トーソーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品および製品の販売を行っております。また、当社は同社を通じて一部部品および製品を購入しております。

＜その他＞
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。

１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です
 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です
 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です
 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。

(新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)
①基本戦略
 イ　コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
 ・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
 ・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底
 ロ　成長戦略への重点投資による事業領域拡大
 ・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
 ・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
 ・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化
 ・新たな成長市場の模索・戦略的投資
　ハ　持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
 ・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
 ・エンゲージメント向上のための職場環境づくり

②資本コストや株価を意識した経営の実現
 イ　ROEの向上
 ・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する
 ロ　資本政策の見直し
 ・業績連動型配当方針の策定
 ・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化
 ハ　キャッシュアロケーション
 ・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける

③サステナビリティへの取り組み
　・定量目標項目の設定および開示
　・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減
　・ダイバーシティの推進、人材育成

④定量目標
 イ　連結経営指標（2026年度）

売上高

240億円

ＲＯＥ

６％

 ロ　サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））

GHG排出量（Scope１・２）（単体）

30％削減

廃プラスチック廃棄量（単体）

15％削減

 ハ　人的資本関連（2026年度）

女性管理職比率（単体）

10％

男性育休取得率（単体）

50％

「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症発生に関するリスクについて
感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

八重島　真　人

1967年３月８日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社特販営業部長

2015年４月

当社営業副本部長

2015年６月

当社執行役員営業副本部長

2019年４月

当社執行役員管理本部長

2019年６月

当社取締役管理本部長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

72

取締役
営業本部長

滝　澤　靖　久

1970年12月30日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

当社営業開発部長

2016年４月

当社営業本部長補佐　西日本統括部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長

2021年４月

当社執行役員営業副本部長

2024年４月

当社執行役員営業本部長

2024年６月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)３

11

取締役
管理本部長

森　木　圭　子

1970年２月20日生

1992年４月

当社入社

2020年６月

当社経理部長

2021年４月

当社執行役員経理部長

2022年４月

当社執行役員管理副本部長兼経理部長

2024年４月

当社執行役員管理本部長

2024年６月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

29

取締役
(監査等委員)

齋　藤　博　一

1968年12月11日生

1992年４月

当社入社

2016年４月

当社九州ブロック長

2019年４月

当社監査室長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

11

取締役
(監査等委員)

江　角　英　樹

1969年12月９日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年８月

公認会計士登録

2005年８月

同法人退職

2005年９月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング入社

2005年９月

同社執行役員(現任)

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

尾　﨑 毅

1962年５月29日生

1995年４月

弁護士登録

2004年10月

山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士

2005年１月

山田・尾﨑法律事務所
パートナー弁護士（現任）

2013年４月

公益財団法人上廣倫理財団監事(現任)

2014年３月

（株）西武ライオンズ監査役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

124

(注) １．江角英樹および尾﨑毅は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　齋藤博一、委員　江角英樹、委員　尾﨑毅
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(所有株式数)

山田 奈美香

1989年５月19日生

2018年12月

弁護士登録

－千株

2019年１月

宏和法律事務所入所

2019年５月

文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー（現任）

2019年６月

公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口（現任）

2020年６月

第一実業株式会社社外取締役（現任）

2021年１月

山田・尾﨑法律事務所入所（現任）

2025年８月

文部科学省再就職コンプライアンスチームアドバイザリーメンバー（現任）

②　社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
尾﨑毅氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1949年９月

東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。

1953年６月

Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。

1959年１月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年８月

「東装株式会社」に商号変更。

1963年４月

福岡出張所(現福岡支店)を開設。

1964年４月

札幌出張所(現札幌支店)を開設。

1964年９月

Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。

1964年10月

「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。

1965年４月

茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。

1968年３月

「東装化工株式会社」を100％子会社化。

1968年４月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1968年10月

静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。

1969年３月

仙台営業所(現仙台支店)を開設。

1969年４月

東京支店を設置。

広島営業所(現広島支店)を開設。

1972年１月

「トーソー株式会社」に商号変更。

1972年４月

室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。

1975年10月

アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。

1976年９月

横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1977年10月

ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。

1978年５月

ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。

1978年７月

兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。

1979年10月

「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。

1981年12月

スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。

1982年２月

バーチカルブラインドを発売。

1985年４月

ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。

1986年４月

大宮営業所(現さいたま支店)を開設。

1986年10月

ローマンシェードを発売。

1988年11月

インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO　INDUSTRY　INDONESIA」(現連結子会社)を設立。

1992年２月

プリーツスクリーンを発売。

1996年１月

東京証券取引所　市場第二部へ株式上場。

1999年６月

施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。

2000年５月

施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。

2001年４月

施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。

2002年４月

「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。

2002年９月

中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。

2011年４月

「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。

「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。

ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。

2021年４月

「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。