投資環境研究所（現 みずほインベスター・リレーションズ株式会社）

2013年11月

金融庁金融研究センター特別研究員

2017年11月

みずほインターナショナル

（ロンドン）　ディレクター

2019年11月

株式会社日本投資環境研究所（現 みずほインベスター・リレーションズ株式会社）主任研究員

2020年 2月

株式会社マネーフォワード社外取締役

2022年 4月

公認会計士・監査審査会委員（現任）

2022年 6月

SBI大学院大学教授（現任）

2022年 6月

平田機工株式会社社外取締役（現任）

2022年10月

京都大学経営管理大学院客員教授

（現任）

2023年 6月

株式会社TOKAIホールディングス

社外取締役（現任）

2024年 6月

広栄化学株式会社社外取締役（現任）

2025年 6月

当社取締役（現任）

1年

332

(202)

計

719,472

(16,864)

(注1)取締役の任期は、第113期に係る定時株主総会終結の時から第114期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注2)退任時に交付予定の権利確定済み株式数を括弧書きで表示しています。

（ii) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)(注1)

代表執行役

CEO

内藤 晴夫

1947年12月27日生

略歴は、「(ⅰ) 取締役の状況」に記載しています。

1年

662,418

(9,655)

代表執行役専務

COO兼チーフグロースオフィサー

内藤 景介

(注2)

1988年8月18日生

2013年10月

当社入社

2018年 4月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム特命担当

2019年 2月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム 本部長

2019年 6月

執行役

2019年 6月

チーフデジタルオフィサー

2019年 6月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム担当

2020年 1月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 プレジデント

2020年10月

コンシューマーエクスペリエンス

トランスフォーメーション本部長

2020年10月

エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント

2021年 6月

チーフエコシステムオフィサー

2022年 4月

IT統括本部長

2023年 6月

常務執行役

2023年 6月

チーフストラテジー＆プランニングオフィサー

2023年 8月

グローバルADオフィサー

2024年 6月

代表執行役専務COO（現任）

2024年 6月

チーフグロースオフィサー（現任）

2024年 6月

テオリア・テクノロジーズ株式会社代表取締役CEO

2025年 6月

エコナビスタ株式会社代表取締役会長（現任）

2025年 7月

テオリア・テクノロジーズ株式会社

取締役会長（現任）

1年

1,027

(3,108)

代表執行役専務

チーフビジネスオフィサー兼

内部監査担当兼

国内ネットワーク企業担当兼

COO特命担当

井池 輝繁

1963年12月20日生

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント

2021年 4月

日本・アジアメディカル担当

2021年10月

エーザイ・ジャパン・プレジデント

2023年 6月

専務執行役

2023年 6月

日本事業担当

2024年 6月

チーフストラテジー&プランニングオフィサー

2024年 6月

COO特命担当（現任）

2025年 4月

代表執行役専務（現任）

2025年 4月

チーフビジネスオフィサー（現任）

2025年 4月

チーフIRオフィサー

2025年 4月

内部監査担当（現任）

2025年 4月

国内ネットワーク企業担当（現任）

1年

15,128

(2,945)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)(注1)

常務執行役

アメリカス・リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク 会長&CEO

安野 達之

1968年5月18日生

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

コーポレートプランニング部長

2018年 3月

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当

2020年 1月

常務執行役(現任)

2020年 1月

アメリカス・リージョ

２【沿革】

当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。

1942年 6月

埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所

1944年 12月

日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく

1955年 5月

社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更

1961年 9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1965年 7月

三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画

1966年 3月

岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所

1979年 9月

シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立

1981年 11月

埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所

1982年 1月

茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所

1983年 10月

茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立

1987年 11月

米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立

1989年 9月

ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立

1990年 8月

英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立

10月

三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印

1992年 4月

米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立

1995年 2月

米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立

 4月

米国にEisai Inc.を設立

10月

英国にEisai Ltd.を設立

1996年 1月

フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立

 3月

中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立

4月

エルメッド エーザイ株式会社を設立

1997年 4月

株式会社カン研究所を設立（後に当社へ吸収合併）

 4月

韓国にEisai Korea Inc.を設立

2002年 6月

米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立

2004年 6月

委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行

10月

英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立

2007年 3月

英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立

 3月

インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立

 4月

米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）

10月

三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化

2008年 1月

米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）

2010年 12月

米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併）

2014年 3月

美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡

11月

中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立

2015年 12月

エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡

2016年 4月

当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足

4月

サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡

2019年 4月

エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡

7月

米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働

2022年 4月

東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2024年 4月

当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併

2025年 6月

エコナビスタ株式会社（東京都）を株式取得により完全子会社化