ニトリは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

会社名

セグメントの名称

持株会社

 ㈱ニトリホールディングス(当社)

ニトリ事業

主な連結子会社

 ㈱ニトリ

ニトリ事業

㈱島忠

島忠事業

 ㈱ホームロジスティクス

ニトリ事業

 宜得利家居股份有限公司

ニトリ事業

 似鳥（中国）投資有限公司

ニトリ事業

 明応商貿（上海）有限公司

ニトリ事業

 似鳥（上海）家居有限公司

ニトリ事業

 似鳥（上海）家居銷售有限公司

ニトリ事業

 似鳥（太倉）商貿物流有限公司

ニトリ事業

 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

ニトリ事業

 ㈱ホーム・デコ

ニトリ事業

 ㈱ニトリパブリック

ニトリ事業

 他連結子会社26社

ニトリ事業/島忠事業

持分法適用関連会社

 ㈱カチタス

中古住宅の再生販売事業

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略
当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「売上高３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
［中長期経営戦略］
① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加、急激な円安の進行と定着、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換、食品や原油価格の上昇に伴う生活防衛意識の高まり、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
既存事業においては、今まで以上に新商品の開発を加速し、魅力ある価格、品質、コーディネートを実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かしてPB商品の開発を加速し、価格、品質、品揃えにより磨きをかけ、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。
また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
② グローバルチェーン展開の加速
アジアは当社にとってサプライチェーン上の重要拠点でありますが、経済成長に伴い中間所得層が急速に拡大しており、大きな成長機会を有する市場でもあります。当社は海外販売事業の拡大を成長戦略の柱として位置づけており、2026年３月期は、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。
今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。2026年３月期は、かねてより進めておりました物流戦略プロジェクトにおいて、竣工済の自社DC全６拠点が本格稼働を開始いたしました。物流業界における供給力の逼迫や物流コストの増加が懸念される中、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等を戦略的に活用することが一層重要となっております。これらを最大限に活かしたビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進
ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。

⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営
「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に加え、喫緊の経営課題を鑑み、下記の優先課題に取り組んでおります。
① 安さの実現
2026年３月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8％と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。
新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。
② トータルコーディネートの提供
消費者の購買ニーズが多様化する中で、お部屋を自分好みに整えるコーディネートの需要は、今後ますます増加していくことを見込んでおります。お手頃な価格でありながら自分に合った空間を気軽に作ることができる、トータルコーディネートのご提案を強化してまいります。
③ 顧客視点・商品が主役の売場改革
オンラインとオフラインの融合が進み実店舗の価値が大きく変化する中で、商品を体験する場所としてのご来店動機がより高まっているものと認識しております。ご利用シーンを想起しやすい展示方法の改善や、商品をお試しいただきやすい売場作りを進めてまいります。また、新商品や広告掲載商品をはじめとしたオススメ商品が見つけやすい売場とすることで、お客様の買い物のしやすさと楽しさを両立できるよう努めてまいります。
④ 新商品開発の加速
商品開発においては、開発から店舗への展開までのリードタイムを短縮することで、お客様が解決したい困りごとにお応えする商品をタイムリーにお届けしてまいります。また、商品開発体制を強化し売場の約３割を新商品が占める状態とすることで、ご来店のたびに新しい商品をご覧いただける売場を実現してまいります。
⑤ 在庫管理精度の向上
実店舗に対するお客様のご期待の一つとして、ご来店当日に商品をお持ち帰りいただけることがあると考えております。ご来店時の品切れ抑制に取り組む一方、店舗在庫や新商品が増加する中においても、適正水準を維持した在庫管理を推進してまいります。
⑥ 海外事業の再成長基盤構築
不動産不況をはじめ、事業環境が大きく変化した中国大陸において、2026年３月期までに、不採算店舗の整理を主とした事業構造改革が概ね完了いたしました。また、店舗の適正面積化を推進しております。その一環として、当社グループの提供価値を的確にお伝えしながら収益性を確保したプロトタイプ店舗を開発し、その実験と拡大を国・地域を越えて進めております。
これらの取り組みの結果、2027年３月期から海外事業は再拡大フェーズに移行する計画で、早期に海外で年間100店舗出店を実現したいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループ内で発生しうる様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。
また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。
＜ガバナンス体制図＞

具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、当社グループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、当社グループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年当社グループリスクリストを見直ししております。当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論のうえ、リスク対策の検討を行っております。

＜リスクマネジメント体系図＞

「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取り組みを実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。
これらの活動の他に、３つのディフェンスライン（グループ会社事業部門等を第１ディフェンスライン、グループ各社の管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部統制部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。

(2)当社のクライシスマネジメント体制
当社グループでは、大規模な災害や事件・事故等のインシデントが現実に発生した場合に備えるため、2008年に「危機管理規程」を制定し、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的に、BCP基本方針を定めております。
その基本的な行動指針は、以下のとおりです。
１．『お客様、従業員、地域住民の人命尊重を最優先します。』
２．『危機発生時においては、可能な限りの安全確保を行い、地域社会貢献のための事業継続をすみやかに再開します。』
また、重大インシデント発生時には、当社リスク対策担当執行役員が本部長となる「災害復旧対策本部」または「事件・事故対策本部」を立上げ、初期対応を円滑に進めることで、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。
なお、被害の規模が大きい非常事態の場合は、当社代表取締役社長が本部長を担うこととしております。

＜クライシスマネジメント体制図＞

(3)リスクマネジメント評価体制
当社グループは、各グループ会社における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について、当社取締役会の事前審議機関となる社内役員会等が定期的に監督しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会は、年度ごとの経営環境の変化に対して、特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）リスクを「重要リスク」として特定し、社内役員会にて討議の上、当期のグループ重要リスクとして選定しており、そのプロセスは、次のとおりです。
　①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し
　②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価
　③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議による当社取締役会報告
　④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定
⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリング
　なお、当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会からの報告を議論のうえ、年間目標を決定しております。

＜リスク評価プロセス＞

上記、リスク評価プロセスに基づき、特に当社グループの企業価値の損失影響の高いリスクを「重要リスク」としております。2025年度における当社グループが対策を行った「重要リスク」は次のとおりです。
＜重要リスク＞　2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）
 ①地震・津波リスク
②台風・洪水リスク
③情報漏えいリスク
④サイバー攻撃・システム障害リスク
⑤労務管理リスク
⑥地政学リスク
なお、各社事業部門や各社管理部門における年度経営計画のコミットメント達成を阻害する可能性があるリスクで、「重要リスク」として選定されないリスクについては「機能別リスク」と定め、当該年度に重点的に取り組むものは各社各部署のコミットメントとしてリスク対策のＰＤＣＡ体制が継続的に行われるように管理を強化しています。
＜リスクマップ＞

(4)重要な事業リスク
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。

②商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。

③品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。過去の製品リコール事案を教訓として、厳格化した独自の使用制限物質リストを運用するとともに、商品開発部門と品質保証部門が合同で『企画設計評価会』を定常的に開催し、未然防止体制を確立しております。
また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行うことで品質問題の未然防止に努めております。その他の取り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。

④知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは新たに「知的財産ポリシー」を定めました。国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等の開発時に必要な調査を実施することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。

⑤人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。
さらに、当社グループは「ニトリグループ人権ポリシー」に基づき、人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。

⑥気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合や季節的な要因に左右される商品の売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。
さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進や、各拠点への太陽光発電設備の設置拡大、再生可能エネルギー電力の導入、インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）を踏まえた投資を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。

⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に830店舗以上、また海外においては中国大陸に70店舗以上、台湾に70店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド等のアジア諸国へ出店を果たしております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害や火災等の重大な事故により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。

⑧感染症及びパンデミックに関するリスク
新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、従業員の基本的な衛生管理の推奨や、多様な働き方を支えるIT環境の整備により、新たな感染症が発生した際にも事業継続とお客様の安全確保が両立できる体制を整えております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。

⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報等を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っております。万

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼
最高経営
責任者
(ＣＥＯ)

似鳥　昭雄

1944年３月５日生

1972年３月

当社設立 専務取締役

1978年５月

当社代表取締役社長

2010年５月

明応商貿(上海)有限公司董事長

2014年５月

㈱ニトリファシリティ代表取締役会長

2016年２月

当社代表取締役会長(現任)

2016年６月

似鳥(中国)投資有限公司董事長

2017年５月

㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)

2018年４月

㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）

2020年２月

㈱Ｎプラス代表取締役会長（現任）

2020年３月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）

2023年９月

㈱ニトリデジタルベース取締役ファウンダー（現任）

2023年12月

㈱ニトリファニチャー代表取締役会長兼社長（現任）

2024年１月

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE会長（現任）

2024年２月

㈱ニトリ代表取締役会長兼社長（現任）

2025年４月

SIAM NITORI CO., LTD.会長（現任）

2025年５月

㈱島忠代表取締役会長（現任）

2025年９月

㈱オールリンク代表取締役会長（現任）

2026年６月

㈱ニトリリアルエステート代表取締役会長（現任）

(注)４

17,052

代表取締役
社長兼
最高執行
責任者
(ＣＯＯ)

白井　俊之

1955年12月21日生

1979年４月

当社入社

2001年５月

当社取締役

2004年５月

当社常務取締役

2008年５月

当社専務取締役

2010年５月

当社取締役専務執行役員

2014年５月

当社代表取締役副社長
 ㈱ニトリ代表取締役社長
 ㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2016年２月

当社代表取締役社長(現任)

2017年３月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
㈱ホーム・デコ代表取締役会長

2017年４月

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長

2017年６月

㈱カチタス取締役(現任)

2018年12月

㈱Ｎプラス取締役（現任）

2019年３月

㈱ニトリファニチャー取締役（現任）

2020年２月

㈱ニトリ取締役（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.会長

2020年３月

㈱ニトリパブリック取締役（現任）

2023年６月

㈱島忠取締役（現任）

2023年８月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

2024年８月

㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）

 (注)４

211

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

安孫子　尋美

1961年２月13日生

1984年11月

当社入社

2007年５月

当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー

2015年７月

当社執行役員

2017年５月

当社上席執行役員

2018年11月

当社グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー

2019年２月

当社グローバル商品本部コーディネート商品企画担当

2020年５月

当社常務執行役員

2021年３月

当社人材教育部ゼネラルマネジャー

2021年５月

当社取締役（現任）

(注)４

26

社外取締役

宮内　義彦

1935年９月13日生

1960年８月

日綿實業㈱（現　双日㈱）入社

1964年４月

オリエント・リース㈱（現　オリックス㈱）入社

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年４月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年６月

同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

2006年４月

㈱ACCESS社外取締役（現任）

2014年６月

オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）

2017年６月

カルビー㈱社外取締役（現任）

2019年10月

ラクスル㈱社外取締役（現任）

2020年５月

当社社外取締役（現任）

(注)４

4

社外取締役

吉澤　尚子

1964年５月29日生

1988年８月

富士通㈱入社

2009年９月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター長

2016年４月

富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長

2017年４月

同社執行役員兼AI基盤事業本部長

2018年４月

同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長

2018年９月

同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO

2019年11月

同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェリスト

2021年５月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

ヤマハ㈱社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

久保　隆男

1946年１月14日生

1977年12月

当社入社

1989年２月

当社経営政策室室長

1993年５月

当社常勤監査役

2001年５月

当社取締役
当社経営企画室室長

2003年４月

当社社長室室長

2004年５月

当社常勤監査役

2010年８月

㈱ニトリ監査役（現任）
㈱ホームロジスティクス監査役（現任）

2016年５月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

2021年４月

㈱島忠監査役（現任）

(注)５

102

社外取締役
(監査等委員)

井澤　吉幸

1948年２月10日生

1970年４月

三井物産㈱入社

1997年９月

ドイツ三井物産㈲社長

2000年６月

三井物産㈱取締役情報産業本部長

2004年６月

同社常務執行役員関西支社長

2007年４月

同社専務執行役員

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2008年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年12月

㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

2015年５月

ブラックロック・ジャパン㈱代表取締役会長

2021年４月

同社取締役会長

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）

2022年６月

三櫻工業㈱社外取締役（現任）

(注)５

2

社外取締役
(監査等委員)

安藤　久佳

1960年４月24日生

1983年４月

通商産業省入省

2005年７月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年７月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年７月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年９月

内閣総理大臣秘書官

2010年７月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年６月

同省関東経済産業局長

2015年７月

同省商務情報政策局長

2017年７月

同省中小企業庁長官

2019年７月

同省経済産業事務次官

2021年７月

同省退官

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2022年６月

丸紅㈱社外取締役（現任）
㈱豆蔵デジタルホールディングス社外取締役

2023年６月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長
（現任）

(注)５

－

社外取締役
(監査等委員)

金髙　雅仁

1954年６月29日生

1978年４月

警察庁入庁

1998年９月

富山県警察本部長

1999年10月

神奈川県警察本部警務部長

2001年９月

警察庁刑事局捜査第二課長

2003年８月

警察庁長官官房人事課長

2006年１月

警視庁刑事部長

2007年８月

警視庁警務部長

2008年８月

警察庁長官官房総括審議官

2009年６月

警察庁刑事局長

2011年10月

警察庁長官官房長

2013年１月

警察庁次長

2015年１月

警察庁長官

2016年８月

同庁退官

2016年12月

警察共済組合理事長

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

アサガミ㈱社外監査役（現任）

(注)６

0

計

17,397

(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役の宮内義彦氏、吉澤尚子氏、井澤吉幸氏、安藤久佳氏及び金髙雅仁氏は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 井澤 吉幸、委員 久保 隆男、委員 安藤 久佳、委員 金髙 雅仁
４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５. 2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６. 2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
2026年３月31日時点の執行役員は24名であります。
常務執行役員 武井 直、中村 学、永井 弘、橋本 和之、吉間 淳一、工藤 正
上席執行役員 村林 廣樹、青谷 賢一郎、塚田 和哉、櫛田 晃裕
執行役員 杉浦 栄、荒井 俊典、善治 正臣、
 奥田 哲也、大野 卓也、山本 哲夫、佐野 雅俊、丸橋 雄一、田尻 寛之、
 長谷 宣明、佐々木 秀樹、高橋 陵、小林 克成、木村 文秀

また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性8名・女性2名（役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼
最高経営
責任者
(ＣＥＯ)

似鳥　昭雄

1944年３月５日生

1972年３月

当社設立 専務取締役

1978年５月

当社代表取締役社長

2010年５月

明応商貿(上海)有限公司董事長

2014年５月

㈱ニトリファシリティ代表取締役会長

2016年２月

当社代表取締役会長(現任)

2016年６月

似鳥(中国)投資有限公司董事長

2017年５月

㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)

2018年４月

㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）

2020年２月

㈱Ｎプラス代表取締役会長（現任）

2020年３月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）

2023年９月

㈱ニトリデジタルベース取締役ファウンダー（現任）

2023年12月

㈱ニトリファニチャー代表取締役会長兼社長（現任）

2024年１月

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE会長（現任）

2024年２月

㈱ニトリ代表取締役会長兼社長（現任）

2025年４月

SIAM NITORI CO., LTD.会長（現任）

2025年５月

㈱島忠代表取締役会長（現任）

2025年９月

㈱オールリンク代表取締役会長（現任）

2026年６月

㈱ニトリリアルエステート代表取締役会長（現任）

(注)３

17,052

代表取締役
社長兼
最高執行
責任者
(ＣＯＯ)

白井　俊之

1955年12月21日生

1979年４月

当社入社

2001年５月

当社取締役

2004年５月

当社常務取締役

2008年５月

当社専務取締役

2010年５月

当社取締役専務執行役員

2014年５月

当社代表取締役副社長
 ㈱ニトリ代表取締役社長
 ㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2016年２月

当社代表取締役社長(現任)

2017年３月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
㈱ホーム・デコ代表取締役会長

2017年４月

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長

2017年６月

㈱カチタス取締役(現任)

2018年12月

㈱Ｎプラス取締役（現任）

2019年３月

㈱ニトリファニチャー取締役（現任）

2020年２月

㈱ニトリ取締役（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.会長

2020年３月

㈱ニトリパブリック取締役（現任）

2023年６月

㈱島忠取締役（現任）

2023年８月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

2024年８月

㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）

(注)３

211

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

永井　弘

1964年９月10日生

1988年４月

トヨタ自動車株式会社入社

1993年９月

Toyota Motor Sales,U.S.A.,Inc.マネージメント
トレーニー

1997年11月

トヨタ自動車株式会社
Virtual Venture Company マネジャー

2001年４月

株式会社ファーストリテイリング入社

2006年８月

同社商品・マーケティング統括部部長

2008年８月

同社グループ執行役員 生産管理業務統括

2013年３月

UNIQLO USA LLCグループ執行役員
マーケティング戦略及び ECビジネス統轄

2015年９月

当社入社

2018年７月

当社執行役員

2021年５月

当社上席執行役員

2022年５月

当社常務執行役員（現任）

2024年２月

株式会社ニトリ取締役専務（現任）

2025年２月

株式会社島忠取締役（現任）

(注)３

2

社外取締役

宮内　義彦

1935年９月13日生

1960年８月

日綿實業㈱（現　双日㈱）入社

1964年４月

オリエント・リース㈱（現　オリックス㈱）入社

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年４月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年６月

同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

2006年４月

㈱ACCESS社外取締役（現任）

2014年６月

オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）

2017年６月

カルビー㈱社外取締役（現任）

2019年10月

ラクスル㈱社外取締役（現任）

2020年５月

当社社外取締役（現任）

(注)３

4

社外取締役

吉澤　尚子

1964年５月29日生

1988年８月

富士通㈱入社

2009年９月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター長

2016年４月

富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長

2017年４月

同社執行役員兼AI基盤事業本部長

2018年４月

同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長

2018年９月

同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO

2019年11月

同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェリスト

2021年５月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

ヤマハ㈱社外取締役（現任）

(注)３

－

社外取締役

山崎　良子

1954年11月６日生

2004年11月

駿台国際教育センター株式会社代表取締役社長
（現任

２ 【沿革】

年月

事項

1972年３月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年８月

札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設

1986年７月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年９月

札幌証券取引所に株式を上場

2000年８月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立

2004年３月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立

2005年３月

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立

2007年５月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店

2010年３月

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現　株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立

2010年５月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立

2010年６月

株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結

2010年８月

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2011年３月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年５月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2012年５月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店

2015年12月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立

2016年６月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立

2017年１月

中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立

2017年５月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2018年12月

株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始

2020年３月

マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立

2020年12月

NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併

2021年１月

株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結

2021年５月

株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2021年９月

シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立

2022年１月

マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立
株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結

2023年３月

韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立

2023年４月

アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退

2023年11月

韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店

2024年４月

フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店

2024年６月

ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立

年月

事項

2024年７月

インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店

2024年12月

インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店

2026年３月

第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で４店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗