ベルグアースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）野菜苗・苗関連事業

　野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

　接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

　近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、ピーエスピー株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社

※２　果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３　実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４　連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５　施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６　露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

　当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

①　当社グループを取り巻く環境

　当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。

　農林水産省が2025年11月28日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2025年２月１日現在の農業経営体は82万８千経営体と５年前の前回調査より24万７千経営体（23.0％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は78万９千経営体で、５年前に比べ24万８千経営体（23.9％）減少した一方、団体経営体は３万９千経営体で１千経営体（2.9％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　また、農林水産省が2025年12月23日に公表した統計によりますと、2024年の農業総産出額は、米や野菜の価格が上昇したこと等から、前年に比べて１兆2,849億円増加し、10兆7,801億円（対前年増減率13.5％増加）となり1996年（平成８年）以来28年ぶりに10兆円台となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2024年は前年に比べ2,267億円（9.8％）増加し、２兆5,510億円となりました。これは、キャベツ、レタス、はくさい等において夏の高温の影響により生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2024年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて6,728億円（20.4％）増加し、３兆9,649億円となりました。

　我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2025年の基幹的農業従事者数は102.1万人となり５年前と比べて34.2万人（25.1％）減少となり過去最大の減少率を記録しました。また、減少の約７割は65歳以上が占めており、資材、燃料費等の高騰による厳しい経営環境や記録的な猛暑などの気候変動が影響していると推察されています。今後10年から20年先を見据えますと、更に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。

　このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。

また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。

※７　農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

※８　基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。

②　農業の分業化と省力化

　従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

　このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。

③　野菜苗マーケット

　生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。

　家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。

④　当社グループの特徴

ａ．全国展開

　当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。

　なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

　当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

　キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

　閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※９）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※10）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これまで蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。

※９　トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※10　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

　アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

　ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

　ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

　高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗〕

　ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。

　ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

　ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ツイン苗〕

　ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。

ｅ．システム化

　当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

(2）農業・園芸用タネ資材販売事業

　農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。

　主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。

　2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの2033年へ向けた中期経営計画３期目となる2026年10月期は、主力事業である苗事業におきまして、引き続き労務費やエネルギー価格等の物価上昇分を踏まえた適正価格への見直しを進めると共に、付加価値の高いオリジナル製品等の営業推進を行ってまいります。

　また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。更に、グループ内の組織及び業務体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組み、将来へ向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築を行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの上市へ向け着実に進めてまいります。

　当社グループは、４つの戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、苗質の安定化を図り、収益力の回復と経営基盤の強化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにします。」を実現いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）天候不順、異常気象、自然災害による影響について

　当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。

　天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述のとおり生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）種子、原油価格の変動について

　原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

　当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）病害虫について

　当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入（物理的防除）、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）栽培技術者の育成について

　当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。

　全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）競合について

　当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）野菜苗・苗関連事業への依存について

　当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗（接ぎ木をしていない苗）の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。

　接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(7）業績の変動について

　当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

　なお、2025年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度合計

売上高

（構成比　％）

763,430

(10.5％)

2,441,748

(33.4％)

1,592,599

(21.8％)

2,505,683

(34.3％)

7,303,461

(100.0％)

売上総利益又は売上総損失(△)

（構成比　％）

△3,313

(△0.2％)

645,241

(37.6％)

454,736

(26.5％)

620,327

(36.1％)

1,716,991

(100.0％)

営業利益又は営業損失（△）

（構成比　％）

△374,277

(1,147.2％)

142,153

(△435.7％)

11,891

(△36.4％)

187,608

(△575.1％)

△32,624

(100.0％)

(8）特有の法的規制等について

　当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

　しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）固定資産の減損リスクについて

　当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10）有利子負債への依存について

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,407,843千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財政状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

山口　一彦

1957年２月５日

1996年２月

㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)設立代表取締役社長就任

2001年１月

当社設立　代表取締役専務就任

2003年１月

代表取締役社長就任（現任）

2014年３月

ベルグ福島㈱　代表取締役社長就任

2014年11月

青島芽福陽園芸有限公司　董事長就任

2017年１月

ベルグ福島㈱　取締役（現任）

2017年１月

ファンガーデン㈱　代表取締役社長就任

2017年８月

㈱むさしのタネ　代表取締役社長就任

2025年１月

㈱むさしのタネ　取締役（現任）

(注)３

163,400

専務取締役

山口　眞由子

1960年５月25日

1996年２月

㈲山口園芸（現　㈱山口園芸）専務取締役

2001年１月

当社　常務取締役総務部管掌

2003年１月

当社　専務取締役総務部管掌

2014年11月

当社　専務取締役生産販売部管掌

2020年11月

当社　専務取締役総務本部管掌（現任）

(注)３

25,300

常務取締役

小谷　近之

1960年２月３日

1983年４月

協和発酵工業㈱　入社

2006年８月

Kyowa Hakko USA.,Ink President＆C.E.O

2010年１月

協和バイオ㈱　ファインケミカル営業部長

2012年１月

協和バイオ㈱　取締役ファインケミカル営業部長

2015年３月

協和バイオ㈱　代表取締役社長

2018年４月

Kyowa Kirin　執行役員

Kyowa Kirin Asia Pacific Ltd President ＆CEO

2021年５月

当社　入社　執行役員　経営企画本部長

2021年８月

ファンガーデン㈱　監査役

2023年１月

当社　常務取締役就任（現任）

経営企画本部及び財務経理本部管掌（現任）

(注)３

200

取締役

宮側　浩一

1968年２月12日

1990年４月

㈱伊予銀行　入社

2012年８月

同社　桜井支店支店長

2016年８月

同社　八幡浜支店副支店長

2019年３月

同社　日吉グループ長兼日吉支店支店長

2022年８月

同社　法人コンサルティング部長

2024年８月

同社　営業本部地域産業担当（現任）

2025年１月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

野田　修

1954年10月15日

1977年４月

三井物産㈱　入社

2003年４月

同社　アグリサイエンス事業部長

2012年10月

同社　ユーピーエルジャパン㈱　代表取締役

2019年２月

同社　相談役（現任）

2019年７月

当社　顧問

2021年１月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

100

常勤監査役

笹山　誠司

1955年10月４日

1979年４月

三間町役場　入庁（現　宇和島市役所）

2015年４月

宇和島市役所　総務部長

2016年４月

宇和島市役所　副市長

2019年１月

当社　監査役就任

2019年11月

当社　常勤監査役就任（現任）

2020年１月

ベルグ福島㈱　監査役就任（現任）

2021年10月

伊予農産㈱　監査役就任（現任）

2023年12月

ファンガーデン㈱　監査役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

松山　芳寛

1953年11月７日

1976年４月

㈱ニチイ（現　イオンリテール㈱）入社

2003年４月

ギフコ㈱　入社　経営企画室長

2005年10月

㈱ミドリ電化（現　㈱エディオン）入社執行役員社長室長

2012年11月

コドモエナジー㈱　入社　経営戦略室長

2015年４月

㈱マイファーム入社取締役管理本部長兼経営企画室長

2017年４月

当社　入社　経営企画部　企画課

2021年１月

当社　監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

小島　泰三

1973年９月４日

2000年４月

大西会計事務所　入所

2002年９月

小島泰三税理士事務所設立　代表（現任）

2021年１月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

189,000

（注）１．取締役宮側浩一及び野田修は、社外取締役であります。

２．監査役笹山誠司及び小島泰三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

２．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

山口　一彦

1957年２月５日

1996年２月

㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)設立代表取締役社長就任

2001年１月

当社設立　代表取締役専務就任

2003年１月

代表取締役社長就任（現任）

2014年３月

ベルグ福島㈱　代表取締役社長就任

2014年11月

青島芽福陽園芸有限公司　董事長就任

2017年１月

ベルグ福島㈱　取締役（現任）

2017年１月

ファンガーデン㈱　代表取締役社長就任

2017年８月

㈱むさしのタネ　代表取締役社長就任

2025年１月

㈱むさしのタネ　取締役（現任）

(注)３

163,400

専務取締役

山口　眞由子

1960年５月25日

1996年２月

㈲山口園芸（現　㈱山口園芸）専務取締役

2001年１月

当社　常務取締役総務部管掌

2003年１月

当社　専務取締役総務部管掌

2014年11月

当社　専務取締役生産販売部管掌

2020年11月

当社　専務取締役総務本部管掌（現任）

(注)３

25,300

常務取締役

小谷　近之

1960年２月３日

1983年４月

協和発酵工業㈱　入社

2006年８月

Kyowa Hakko USA.,Ink President＆C.E.O

2010年１月

協和バイオ㈱　ファインケミカル営業部長

2012年１月

協和バイオ㈱　取締役ファインケミカル営業部長

2015年３月

協和バイオ㈱　代表取締役社長

2018年４月

Kyowa Kirin　執行役員

Kyowa Kirin Asia Pacific Ltd President ＆CEO

2021年５月

当社　入社　執行役員　経営企画本部長

2021年８月

ファンガーデン㈱　監査役

2023年１月

当社　常務取締役就任（現任）

経営企画本部及び財務経理本部管掌（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮側　浩一

1968年２月12日

1990年４月

㈱伊予銀行　入社

2012年８月

同社　桜井支店支店長

2016年８月

同社　八幡浜支店副支店長

2019年３月

同社　日吉グループ長兼日吉支店支店長

2022年８月

同社　法人コンサルティング部長

2024年８月

同社　営業本部地域産業担当（現任）

2025年１月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

野田　修

1954年10月15日

1977年４月

三井物産㈱　入社

2003年４月

同社　アグリサイエンス事業部長

2012年10月

同社　ユーピーエルジャパン㈱　代表取締役

2019年２月

同社　相談役（現任）

2019年７月

当社　顧問

2021年１月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

100

常勤監査役

笹山　誠司

1955年10月４日

1979年４月

三間町役場　入庁（現　宇和島市役所）

2015年４月

宇和島市役所　総務部長

2016年４月

宇和島市役所　副市長

2019年１月

当社　監査役就任

2019年11月

当社　常勤監査役就任（現任）

2020年１月

ベルグ福島㈱　監査役就任（現任）

2021年10月

伊予農産㈱　監査役就任（現任）

2023年12月

ファンガーデン㈱　監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

中谷　一利

1961年３月28日

1979年４月

三間町農業協同組合に入組

1997年４月

えひめ南農業協同組合　総務部人事課長

2006年４月

えひめ南農業協同組合

企画統制室コンプライアンス対策課長

2012年４月

えひめ南農業協同組合　監査室次長

2017年４月

えひめ南農業協同組合　三間町多機能基幹支所長

2021年４月

えひめ南農業協同組合　監査室　嘱託勤務（現任）

(注)５

－

監査役

小島　泰三

1973年９月４日

2000年４月

大西会計事務所　入所

2002年９月

小島泰三税理士事務所設立　代表（現任）

2021年１月

当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

189,000

（注）１．取締役宮側浩一及び野田修は、社外取締役であります。

２．監査役笹山誠司、中谷一利及び小島泰三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役笹山誠司及び小島泰三の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役中谷一利の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役の宮側浩一氏は、金融機関出身者であり、長年にわたる金融機関での業務経験と豊富な知識を有しております。また、同氏の兼務先である㈱伊予銀行とは、定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社と同氏との間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役の野田修氏は、事業会社におけるＣＥＯや商社での経験を活かし、当社の事業推進において適切な助言をいただけるものと確信しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役の笹山誠司氏は、長年にわたり地方行政に携わるなど、経験を通じて培われた広い見識と豊富な経験を有しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役の小島泰三氏は、税理士としての専門的な知識や経験を有しております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し社外取締役を選任し、かつ監査役のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、経理ＩＲ部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

　また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携関係については、「(3）監査の状況　①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

　当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現　宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

　その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１　農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

　ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年１月

種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。

主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。

2002年１月

研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現　宇和島市津島町）の本社農場に新設。

2004年３月

大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。

2005年11月

農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。

2006年４月

閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。

2007年４月

ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設。

2008年２月

岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。

2011年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年３月

茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。

2013年３月

愛媛県松山市に「松山農場」を新設。

2013年４月

大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。

2014年３月

福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。

2014年６月

愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。

2014年11月

「青島芽福陽園芸有限公司」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。(2024年10月に解散及び清算)

2015年３月

高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。

2017年８月

千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。

2017年12月

中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算)

2019年１月

韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。

2019年７月

株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。

2020年３月

「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算)

2020年10月

ファンガーデン株式会社を連結子会社化。

2021年11月

愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。

2022年２月

ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。

2023年１月

宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。

2023年２月

アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。

2025年10月

山口県下関市の「ピーエスピー株式会社（現・非連結子会社）」の全株式を取得し完全子会社化。