ホクトは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。

　なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．国内きのこ事業

　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

　国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。

　また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。

２．海外きのこ事業

　海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。

３．加工品事業

　当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。

　また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

４．化成品事業

　ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー問題の顕現化による影響の懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。

各部門の今後の取り組みは以下の通りです。

国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高い、より良いきのこを生産してまいります。また、エネルギーマネジメントの推進、ＤＸ/省人化による効率改善、生産資材の最適化等に取り組むことで、原価低減を図ってまいります。

営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、全国10のエリア毎に地域の特性に応じたエリア戦略を推進し、またアイテム別のマーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求を通じた拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。加えて、先ごろ買収した有限会社舟形マッシュルームが生産するマッシュルームを新たに商品ラインナップに加え、より一層きのこの魅力を発信してまいります。

開発研究部門におきましては、商品品質の向上、生産性の高い品質重視の栽培技術の開発、新品種開発、きのこの薬理効果や機能性の研究などに引き続き注力するとともに、他部署と連携して新規事業の開発にも取り組んでまいります。

海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、生産能力の増強を企図した新工場の建設を加速し、マーケティング活動の強化とハイエンド/アッパーミドル小売店を中心とした新規取引先の開拓に注力して、販売量の拡大と収益性の向上を両立させてまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の拡販や、OEMによる販売量の底上げを推進してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取り組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。

加工品事業におきましては、業務用・市販用・通販用の加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品の開発・拡販を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化や、きのこ隣接領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。

化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込み売上の拡大に努めてまいります。また、適正な価格設定や仕入管理の強化、自社工場稼働率の向上等により、利益率の改善を目指してまいります。

当社グループ全体としましては、各事業での目標実現を下支えするため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組むとともに、エネルギーマネジメントや循環型社会実現に向けた活動の推進により、脱炭素を着実に進めてまいります。また、PBR及びROICの目標達成に向け、グループを挙げて収益向上に取り組んでまいります。

当社グループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、安定的な増収・増益を実現し高い収益性を確保する観点から、「連結売上高営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

なお、翌連結会計年度（2026年度）における目標値は、連結売上高営業利益率8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、事故等に関するリスク

　当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク

　当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するリスク

　国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動に関するリスク

　当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

　なお、2026年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

2026年３月期

第１四半期

2026年３月期

第２四半期

2026年３月期

第３四半期

2026年３月期

第４四半期

売上高

18,524

19,555

25,628

22,206

営業利益又は

営業損失（△）

176

△118

4,322

2,650

(5) 競合に関するリスク

　生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 安全性に関するリスク

　食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク

　当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料価格の変動に関するリスク

　きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保に関するリスク

　今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) パンデミック型感染症に関するリスク

　パンデミック型感染症の感染が拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、パンデミック型感染症の影響が大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 （11）エネルギー価格高騰に関するリスク

　当社グループにおいて、きのこの生産工程における空調、照明などの設備は電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で電力費・燃料費（主に電気、A重油及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

水野　雅義

1965年９月18日

1990年４月

当社入社

1995年４月

当社九州支店長

1995年６月

当社常務取締役九州支店長

1996年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

1997年６月

当社専務取締役きのこ生産本部長

2000年４月

当社専務取締役管理本部長

2003年４月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2005年６月

当社取締役副社長

2006年７月

当社代表取締役社長(現任)

2009年６月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長

2009年６月

HOKTO KINOKO COMPANY

代表取締役会長(現任)

2014年４月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長兼社長

2018年４月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長(現任)

(注)３

599

取締役

生産本部長

稲冨　聡

1962年９月５日

1985年４月

当社入社

1999年４月

当社きのこ総合研究所

開発研究室長

2012年４月

当社きのこ総合研究所長

2017年６月

当社取締役きのこ総合研究所長

2019年４月

当社取締役開発研究本部長

2023年４月

当社取締役生産本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)

(注)３

5

取締役

財務本部長

中田　康平

1964年10月31日

2014年２月

株式会社みずほ銀行業務監査部副部長

2018年11月

当社入社　経理部長

2022年４月

当社執行役員経理部長

2025年４月

当社執行役員財務本部長兼経理部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員財務本部長兼経理部長(現任)

(注)３

1

取締役

営業本部長

佐藤　由幸

1967年６月30日

2001年４月

当社入社

2016年４月

当社第四営業部長

2021年４月

当社執行役員第二営業部長

2023年４月

当社執行役員営業本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)３

4

取締役

北村　晴男

1956年３月10日

1992年４月

北村法律事務所開設

2003年９月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現　弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

2013年６月

当社取締役(現任)

2025年７月

参議院議員(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

小竹　貴子

1972年９月６日

2004年５月

有限会社コイン　入社

(現　クックパッド株式会社)

2008年７月

執行役

2010年７月

社長室長

2012年２月

クックパッド株式会社　退社

2013年６月

当社取締役(現任)

2016年４月

クックパッド株式会社　入社

広報部、編集部　本部長

2018年６月

フリュー株式会社　社外取締役(現任）

2026年３月

クックパッド株式会社

料理の楽しみ共創室　部長(現任)

(注)３

－

取締役

池田　潤

1975年１月29日

1999年４月

株式会社日本交通公社　入社

(現　株式会社ＪＴＢ)

2006年３月

ヤフー株式会社　入社

(現　ＬＩＮＥヤフー株式会社)

2014年４月

組織・人財開発部長

2017年４月

ＰＤ企画部長

2019年10月

ビジネスパートナーＰＤ本部長

2021年４月

Ｚホールディングス株式会社組織人事部長

(現　ＬＩＮＥヤフー株式会社)

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年10月

株式会社インターメスティック　入社

執行役員ＣＨＲＯ人事戦略本部長(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神田　芳夫

1954年８月27日

1978年４月

長野信用金庫　入庫

2003年７月

長野信用金庫伊勢宮支店長

2006年２月

長野信用金庫若穂支店長

2007年７月

長野信用金庫監査部検査役兼調査役

2009年２月

長野信用金庫監査部長

2010年６月

長野信用金庫執行役員監査部長

2012年６月

長野信用金庫常勤監事

2016年７月

信和商事株式会社代表取締役

 2017年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

池澤　実

1948年７月８日

1971年４月

株式会社ユアサ　入社(現　株式会社YUASA)

1977年９月

サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)取締役

2002年４月

ユアサ商事株式会社(現　株式会社YUASA)原料事業部長

2002年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

2007年８月

ヴォークス・トレーディングＵＳＡコーポレーション代表取締役

2009年２月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役

2014年６月

当社監査役(現任)

(注)５

1

監査役

竹鼻　賢一

1955年３月13日

1978年４月

株式会社八十二銀行　入行(現　株式会社八十二長野銀行)

2011年６月

株式会社八十二銀行常務取締役(現　株式会社八十二長野銀行)

2015年６月

八十二証券株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

土屋　孝二

1958年４月８日

1982年４月

長野県信用組合　入組

2012年６月

長野県信用組合常勤監事

2013年３月

長野県信用組合常勤理事

2013年６月

長野県信用組合常務理事

2015年６月

長野県信用組合代表常務理事

2017年６月

長野県信用組合代表専務理事

2021年６月

信陽商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

611

（注）１．取締役北村晴男氏、小竹貴子氏及び池田潤氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役池澤実氏、竹鼻賢一氏及び土屋孝二氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

イ　2026年６月26日開催予定の第63回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

水野　雅義

1965年９月18日

1990年４月

当社入社

1995年４月

当社九州支店長

1995年６月

当社常務取締役九州支店長

1996年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

1997年６月

当社専務取締役きのこ生産本部長

2000年４月

当社専務取締役管理本部長

2003年４月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2005年６月

当社取締役副社長

2006年７月

当社代表取締役社長(現任)

2009年６月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長

2009年６月

HOKTO KINOKO COMPANY

代表取締役会長(現任)

2014年４月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長兼社長

2018年４月

ホクト産業株式会社

代表取締役会長(現任)

(注)３

599

取締役

生産本部長

稲冨　聡

1962年９月５日

1985年４月

当社入社

1999年４月

当社きのこ総合研究所

開発研究室長

2012年４月

当社きのこ総合研究所長

2017年６月

当社取締役きのこ総合研究所長

2019年４月

当社取締役開発研究本部長

2023年４月

当社取締役生産本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)

(注)３

5

取締役

財務本部長

中田　康平

1964年10月31日

2014年２月

株式会社みずほ銀行業務監査部副部長

2018年11月

当社入社　経理部長

2022年４月

当社執行役員経理部長

2025年４月

当社執行役員財務本部長兼経理部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員財務本部長兼経理部長(現任)

(注)３

1

取締役

営業本部長

佐藤　由幸

1967年６月30日

2001年４月

当社入社

2016年４月

当社第四営業部長

2021年４月

当社執行役員第二営業部長

2023年４月

当社執行役員営業本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)３

4

取締役

北村　晴男

1956年３月10日

1992年４月

北村法律事務所開設

2003年９月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現　弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

2013年６月

当社取締役(現任)

2025年７月

参議院議員(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小竹　貴子

1972年９月６日

2004年５月

有限会社コイン　入社

(現　クックパッド株式会社)

2008年７月

執行役

2010年７月

社長室長

2012年２月

クックパッド株式会社　退社

2013年６月

当社取締役(現任)

2016年４月

クックパッド株式会社　入社

広報部、編集部　本部長

2018年６月

フリュー株式会社　社外取締役(現任）

2026年３月

クックパッド株式会社

料理の楽しみ共創室　部長(現任)

(注)３

－

取締役

池田　潤

1975年１月29日

1999年４月

株式会社日本交通公社　入社

(現　株式会社ＪＴＢ)

2006年３月

ヤフー株式会社　入社

(現　ＬＩＮＥヤフー株式会社)

2014年４月

組織・人財開発部長

2017年４月

ＰＤ企画部長

2019年10月

ビジネスパートナーＰＤ本部長

2021年４月

Ｚホールディングス株式会社組織人事部長

(現　ＬＩＮＥヤフー株式会社)

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年10月

株式会社インターメスティック　入社

執行役員ＣＨＲＯ人事戦略本部長(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神田　芳夫

1954年８月27日

1978年４月

長野信用金庫　入庫

2003年７月

長野信用金庫伊勢宮支店長

2006年２月

長野信用金庫若穂支店長

2007年７月

長野信用金庫監査部検査役兼調査役

2009年２月

長野信用金庫監査部長

2010年６月

長野信用金庫執行役員監査部長

2012年６月

長野信用金庫常勤監事

2016年７月

信和商事株式会社代表取締役

 2017年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

竹鼻　賢一

1955年３月13日

1978年４月

株式会社八十二銀行　入行(現　株式会社八十二長野銀行)

2011年６月

株式会社八十二銀行常務取締役(現　株式会社八十二長野銀行)

2015年６月

八十二証券株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

土屋　孝二

1958年４月８日

1982年４月

長野県信用組合　入組

2012年６月

長野県信用組合常勤監事

2013年３月

長野県信用組合常勤理事

2013年６月

長野県信用組合常務理事

2015年６月

長野県信用組合代表常務理事

2017年６月

長野県信用組合代表専務理事

2021年６月

信陽商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

杉村　智代

1971年１月19日

2002年３月

杉村勢税理士事務所　入所

2012年10月

杉村智代税理士事務所　開設

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

609

（注）１．取締役北村晴男氏、小竹貴子氏及び池田潤氏は、社外取締役であります。

２．監査役竹鼻賢一氏、土屋孝二氏及び杉村智代氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。

　社外取締役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

　社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役　池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載の通り僅少であります。社外監査役　竹鼻賢一氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二長野銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に竹鼻賢一氏が関与した事実はありません。社外監査役　土屋孝二氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に土屋孝二氏が関与した事実はありません。

　社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

　また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社との人的関係、役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準又は方針として考えており、現任の社外取締役３名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との

２【沿革】

年月

事項

1964年７月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

1968年４月

きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始

1968年６月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

1968年10月

長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置

1970年６月

新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置

1972年２月

ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更

1975年５月

長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置

1983年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

1986年４月

えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発

1989年４月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

〃

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

1989年５月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

1990年４月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

1990年10月

ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発

1991年４月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置

1991年６月

富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置

1992年８月

ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発

1993年４月

福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年４月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置

1995年８月

まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発

1996年５月

福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置

1997年５月

香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置

1997年12月

長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転

1999年２月

エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発

1999年４月

宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年１月

静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置

2002年３月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

2002年４月

東京支店、大阪支店を設置

2002年６月

福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置

2002年７月

ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発

2003年10月

ホクト株式会社に商号変更

〃

名古屋営業所を設置

2004年４月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

〃

広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置

2005年４月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

2006年７月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

2006年８月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

2007年５月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

2008年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

2009年９月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

2010年９月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置

2011年３月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

2011年９月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

2012年９月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

2012年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

2013年４月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

2013年８月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

2013年９月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

2014年９月

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置

2015年２月

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

年月

事項

2016年４月

北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修

2016年９月

富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転

〃

長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置

2017年５月

株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化

2017年６月

長野県長野市南堀に本社新社屋を建設

2017年９月

長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転

2018年９月

長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置

2021年10月

三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立

2023年２月

エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－10号を開発

2024年３月

長野県長野市の柳原きのこセンターを閉鎖

2025年４月

長野県上田市の上田第一きのこセンターを改修