ワッツ株式会社ワッツ2735東証スタンダード小売業2025年8月期, 連結, 日本基準
ワッツの売上高は616億円です。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.5%、営業利益は+13.8%。
数字で見ると
2025年8月期、従業員-4％・営業利益+14％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
ワッツが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） -4.1% · 売上（連結） +0.5%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 443 | 482 | 469 | 436 | 418 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 511万円 | 505万円 | 485万円 | 468万円 | 496万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.1歳 | 45.4歳 | 44.1歳 | 45.1歳 | 45.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.1年 | 15.0年 | 13.0年 | 13.1年 | 14.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワッツ | 2025 | 616億円 | 2.3% | 1.4% | 47.3% |
| 株式会社三栄コーポレーション | 2026 | 363億円 | 2.8% | 1.6% | 59.6% |
| 東リ株式会社 | 2026 | 1,123億円 | 4.5% | 4.0% | 52.0% |
| 株式会社トランザクション | 2025 | 275億円 | 20.8% | 14.9% | 82.6% |
| トーソー株式会社 | 2026 | 233億円 | 4.1% | 2.9% | 68.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ワッツは1995年設立の家具・インテリア・雑貨の会社です。連結の従業員は418人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X626、2025年11月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-25 · 書類 S100X626
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。 当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。 当社グループの100円ショップ店舗数は、2025年８月31日現在1,877店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。 ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を10店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「Watts」「KOMONOYA（こものや）」をタイで１店舗、ペルーで３店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.4%及び7.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等 個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着（相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む）、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。 また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。 加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,500百万円（同5.7%増）、経常利益1,500百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同3.4%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」 当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。 また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」 当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」 当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開するFC店舗の拡大と、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」 前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」 当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、「近年頻発する自然災害への備えの重要性と100円ショップという身近な存在から防災意識を広めたい。」という思いから「ワッツ防災プロジェクト」を発足いたしました。社内外への防災情報発信、イベント参加、商品開発、アンケート調査等を実施し地域住民の声を反映しながらCSR・社会価値創出を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 出退店施策について 当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 従業員の確保、指導教育について 当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。 ③ 為替変動、商品市況について 当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。 ④ 新規参入リスクについて 現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて 店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 貸倒損失について 当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害に関するリスクについて インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 天候、自然災害、その他の事故について 長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 海外での事業展開について 当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損について 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ M&Aに係わるリスクについて 100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長執行役員 平岡 史生 1960年７月４日生 1998年４月 当社入社 2000年３月 取締役九州地区担当 2000年８月 取締役経営企画室長 2002年３月 代表取締役副社長経営企画室長 2003年３月 代表取締役社長 2006年５月 ㈱バリュー100取締役（現任） 2009年１月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任） 2024年９月 代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 479,471 取締役 常務執行役員 経営企画室長 森 秀人 1960年４月12日生 1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て 2006年10月 同行国際業務部大阪室長 2011年10月 同行グローバルサービスセンター副所長 2013年３月 同行から当社へ出向 経営企画室室長代理 2013年11月 当社入社 取締役経営企画室長 2017年11月 常務取締役経営企画室長 2024年９月 取締役常務執行役員経営企画室長（現任） (注)２ 44,971 取締役 執行役員 事業本部長 山野 博幸 1967年12月９日生 1995年５月 当社入社 2004年４月 店舗部部長代理 2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売） 取締役 2009年９月 同社常務取締役 2014年４月 商品部部長 2015年11月 取締役商品部長 2017年９月 取締役第一事業本部長 2019年９月 取締役事業本部長 2019年11月 ㈱ワッツ東日本販売代表取締役社長 ㈱ワッツ西日本販売代表取締役社長 2021年10月 ㈱ニッパン取締役（現任） 2024年９月 取締役執行役員事業本部長（現任） ㈱ワッツ東日本販売取締役（現任） ㈱ワッツ西日本販売取締役（現任） (注)２ 68,305 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 管理本部長 角本 昌也 1973年４月30日生 1997年４月 ㈱オートバックスセブン入社 2003年10月 ㈱オースリー入社 2008年９月 当社入社 2011年９月 管理部部長補佐 2014年４月 管理部部長 2015年６月 事業戦略部部長 2017年９月 第一事業本部副本部長 ㈱ワッツ東日本販売取締役 ㈱ワッツ西日本販売取締役 2017年11月 取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長 2018年４月 ㈲リアル 代表取締役社長 2019年９月 取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長 2019年11月 取締役商品部長 2021年10月 ㈱ニッパン取締役 2023年11月 ㈲リアル取締役（現任） 2024年９月 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2024年11月 ㈱ワッツ西日本販売監査役（現任） 2024年11月 ㈱ニッパン監査役（現任） 2025年４月 取締役執行役員管理本部長（現任） 2025年５月 ㈱ワッツ東日本販売監査役（現任） 2025年６月 ㈱バリュー100監査役（現任） (注)２ 21,123 取締役 執行役員 海外事業部長 平田 正浩 1964年５月26日生 1988年４月 セイコーエプソン㈱入社 1999年６月 ノキア・ジャパン㈱入社 2000年11月 ㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ）入社 2005年９月 同社国際事業部事業部長 2013年２月 エバラ食品工業㈱入社 同社海外事業本部副本部長 2015年11月 当社入社 海外事業部部長補佐 取締役海外事業部長 2016年４月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任） 2017年９月 取締役第一事業本部副本部長 2019年９月 取締役事業本部副本部長 2024年９月 取締役執行役員海外事業部長（現任） (注)２ 25,511 取締役 （監査等委員） 福光 宏 1959年９月25日生 1995年６月 当社入社 1997年２月 取締役経理部長 1999年７月 取締役管理本部長 2006年８月 ㈱バリュー100監査役 2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売） 監査役 2015年６月 取締役管理本部長兼管理部長 2015年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売） 監査役 2017年11月 常務取締役管理本部長兼管理部長 2018年４月 ㈲リアル取締役 2021年10月 ㈱ニッパン監査役 2023年４月 常務取締役管理本部長 2024年４月 常務取締役管理本部長兼総務部長 2024年９月 取締役常務執行役員 2025年６月 一時取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 296,031 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 酒谷 佳弘 1957年３月11日生 1979年10月 日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年８月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2004年７月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立 同社代表取締役（現任） 2005年６月 エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）社外監査役 2006年２月 北恵㈱社外監査役（現任） 2010年11月 当社社外監査役 2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）社外監査役 2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2015年12月 粧美堂㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 クリヤマホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 ㈱タカミヤ社外取締役（監査等委員）（現任） (注) １、３ 5,800 取締役 （監査等委員） 林堂 佳子 1971年７月31日生 2005年10月 弁護士登録 2006年10月 青雲法律事務所（現弁護士法人青雲法律事務所）入所 2007年４月 大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策 委員会委員就任（現任） 2011年１月 弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任（現任） 2011年４月 近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動 対策委員会（現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策 委員会）委員就任（現任） 2019年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注） １、３ 900 計 942,112 （注）１．酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。 ２．2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役西岡亨が2025年５月31日に逝去・退任したことに伴い、2025年６月25日付で福光宏が一時取締役（監査等委員である取締役）に就任しております。任期につきましては、2025年11月26日開催予定の定時株主総会で後任の監査等委員である取締役が選任されるまでであります。 ② 2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長執行役員 平岡 史生 1960年７月４日生 1998年４月 当社入社 2000年３月 取締役九州地区担当 2000年８月 取締役経営企画室長 2002年３月 代表取締役副社長経営企画室長 2003年３月 代表取締役社長 2006年５月 ㈱バリュー100取締役（現任） 2009年１月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任） 2024年９月 代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 479,471 取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 海外事業部長 山野 博幸 1967年12月９日生 1995年５月 当社入社 2004年４月 店舗部部長代理 2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売） 取締役 2009年９月 同社常務取締役 2014年４月 商品部部長 2015年11月 取締役商品部長 2017年９月 取締役第一事業本部長 2019年９月 取締役事業本部長 2019年11月 ㈱ワッツ東日本販売代表取締役社長 ㈱ワッツ西日本販売代表取締役社長 2021年10月 ㈱ニッパン取締役（現任） 2024年９月 取締役執行役員事業本部長 ㈱ワッツ東日本販売取締役（現任） ㈱ワッツ西日本販売取締役（現任） 2025年11月 取締役常務執行役員事業本部長兼海外事業部長 （現任） (注)２ 68,305 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 ＤＸ推進部長 角本 昌也 1973年４月30日生 1997年４月 ㈱オートバックスセブン入社 2003年10月 ㈱オースリー入社 2008年９月 当社入社 2011年９月 管理部部長補佐 2014年４月 管理部部長 2015年６月 事業戦略部部長 2017年９月 第一事業本部副本部長 ㈱ワッツ東日本販売取締役 ㈱ワッツ西日本販売取締役 2017年11月 取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長 2018年４月 ㈲リアル 代表取締役社長 2019年９月 取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長 2019年11月 取締役商品部長 2021年10月 ㈱ニッパン取締役 2023年11月 ㈲リアル取締役（現任） 2024年９月 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2024年11月 ㈱ワッツ西日本販売監査役（現任） 2024年11月 ㈱ニッパン監査役（現任） 2025年４月 取締役執行役員管理本部長 2025年５月 ㈱ワッツ東日本販売監査役（現任） 2025年６月 ㈱バリュー100監査役（現任） 2025年11月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼ＤＸ推進部長 （現任） (注)２ 21,123 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （常勤監査等委員） 森 秀人 1960年４月12日生 1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て 2006年10月 同行国際業務部大阪室長 2011年10月 同行グローバルサービスセンター副所長 2013年３月 同行から当社へ出向 経営企画室室長代理 2013年11月 当社入社 取締役経営企画室長 2017年11月 常務取締役経営企画室長 2024年９月 取締役常務執行役員経営企画室長 2025年11月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 44,971 取締役 （監査等委員） 酒谷 佳弘 1957年３月11日生 1979年10月 日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年８月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2004年７月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立 同社代表取締役（現任） 2005年６月 エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）社外監査役 2006年２月 北恵㈱社外監査役（現任） 2010年11月 当社社外監査役 2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）社外監査役 2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2015年12月 粧美堂㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 クリヤマホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 ㈱タカミヤ社外取締役（監査等委員）（現任） (注) １、３ 5,800 取締役 （監査等委員） 田辺 彰子 1970年６月15日生 1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年５月 公認会計士登録 2012年１月 田辺彰子公認会計士事務所開設（現任） 2015年６月 尾家産業㈱社外取締役（現任） 2019年７月 御堂筋監査法人社員（現任） 2020年６月 小野薬品工業㈱社外監査役（現任） 2025年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注） １、３ 0 計 619,670 （注）１．酒谷佳弘及び田辺彰子は、社外取締役であります。 ２．2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 前野 高久 1972年１月６日生 1995年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所 1998年７月 同法人コンピュータ・リスク・マネジメント部（現IT監査部）配属 1999年３月 公認会計士登録 2002年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退所 2002年７月 前野公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 2019年５月 エスピーディー会計(同)設立 同社代表社員（現任） 0 ③ 社外取締役の状況 当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。 社外取締役の酒谷佳弘氏は当社株式を5,800株保有しております。田辺彰子氏は当社株式を保有しておりません。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。 ④ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。
２【沿革】 1995年２月 大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始 1995年５月 ㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始 1995年11月 本社を大阪府東大阪市に移転 1997年８月 滋賀県犬上郡に物流センターを開設 2002年５月 店頭（ジャスダック）上場 2003年３月 第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更 2003年12月 本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転 2005年３月 100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立 2005年９月 ㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化 2006年５月 大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立 2006年９月 物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託 2007年３月 ㈱オースリーの株式を取得し、子会社化 2007年９月 ㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ） 2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売を設立 2008年８月 販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡 2008年９月 事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始 2009年１月 タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場 2011年５月 ㈱ワッツオースリー北海道を設立 2013年５月 Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化 2013年６月 ㈱大専の株式を取得し、子会社化 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 2013年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2014年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2014年８月 ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立 2014年９月 ㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更 2016年３月 ㈱ワッツ・コネクションを設立 2016年４月 雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡 2016年９月 国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編 2017年２月 物流センターを滋賀県近江八幡市に移転 2018年４月 ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化 2021年10月 ㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年９月 ㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併 ㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併 2023年10月 プライム市場からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第31期(2024/09/01－2025/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(2023/09/01－2024/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第28期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。