東リは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更しております。

当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

事業の名称

事業の概要

主要な会社名

インテリア事業

日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。

当社

リック株式会社

滋賀東リ株式会社

グローバル事業

当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。

当社

東璃（上海）貿易有限公司

TOLI North America Corporation

建材その他事業

日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。

当社

リック株式会社

北海道東リ株式会社

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

重点目標指標

2028年３月期まで

2031年３月期まで

連結売上高

1,130億円以上

1,200億円以上

連結営業利益

50億円以上

60億円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

8.0％以上

10.0％以上

CO2排出量（スコープ1・2）※１

－

30％以上削減（2020年度比）

リサイクル率　※２

88.5％以上

90％以上

産業廃棄物排出量　※３

58％以上削減（2019年度比）

60％以上削減（2019年度比）

※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合

※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は

＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。

＜国内人口減少・少子高齢化＞

製品競争力の強化

国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。

事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。

グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

＜原材料調達環境の変化＞

サプライチェーンマネジメントの推進

当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。

＜社会的課題に対する意識の高まり＞

ESG経営の推進

「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。

＜気候変動リスクの高まり＞

安心・安全のモノづくり

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。

事業活動における地球環境保全への取り組み

心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。

BCP（事業継続計画）の推進

近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

＜労働人口の減少＞

人材の確保

少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。

物流体制の再構築

物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。

＜サイバー攻撃の高度化＞

情報セキュリティの強化

近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

（連結）

（単位：百万円）

2025年３月期

2026年３月期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

47,418

58,290

105,709

52,292

60,045

112,337

（構成比）

44.9％

55.1％

100.0％

46.5％

53.5％

100.0％

売上総利益

13,668

16,990

30,659

15,314

18,295

33,610

（構成比）

44.6％

55.4％

100.0％

45.6％

54.4％

100.0％

営業利益

1,012

3,364

4,376

1,399

3,701

5,100

（構成比）

23.1％

76.9％

100.0％

27.4％

72.6％

100.0％

(2) 原材料の調達環境の変化

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善について検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(9) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(10) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(11) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

(12) システム障害

　当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、役員社員のリテラシー向上を推進しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役社長

代表取締役

永嶋　元博

1959年12月１日生

1982年４月

2003年４月

2007年６月

2008年６月

2009年４月

2012年４月

当社入社

当社総合企画部長

当社執行役員

当社取締役

当社営業本部長

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

307

取締役

専務執行役員

事業本部長

天野　宏文

1960年６月11日生

1984年４月

2005年４月

2012年４月

2015年６月

2016年４月

2018年４月

2021年４月

当社入社

当社企画推進室長

当社執行役員

当社取締役

当社事業本部長（現任）

当社常務取締役

当社取締役専務執行役員（現任）

（注）５

172

取締役

常務執行役員

グローバル戦略

推進担当

気候変動対応

プロジェクト

マネージャー

橋本　昌幸

1960年６月16日生

1983年４月

2016年４月

2018年４月

2018年６月

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

日商岩井株式会社入社

双日株式会社化学本部副本部長

当社常勤顧問

当社取締役執行役員

当社グローバル戦略推進部長

当社取締役常務執行役員（現任）

当社気候変動対応プロジェクト

マネージャー（現任）

当社グローバル戦略推進担当（現任）

（注）４

296

取締役

執行役員

経営企画部長

加藤　晃朗

1972年６月12日生

1995年４月

2018年４月

2022年４月

2025年６月

当社入社

当社経営企画部長（現任）

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

（注）５

61

取締役

執行役員

技術開発部長

竹川　政克

1974年11月17日生

1997年４月

2021年４月

2023年４月

2025年６月

当社入社

当社技術開発部長（現任）

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

（注）５

46

取締役

横田　絵理

1960年８月25日生

1997年２月

2005年４月

2014年６月

2014年６月

2023年６月

2026年４月

慶應義塾大学博士（経営学）

慶應義塾大学商学部教授

当社社外取締役（現任）

出光興産株式会社社外取締役

スタンレー電気株式会社社外監査役（現任）

慶應義塾大学名誉教授（現任）

（注）４

88

取締役

関根　近子

1953年12月16日生

1972年４月

2012年４月

2014年４月

2016年１月

2016年２月

2018年２月

2018年６月

2019年５月

2019年８月

2021年６月

資生堂山形販売株式会社入社

株式会社資生堂執行役員

同社執行役員常務

同社顧問

イーサポートリンク株式会社社外取締役

株式会社Ｂマインド代表取締役（現任）

日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役

宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

（注）５

52

取締役

藤井　秀延

1955年11月29日生

1979年４月

2006年６月

2009年５月

2010年６月

2013年６月

2017年６月

2021年６月

2021年８月

株式会社三和銀行入行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

同行常務執行役員

同行常務取締役

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長

日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長

当社社外取締役（現任）

株式会社中北製作所社外監査役

（注）５

174

取締役

木村　麻子

1977年11月６日生

2008年４月

2014年４月

2023年８月

2024年６月

2024年10月

2025年６月

2026年４月

関西大学商学部准教授

関西大学商学部教授

京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任）

関西大学学長補佐

当社社外取締役（現任）

慶應義塾大学商学部教授（現任）

（注）５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

常勤監査役

松本　渉

1958年３月10日生

1980年４月

2003年４月

2010年４月

2011年６月

2015年４月

2022年４月

2023年４月

2023年６月

当社入社

当社経理部長

当社執行役員

当社取締役

リック株式会社代表取締役社長

同社代表取締役会長

同社取締役会長

当社常勤監査役（現任）

（注）６

502

常勤監査役

中野　洋二

1960年１月３日生

1989年10月

2011年４月

2015年４月

2021年４月

2022年４月

2025年４月

2025年６月

当社入社

当社近畿圏ブロック統括部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社営業本部長

当社常勤顧問

当社常勤監査役（現任）

（注）７

297

監査役

森川　拓

1974年11月27日生

2001年10月

2005年２月

2015年６月

弁護士登録

滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任）

当社監査役（現任）

（注）６

40

監査役

渡沼　照夫

1953年７月５日生

1984年８月

2016年10月

2019年６月

公認会計士登録

渡沼公認会計士事務所　代表（現任）

当社監査役（現任）

（注）６

26

計

2,067

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延、木村麻子の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役　木村麻子氏の戸籍上の氏名は後藤麻子であります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の10氏であります。

　常務執行役員　管理本部長 荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長 立花　敦司

　常務執行役員　カーペット生産技術部長 田渕　俊之

　常務執行役員　営業本部長 工藤 務

　執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森　正知

　執行役員 人事部長 薗田　信子

　執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉　剛治

　執行役員 首都圏ブロック統括部長 永原　孝史

　執行役員 近畿圏ブロック統括部長 井上　健治

　執行役員 営業企画部長 笹原　英大

ｂ．当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役社長

代表取締役

永嶋　元博

1959年12月１日生

1982年４月

2003年４月

2007年６月

2008年６月

2009年４月

2012年４月

当社入社

当社総合企画部長

当社執行役員

当社取締役

当社営業本部長

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

307

取締役

専務執行役員

事業本部長

天野　宏文

1960年６月11日生

1984年４月

2005年４月

2012年４月

2015年６月

2016年４月

2018年４月

2021年４月

当社入社

当社企画推進室長

当社執行役員

当社取締役

当社事業本部長（現任）

当社常務取締役

当社取締役専務執行役員（現任）

（注）５

172

取締役

常務執行役員

グローバル戦略

推進担当

気候変動対応

プロジェクト

マネージャー

橋本　昌幸

1960年６月16日生

1983年４月

2016年４月

2018年４月

2018年６月

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

日商岩井株式会社入社

双日株式会社化学本部副本部長

当社常勤顧問

当社取締役執行役員

当社グローバル戦略推進部長

当社取締役常務執行役員（現任）

当社気候変動対応プロジェクト

マネージャー（現任）

当社グローバル戦略推進担当（現任）

（注）４

296

取締役

執行役員

経営企画部長

加藤　晃朗

1972年６月12日生

1995年４月

2018年４月

2022年４月

2025年６月

当社入社

当社経営企画部長（現任）

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

（注）５

61

取締役

執行役員

技術開発部長

竹川　政克

1974年11月17日生

1997年４月

2021年４月

2023年４月

2025年６月

当社入社

当社技術開発部長（現任）

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

（注）５

46

取締役

関根　近子

1953年12月16日生

1972年４月

2012年４月

2014年４月

2016年１月

2016年２月

2018年２月

2018年６月

2019年５月

2019年８月

2021年６月

資生堂山形販売株式会社入社

株式会社資生堂執行役員

同社執行役員常務

同社顧問

イーサポートリンク株式会社社外取締役

株式会社Ｂマインド代表取締役（現任）

日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役

宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

（注）５

52

取締役

藤井　秀延

1955年11月29日生

1979年４月

2006年６月

2009年５月

2010年６月

2013年６月

2017年６月

2021年６月

2021年８月

株式会社三和銀行入行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

同行常務執行役員

同行常務取締役

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長

日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長

当社社外取締役（現任）

株式会社中北製作所社外監査役

（注）５

174

取締役

木村　麻子

1977年11月６日生

2008年４月

2014年４月

2023年８月

2024年６月

2024年10月

2025年６月

2026年４月

関西大学商学部准教授

関西大学商学部教授

京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任）

関西大学学長補佐

当社社外取締役（現任）

慶應義塾大学商学部教授（現任）

（注）５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

常勤監査役

松本　渉

1958年３月10日生

1980年４月

2003年４月

2010年４月

2011年６月

2015年４月

2022年４月

2023年４月

2023年６月

当社入社

当社経理部長

当社執行役員

当社取締役

リック株式会社代表取締役社長

同社代表取締役会長

同社取締役会長

当社常勤監査役（現任）

（注）６

502

常勤監査役

中野　洋二

1960年１月３日生

1989年10月

2011年４月

2015年４月

2021年４月

2022年４月

2025年４月

2025年６月

当社入社

当社近畿圏ブロック統括部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社営業本部長

当社常勤顧問

当社常勤監査役（現任）

（注）７

297

監査役

森川　拓

1974年11月27日生

2001年10月

2005年２月

2015年６月

弁護士登録

滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任）

当社監査役（現任）

（注）６

40

監査役

渡沼　照夫

1953年７月５日生

1984年８月

2016年10月

2019年６月

公認会計士登録

渡沼公認会計士事務所　代表（現任）

当社監査役（現任）

（注）６

26

計

1,979

（注）１　取締役　関根近子、藤井秀延、木村麻子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役　木村麻子氏の戸籍上の氏名は後藤麻子であります。

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の10氏であります。

　常務執行役員　管理本部長 荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長 立花　敦司

　常務執行役員　カーペット生産技術部長 田渕　俊之

　常務執行役員　営業本部長 工藤 務

　執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森　正知

　執行役員 人事部長 薗田　信子

　執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉　剛治

　執行役員 首都圏ブロック統括部長 永原　孝史

　執行役員 近畿圏ブロック統括部長 井上　健治

　執行役員 営業企画部長 笹原　英大

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　提出日現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、長年に亘り管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、上場企業において社外取締役や社外監査役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授及び上場企業の社外取締役や社外監査役としての客観的・専門的な視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　

２【沿革】

1919年12月

資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。

社名を東洋リノリユーム株式会社とする。

1949年５月

東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。

1957年11月

ビニル床タイルの製造販売開始。

1963年６月

厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。

1967年６月

ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。

1969年３月

カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。

1980年４月

カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。

1984年３月

東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。

1984年12月

ビニル床シートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。

1985年11月

カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。

1986年３月

東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。

1986年10月

販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。

1987年９月

壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。

1990年４月

製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。

1991年10月

社名を東リ株式会社に変更。

1992年10月

カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。

1995年12月

内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。

1998年10月

伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。

1999年４月

販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。

2002年12月

情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。

2006年４月

カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）（2007年３月、㈱キロニー（旧会社）は清算結了）。

2006年10月

カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。

2006年12月

カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。

2007年11月

伊丹本社の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。

2009年１月

伊丹本社に研修センターを新設。

2014年２月

中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。

2015年11月

カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。

2016年11月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2019年１月

シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。

2019年12月

『創業百年』を迎える。

2020年６月

江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用関連会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年２月

内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）に吸収合併）。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年１月

北米における販路拡大を目的として米国現地法人「TOLI North America Corporation」を設立（同年７月営業開始）。