ゼリア新薬工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医療用医薬品事業

・・・・

当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。

コンシューマー

ヘルスケア事業

・・・・

当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社から仕入れた健康食品等を販売しております。
イオナ インターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdはＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。

その他

・・・・

㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。

また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。

２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。

得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。

さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標については、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2026年度を起点とした３カ年の「第12次中期経営計画（2026年度～2028年度）」をスタートさせました。

第12次中期経営計画期間では、前中計において業績を牽引してきた「ディフィクリア」の特許が期限を迎えるため後発品の参入が予想されます。この状況に備えるべく、「グローバル展開の更なる拡大」、「国内両事業を再び成長軌道へ」、「開発パイプラインの拡充」の３つを重要ポイントとして掲げ、将来の継続的な成長に向けた投資を積極的に展開し、グローバル企業としての更なる発展を目指してまいります。これらの活動を通じ、「連結売上高1,000億円」、「連結自己資本当期純利益率10％以上」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。

重要ポイント１つ目のグローバル展開につきましては、欧州地域とアジア地域での展開をさらに拡大させてまいります。欧州地域におきましては、「ディフィクリア」に続く成長ドライバーとなる製品導入に向けたライセンス活動を加速させ、欧州を広くカバーする強力な自社販売網などの強みを最大限に活かせる新たな製品の獲得を目指してまいります。また、「アサコール」は主要販売国であるイギリスをはじめとした各国での800mg錠の伸長に加え、高用量製剤1600mg錠のさらなる市場拡大を見込むとともに、「ディフィクリア」や「エントコート」につきましても営業リソースを適正に投入し、既存製品の収益最大化に努めてまいります。アジア地域におきましては、当社製品の輸出国拡大を推進するとともに、現地のディストリビューターと連携した販促活動やニーズに合わせた製品開発により、市場拡大を図ってまいります。また、ベトナムの子会社Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの新工場で製造販売を開始した輸液製品の早期市場構築に注力してまいります。

重要ポイント２つ目の国内における医療用医薬品とコンシューマーヘルスケアの両事業につきましては、再び成長軌道へ乗せるべく注力いたします。医療用医薬品事業では、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」のシェアを大幅に拡大させるべく営業リソースを集中してまいります。「ビルタサ」は有効成分にナトリウムを含まないカルシウム交換型製剤であり、心不全関連の主要ガイドラインにも掲載されておりますので、拡大する市場において早期の浸透とシェア拡大を図り、収益基盤の柱へと育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業では、健康寿命延伸への貢献とセルフメディケーションの促進を意識し、販売・開発の両面から事業を拡大してまいります。「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」などの主力製品群の売上拡大を図るとともに、「ハイゼリー群」や「マスデント群」、西洋ハーブ製品などに対し広告販促投資を積極的に行い、市場認知度向上に努めてまいります。さらに、通信販売事業にも注力し顧客アクセスの向上を図ってまいります。開発面では、スピードアップを図りつつ、顧客のニーズに合った独自性の高い製品ラインナップを拡充してまいります。

重要ポイント３つ目の開発パイプラインの拡充につきましては、積極的な投資を実行してまいります。自社オリジナル品の「アコチアミド」と「Z-100」につきましては、開発を確実に進めるとともに、新たな適応症の可能性を引き続き検討してまいります。また、新たな開発候補品の導入を積極的に推進するとともに、上市された製品についても、データベース研究や医師主導臨床研究の支援等を通じてエビデンスを創出し、製品価値の最大化を図ってまいります。

さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

医薬品等の安全性

販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。

研究開発の成否

医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。

このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。

関連する諸法規等

医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。

また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。

当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。

提携関係等

医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。

ジェネリック医薬品の参入等

自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。

当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。

のれん、販売権等

国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。

また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。

訴訟の発生等

人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害の発生等

大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。

海外展開等

海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。

当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長 兼 CEO

伊　部　幸　顕

1941年３月17日生

1972年３月

当社取締役

1978年４月

常務取締役

1981年４月

代表取締役専務取締役

1982年４月

代表取締役社長

1994年11月

医専営業本部長

1996年３月

経営企画部担当

2014年６月

代表取締役会長兼CEO(現)

(注)４

1,592

代表取締役

社長 兼 COO

伊　部　充　弘

1971年11月17日生

1994年４月

㈱富士銀行入行

2009年10月

㈱みずほ銀行法人業務部参事役

2010年４月

当社経理部部長

2010年６月

取締役

2010年６月

経理部長

2011年４月

医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当

2011年６月

常務取締役

2014年６月

代表取締役社長兼COO(現)

(注)４

93

取締役

小　森　哲　夫

1948年１月25日生

1996年６月

㈱東海銀行取締役

1998年６月

㈱東海銀行常務執行役員

2001年４月

㈱東海銀行専務執行役員

2002年６月

㈱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行役員

2004年６月

㈱ＵＦＪカード常勤顧問

2005年９月

㈱日医リース専務執行役員

2006年６月

ＵＦＪセントラルリース㈱取締役専務執行役員

2006年６月

当社補欠監査役

2007年４月

三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役

2007年６月

当社監査役

2009年６月

三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長

2010年６月

㈱日医リース代表取締役社長

2015年６月

㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役

2015年６月

当社取締役(現)

(注)４

8

取締役

野 本 亀 久 雄

1936年６月５日生

1966年５月

九州大学医学部 助手(細菌学)

1973年10月

九州大学医学部 助教授(細菌学)

1977年１月

九州大学医学部癌研究施設教授

1982年４月

九州大学生体防御医学研究所教授

1995年10月

日本移植学会 理事長

1997年10月

社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長

1998年４月

九州大学生体防御医学研究所所長

1998年４月

財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事

2000年４月

九州大学 名誉教授(現)

2001年３月

財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長

2004年４月

公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当)

2011年４月

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長

2011年４月

公益財団法人エイズ予防財団評議員(現)

2017年６月

当社取締役(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

森　元　誠　二

1951年４月２日生

1975年４月

外務省入省

2002年１月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会初代副議長

2003年６月

在ウィーン国際機関日本国政府代表部次席大使

2005年４月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会名誉副議長(現)

2005年10月

在ドイツ連邦共和国日本国大使館次席公使

2008年６月

在オマーン日本国特命全権大使

2011年９月

独立行政法人農畜産業振興機構理事(酪農・乳製品担当)

2013年４月

東京大学大学院総合文化研究科客員教授(現)

2013年11月

在スウェーデン日本国特命全権大使

2015年11月

外務省退官

2015年12月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年11月

名古屋大学卓越大学院天野浩教授プログラム諮問委員(現)

2018年12月

㈱富士通マーケティング・シニアアドバイザー

2020年６月

当社取締役(現)

(注)４

1

取締役 兼 常務執行役員

管理本部長・人事部長・

生産物流本部・

法務部・秘書室・

コンプライアンス担当

岡　澤　有　輝

1965年１月５日生

1988年４月

㈱東海銀行入行

2009年10月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行鶴見支社長

2014年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行柳橋支社長

2016年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行融資部（名古屋）部長

2017年10月

当社経理部部長

2018年７月

総務部長

2019年５月

人事部長(現)

2019年11月

管理本部長(現)

2020年６月

取締役

2020年６月

経理部長

2020年６月

コンプライアンス担当(現)

2022年６月

常務執行役員（現）

2022年９月

法務部担当(現)

2022年９月

秘書室担当(現)

2023年６月

取締役(現)

2024年４月

生産物流本部担当(現)

(注)４

17

常勤

監査役

遠　藤　広　和

1953年５月３日生

1977年４月

㈱東海銀行入行

1998年５月

㈱東海銀行新小岩支店長

2002年１月

㈱ＵＦＪ銀行名古屋法人営業第４部長

2004年７月

㈱ＵＦＪ銀行審査第５部融資管理室長

2006年１月

当社経理部部長

2006年６月

経理部長

2007年６月

取締役

2008年２月

管理本部長

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役

2014年６月

取締役副社長

2023年６月

常勤監査役(現)

(注)５

83

常勤

監査役

黒　田　博　之

1966年３月８日生

2002年９月

当社入社

2015年６月

研究開発企画部長

2019年２月

中央研究所長

2024年４月

人事部部長

2024年６月

常勤監査役(現)

(注)５

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

中 由 規 子

1960年10月23日生

1987年４月

検事

1992年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2001年１月

NAKA法律事務所開設(現)

2002年12月

当社仮監査役

2003年６月

当社監査役(現)

(注)５

8

監査役

紙　透 大

1970年２月５日生

1992年10月

中央新光監査法人入所

1997年４月

公認会計士登録

2001年７月

紙透会計事務所開設(現)

2005年４月

税理士登録

2012年９月

税理士法人明和会計入所

2018年４月

税理士法人明和会計代表社員(現)

2019年６月

当社監査役(現)

(注)５

1

計

1,810

（注）１　所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。

３　監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役４名のうち遠藤広和、中由規子、紙透大の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。黒田博之の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。

７　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の10名であります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

アジア事業本部長・アジア事業企画部長・

アジア事業開発部長

加　藤　博　樹

常務執行役員

欧州事業本部長・欧州事業部長・

ライセンス部担当

桜　井　政　和

常務執行役員

経営企画統括部長

鈴　木　健　一

執行役員

研究開発本部長

平　賀　義　裕

執行役員

信頼性保証本部長・お客様相談室・

情報提供活動監督室担当

河　越　利　明

執行役員

コンシューマーヘルスケア営業本部長・

通信販売事業室長

草　野　研　治

執行役員

生産物流本部長・特販室担当

岩　井 充

執行役員

医薬営業本部長

秋　庭　和　広

執行役員

財務経理本部長・財務部長・経理部長

田　中　靖　久

執行役員

中央研究所長

渡　辺　剛　志

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長 兼 CEO

伊　部　幸　顕

1941年３月17日生

1972年３月

当社取締役

1978年４月

常務取締役

1981年４月

代表取締役専務取締役

1982年４月

代表取締役社長

1994年11月

医専営業本部長

1996年３月

経営企画部担当

2014年６月

代表取締役会長兼CEO(現)

(注)４

1,592

代表取締役

社長 兼 COO

伊　部　充　弘

1971年11月17日生

1994年４月

㈱富士銀行入行

2009年10月

㈱みずほ銀行法人業務部参事役

2010年４月

当社経理部部長

2010年６月

取締役

2010年６月

経理部長

2011年４月

医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当

2011年６月

常務取締役

2014年６月

代表取締役社長兼COO(現)

(注)４

93

取締役

小　森　哲　夫

1948年１月25日生

1996年６月

㈱東海銀行取締役

1998年６月

㈱東海銀行常務執行役員

2001年４月

㈱東海銀行専務執行役員

2002年６月

㈱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行役員

2004年６月

㈱ＵＦＪカード常勤顧問

2005年９月

㈱日医リース専務執行役員

2006年６月

ＵＦＪセントラルリース㈱取締役専務執行役員

2006年６月

当社補欠監査役

2007年４月

三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役

2007年６月

当社監査役

2009年６月

三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長

2010年６月

㈱日医リース代表取締役社長

2015年６月

㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役

2015年６月

当社取締役(現)

(注)４

8

取締役

野 本 亀 久 雄

1936年６月５日生

1966年５月

九州大学医学部 助手(細菌学)

1973年10月

九州大学医学部 助教授(細菌学)

1977年１月

九州大学医学部癌研究施設教授

1982年４月

九州大学生体防御医学研究所教授

1995年10月

日本移植学会 理事長

1997年10月

社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長

1998年４月

九州大学生体防御医学研究所所長

1998年４月

財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事

2000年４月

九州大学 名誉教授(現)

2001年３月

財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長

2004年４月

公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当)

2011年４月

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長

2011年４月

公益財団法人エイズ予防財団評議員(現)

2017年６月

当社取締役(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

森　元　誠　二

1951年４月２日生

1975年４月

外務省入省

2002年１月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会初代副議長

2003年６月

在ウィーン国際機関日本国政府代表部次席大使

2005年４月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会名誉副議長(現)

2005年10月

在ドイツ連邦共和国日本国大使館次席公使

2008年６月

在オマーン日本国特命全権大使

2011年９月

独立行政法人農畜産業振興機構理事(酪農・乳製品担当)

2013年４月

東京大学大学院総合文化研究科客員教授(現)

2013年11月

在スウェーデン日本国特命全権大使

2015年11月

外務省退官

2015年12月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年11月

名古屋大学卓越大学院天野浩教授プログラム諮問委員(現)

2018年12月

㈱富士通マーケティング・シニアアドバイザー

2020年６月

当社取締役(現)

(注)４

1

取締役

児　林　聡　美

1980年９月22日生

2006年４月

農林水産省入省

2008年４月

内閣府食品安全委員会事務局

2008年12月

内閣府国民生活局

2014年４月

東京大学大学院医学系研究科学術支援職員

2014年５月

独立行政法人国立環境研究所環境健康研究センター特別研究員

2015年６月

東京大学大学院医学系研究科特任助教

2019年４月

HERS M&S代表

2022年９月

合同会社ヘルスM&S代表社員（現）

2025年８月

一般社団法人日本職域栄養協会理事（現）

2026年６月

当社取締役(現)

(注)４

－

取締役 兼 常務執行役員

管理本部長・人事部長・

生産物流本部・

法務部・秘書室・

コンプライアンス担当

岡　澤　有　輝

1965年１月５日生

1988年４月

㈱東海銀行入行

2009年10月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行鶴見支社長

2014年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行柳橋支社長

2016年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行融資部（名古屋）部長

2017年10月

当社経理部部長

2018年７月

総務部長

2019年５月

人事部長(現)

2019年11月

管理本部長(現)

2020年６月

取締役

2020年６月

経理部長

2020年６月

コンプライアンス担当(現)

2022年６月

常務執行役員（現）

2022年９月

法務部担当(現)

2022年９月

秘書室担当(現)

2023年６月

取締役(現)

2024年４月

生産物流本部担当(現)

(注)４

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤

監査役

遠　藤　広　和

1953年５月３日生

1977年４月

㈱東海銀行入行

1998年５月

㈱東海銀行新小岩支店長

2002年１月

㈱ＵＦＪ銀行名古屋法人営業第４部長

2004年７月

㈱ＵＦＪ銀行審査第５部融資管理室長

2006年１月

当社経理部部長

2006年６月

経理部長

2007年６月

取締役

2008年２月

管理本部長

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役

2014年６月

取締役副社長

2023年６月

常勤監査役(現)

(注)５

83

常勤

監査役

黒　田　博　之

1966年３月８日生

2002年９月

当社入社

2015年６月

研究開発企画部長

2019年２月

中央研究所長

2024年４月

人事部部長

２【沿革】

1955年12月

株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立

1958年５月

ゼリア化工株式会社に商号変更

ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設

1959年１月

ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始

1959年３月

ゼリアフランチャイズストア連盟設立

1961年３月

東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)

1961年４月

ゼリア株式会社に商号変更

1962年４月

医療用医薬品の製造・販売開始

1964年12月

関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売

1969年５月

消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売

1970年５月

ゼリア新薬工業株式会社に商号変更

1975年４月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)

1978年３月

埼玉工場増設(第２期工事)

1983年３月

ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得

1983年10月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)

埼玉工場増設(第３期工事)

1985年９月

埼玉工場増設(第４期工事)

1986年４月

コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売

1986年６月

100％子会社　株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立

1987年１月

板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合

1987年10月

100％子会社　ゼリア化工株式会社を設立

1988年６月

中央研究所増設(第２期工事)

1988年11月

ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）

1989年２月

ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立

1990年９月

抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売

1991年９月

放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売

1993年４月

株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得

1993年９月

非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売

1993年10月

沖縄ゼリア株式会社を吸収合併

1994年４月

高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売

1994年10月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売

1995年３月

埼玉工場増設(第５期工事)

1995年10月

ゼリア化工株式会社を吸収合併

1996年１月

東京都中央区日本橋に本社新館新設

1996年２月

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売

1997年７月

抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年２月

伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動

2000年３月

東京証券取引所市場第一部指定

100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立

2003年９月

100％子会社 株式会社ゼリアップを設立

2005年７月

滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売

2006年７月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売

2006年11月

筑波工場増設（第２期工事）

2007年６月

大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売

2007年11月

抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売

2008年10月

イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年９月

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年12月

潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売

2010年９月

Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85％の株式を取得

2011年11月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売

2012年１月

植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売

2013年３月

低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売

2013年６月

機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売

2013年８月

ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

2013年10月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売

2014年９月

2015年６月

2015年７月

2015年９月

2015年10月

2016年３月

2016年９月

2016年10月

2016年11月

月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売

Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加

滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売

クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売

2018年４月

2020年３月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売

2020年４月

2020年９月

2020年11月

日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得

鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売

Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継

2021年12月

2022年３月

2022年４月

軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売

過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

アステラス製薬株式会社よりクロストリディオイデス・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継

2024年10月

2025年３月

2025年４月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷシャイン」を発売

高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4ｇ」を発売

健創製薬株式会社を吸収合併

2025年９月

2025年10月

健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」を発売

コンビニエンスストア向け健胃清涼剤「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」を発売