ジャパンクラフトホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び子会社２社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開及び書籍の出版を行っております。

当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。

(2) 出版・教育事業

手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。

また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っておりましたが、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

(2) 経営戦略等

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。

(3) 経営環境

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自社企画商品について

当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開について

当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インショップ型店舗の展開について

当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

(6) 販売委託契約について

当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム管理について

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模自然災害について

当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について

当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。

また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性4名 女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

堀　孝子

1966年１月５日生

1989年４月

(株)東京銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2004年２月

(株)レーサムリサーチ(現(株)レーサム)入社

2006年５月

(株)カーギルジャパン入社

2013年12月

(株)ＯＧＩホールディングス執行役員

2014年７月

(株)アイランドリゾート那須代表取締役社長

2015年12月

(株)ホテルニュー王子取締役副社長

2016年４月

(株)ホテルニュー王子代表取締役社長

2020年10月

ＲＩＺＡＰグループ(株)入社

夢展望(株)副社長執行役員

2021年４月

ナラカミーチェジャパン(株)取締役

2021年５月

(株)トレセンテ取締役

2021年６月

夢展望(株)代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

11.1

取締役

後藤 邦仁

1987年９月４日生

2012年４月

セイコーエプソン(株)入社

2015年３月

藤久(株)入社

2020年８月

同社社長室長

2020年９月

同社取締役

2022年１月

当社取締役(現任）

2024年７月

藤久(株)執行役員(現任)

(注)２

10.6

取締役

（常勤監査等委員）

永安　吉太郎

1966年11月18日生

1990年６月

藤久(株)入社

2010年７月

同社店舗運営部長補

2018年７月

同社経営企画室長

2020年９月

同社取締役

2021年９月

同社取締役(常勤監査等委員）

2022年７月

(株)日本ヴォーグ社監査役(現任)

2022年９月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2023年９月

藤久(株)監査役(現任)

(注)３

18.0

取締役

（監査等委員）

西江　章

1950年８月18日生

1974年４月

大蔵省(現財務省)

1979年７月

関東信越国税局下舘税務署長

2001年７月

関東信越国税局長

2004年７月

東京国税局長

2005年７月

国税庁税務大学校長

2006年８月

独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年４月

横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授

2008年７月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年３月

オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀行(株))社外監査役

2010年６月

(株)二葉 社外監査役

三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役(現任)

2012年１月

キーストーン・パートナース顧問(現任）

2016年６月

(株)栃木銀行 社外監査役

2016年７月

エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監査等委員)

2018年９月

ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

2020年９月

藤久(株)監査役

2021年９月

同社取締役(監査等委員)

2022年１月

当社取締役(監査等委員)(現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

福海　照久

1970年１月６日生

1998年５月

税理士登録

2002年８月

福海照久税理士事務所開設（現任）

2019年９月

藤久(株)監査役

2021年９月

藤久(株)取締役(監査等委員)

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任）

(注)５

－

計

39.8

（注）１ 取締役西江章及び福海照久は、社外取締役（監査等委員）であります。

２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役永安吉太郎の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査等委員である取締役西江章の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査等委員である取締役福海照久の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 「所有株式数」については、役員持株会における持分を含めております。

７ 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で若園和章、筒井和宏、瀨戸信昭、加知伸幸であります。

ロ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名 女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

堀　孝子

1966年１月５日生

1989年４月

(株)東京銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2004年２月

(株)レーサムリサーチ(現(株)レーサム)入社

2006年５月

(株)カーギルジャパン入社

2013年12月

(株)ＯＧＩホールディングス執行役員

2014年７月

(株)アイランドリゾート那須代表取締役社長

2015年12月

(株)ホテルニュー王子取締役副社長

2016年４月

(株)ホテルニュー王子代表取締役社長

2020年10月

ＲＩＺＡＰグループ(株)入社

夢展望(株)副社長執行役員

2021年４月

ナラカミーチェジャパン(株)取締役

2021年５月

(株)トレセンテ取締役

2021年６月

夢展望(株)代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

11.1

取締役

後藤 邦仁

1987年９月４日生

2012年４月

セイコーエプソン(株)入社

2015年３月

藤久(株)入社

2020年８月

同社社長室長

2020年９月

同社取締役

2022年１月

当社取締役(現任）

2024年７月

藤久(株)執行役員(現任)

(注)２

10.6

取締役

（常勤監査等委員）

永安　吉太郎

1966年11月18日生

1990年６月

藤久(株)入社

2010年７月

同社店舗運営部長補

2018年７月

同社経営企画室長

2020年９月

同社取締役

2021年９月

同社取締役(常勤監査等委員）

2022年７月

(株)日本ヴォーグ社監査役(現任)

2022年９月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2023年９月

藤久(株)監査役(現任)

(注)３

18.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

西江　章

1950年８月18日生

1974年４月

大蔵省(現財務省)

1979年７月

関東信越国税局下舘税務署長

2001年７月

関東信越国税局長

2004年７月

東京国税局長

2005年７月

国税庁税務大学校長

2006年８月

独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年４月

横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授

2008年７月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年３月

オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀行(株))社外監査役

2010年６月

(株)二葉 社外監査役

三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役(現任)

2012年１月

キーストーン・パートナース顧問(現任）

2016年６月

(株)栃木銀行 社外監査役

2016年７月

エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監査等委員)

2018年９月

ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

2020年９月

藤久(株)監査役

2021年９月

同社取締役(監査等委員)

2022年１月

当社取締役(監査等委員)(現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

福海　照久

1970年１月６日生

1998年５月

税理士登録

2002年８月

福海照久税理士事務所開設（現任）

2019年９月

藤久(株)監査役

2021年９月

藤久(株)取締役(監査等委員)

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任）

(注)５

－

計

39.8

（注）１ 取締役西江章及び福海照久は、社外取締役（監査等委員）であります。

２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役永安吉太郎の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査等委員である取締役西江章の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査等委員である取締役福海照久の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 「所有株式数」については、役員持株会における持分を含めております。

７ 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で若園和章、筒井和宏、瀨戸信昭、加知伸幸であります。

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は、２名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き社外取締役は２名（うち監査等委員である社外取締役２名）となります。

監査等委員である社外取締役西江章は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しており、また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

また、同氏は、ＫＳＰ社顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役福海照久は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所代表を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査及び会計監査と随時連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等についての監督・監査を行っております。社外取締役は取締役会において、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2022年１月

藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）

2022年１月

任意の指名・報酬委員会設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年７月

株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化

2022年10月

「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更

2023年７月

普通株式を１株につき２株の割合で分割

株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更

2024年７月

合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行

2026年５月

株式会社ヴォーグ学園の全株式を譲渡し、連結子会社から除外

また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1961年３月

絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立

1968年７月

手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店

1975年12月

本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転

1980年９月

通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始

1983年６月

「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店

1983年10月

通信販売で手編み糸の取扱いを開始

1988年２月

通信販売で衣料品の取扱いを開始

1993年７月

オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始

1994年４月

日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開

1995年３月

通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始

1997年９月

「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店

2002年２月

「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始

2003年８月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年９月

「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店

2004年３月

「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店

2004年４月

オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店

2005年３月

「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店

2005年11月

オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店

2008年７月

クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始

2013年１月

オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店

2013年５月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年４月

オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店

2015年10月

自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少

2016年３月

コンプライアンス委員会設置

2016年10月

岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始

2017年７月

余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始

2017年９月

古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始

2018年７月

つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始

2020年５月

株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結

2020年５月

鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加

2020年10月

普通株式を１株につき２株の割合で分割

2021年２月

株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結

2021年５月

株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結

2021年９月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年11月

ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結

2021年12月

持株会社体制への移行に伴い上場廃止