ドリームベッドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

　これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）各販売経路について

　当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

　「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

　「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型等の比較的小規模のホテル等あらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

　「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、愛知県に１店舗（名古屋市中区）、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。

　ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに、来店された一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。

（その他）

　「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。

　2026年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」69.8％、「商業施設向け」14.8％、「ショップ／ショールーム」14.0％、「その他」1.4％であります。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

(2）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

　前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。

　「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

　「家具販売店向け」、「商業施設向け」及び「ショップ／ショールーム」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

　当社は、自社ブランドと海外提携ブランドを併せ持つ複数ブランド展開を推進しております。自社ブランドといたしましては、「dream bed（ドリームベッド）」及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」を展開しております。

　また、自社製造において培った高い技術力が評価され、海外の有力なインテリアブランドとライセンス契約を締結しております。主な提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「KING KOIL（キングコイル）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）であります。

　とりわけ、Serta Simmons Bedding, LLCとのライセンス契約に基づき、「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な製造販売権及び商標使用権を取得している点は、当社の事業上の大きな特徴であります。同ブランドは高価格帯マットレスとして、主に全国の家具販売店等を通じて販売しております。これに加え、2024年11月には新たに「KING KOIL（キングコイル）」（アメリカ合衆国）ともライセンス契約を締結し、2025年10月より販売を開始しております。

　当社は、ハイエンド志向の顧客層をターゲットとする「Serta（サータ）」や「KING KOIL（キングコイル）」と、より幅広い顧客層をターゲットとする「dream bed（ドリームベッド）」を有することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応しております。さらに、「Serta（サータ）」等海外ブランドの製造を通じて生産技術の高度化を図る一方で、同一の生産拠点で製造する「dream bed（ドリームベッド）」にもその技術を活用することで、全社的な製品品質の維持・向上を実現しております。

③商品の特長

　当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示資格を取得しており、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証工場で製造されています。

　当社製のポケットコイルマットレスは、必要な硬さと人が感じるソフト感という相反する要素を組み合わせ、最適な寝心地を追求しています。ポケットコイルとは、それぞれのスプリングが袋内に収納され互いに独立して加重を支える構造で、体の凹凸にフィットすることで理想的な寝姿勢を実現します。

　当社では、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形状（円筒型、樽型、円錐型）、及び配列方法（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせてマットレスのたわみ（沈み込み）を調整し、消費者の好みに応じた寝心地を提供しています。さらに、異なる太さのポケットコイルを任意に配列できる機械を独自開発しており、さらに現在では、１列のスプリングユニット内で３種類以上のポケットコイルを任意配列できる機械を装置メーカーと共同開発しました。

(※) 衛生マークは、全日本ベッド工業会が定めた「衛生マットレス基準」を満たしたことを示すものです。

④生産体制

　当社は独自の生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かして製品を開発しています。社内専属デザイナーのアイデアをもとに、細部の改良や縫製の糸１本に至るまでこだわった製品づくりを行っています。

　海外提携ブランド「Serta（サータ）」、「KING KOIL（キングコイル）」、「ruf（ルフ）」については、ライセンス生産を行うことで、日本の生活様式や環境に適した製品へと微調整することが可能です。また、国内生産により海上運賃や通関費用等の輸入コストを抑えています。さらに、提携ブランド本社でデザインされた製品を日本仕様にアレンジするだけでなく、当社でデザインを起こし提携ブランド本社の認可を得た上で生産を行うことも可能です。

　特に、1981年５月及び1997年５月にROSET S.A.（現ROSET SAS）と締結したライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められている企業は、現時点で当社のみです。

　当社の技術力は国内外の協力工場にも展開されており、製品の品質を支えています。国内協力工場ではもちろん、海外協力工場にもスタッフを派遣し、品質管理や納期管理、検品等を直接行う体制を整備し、全体として高い製品品質を維持しています。また、国内の協力工場が当社工場の周辺に位置しているため、継続的な技術指導が可能であるだけでなく、輸送距離が短いことで迅速な納品が可能です。その結果、受注から出荷までのリードタイムを短縮しています。

　さらに、当社は家具販売店や物流会社と連携し、少量多品種生産を実現するとともに、受注から概ね１週間以内に出荷を完了させる受注生産体制を構築しています。この体制は、原材料の効率的な投入を可能とし、在庫を圧縮することにも寄与しています。

⑤開発体制

　当社では、取り扱う全商品カテゴリにおいて自社デザインの新作を毎年10月の個展で発表しています。商品デザインだけでなく、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器、ポスター、タペストリー等の販促ツールも開発する専門部署を設置しています。さらに、毎年海外で開催される家具見本市を視察し、その成果をベッドや周辺家具、リビング家具等のデザインに反映しています。

　展示会で好評を得た製品は製造プロセスへ移行し、販売チャネルを通じて展開されます。販売先や消費者からの声を大切にし、それらの意見や要望を新たな企画・開発に反映させることを重視しています。

［ブランド別特長]

ブランド名

分類

特長

自

社

ブ

ラ

ン

ド

dream bed

（ドリームベッド）

マットレス、ベッドフレーム、リビング家具

社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。

ミクサリー047

ホテルスタイル613

WATER WORLD

（ウォーターワールド）

ウォーターベッド

ウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。

海

外

提

携

ブ

ラ

ン

ド

Serta

（サータ）

（アメリカ合衆国）

マットレス、

ベッドフレーム

Serta Simmons Bedding,LLCがライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。

サータトラディション

ligne roset

（リーン・ロゼ）

（フランス共和国）

ソファ、リビングを中心とした家具

ROSET SAS がライセンサーとなっているソファ及びインテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発を行っております。

ROSETTOGO

ruf

（ルフ）

（ドイツ連邦共和国）

マットレス、

ベッドフレーム

RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。

KING KOIL

（キングコイル）

（アメリカ合衆国）

マットレス、

ベッドフレーム

2024年11月に新たに契約を結び、2025年10月より販売をスタートした新ブランド。「上質なくつろぎ」をコンセプトに、Nature & Wellness 素材（上質な天然素材と機能的なウエルネス素材）にこだわった高級マットレスブランドです。

KING KOIL ブリスプレシャス

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

　当社は、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指して、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援するために、「空環創造宣言『夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します』」をミッションとしております。

　また、世界的に高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図るために、ビジョンとして「世界のブランドを、日本の技術で、すべてのお客様に届ける、空環創造マルチブランドカンパニー」を掲げました。

２．中長期的な会社の経営戦略

　当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、現在の当社既存事業における売上・利益は漸減していくことが想定されます。

　そのため当社は、2027年３月期～2029年３月期の３か年中期経営計画「Creating Value for Dreams」を策定し、

価値創造と持続的成長のための深化と探索を追求してまいります。長期的に縮小する国内マーケットにおいて、成長維持のために、既存事業を深掘りしてシェアの拡大を目指し、全社成長に向けて新領域を探索して拡大していくものです。

　具体的な戦略として、既存事業においては、基幹ブランドの「Serta（サータ）」や「ligne roset（リーン・ロゼ）」、さらには新ブランドの「KING KOIL」等の高付加価値化により、家具販売店との連携やCRM（Customer relationship management）の強化、既存ブランドの新商品投入、大規模家電量販店チェーンに対する取り組み強化等、既存事業の「深化」を図ります。また、「KING KOIL」に続く新ブランドの発掘、商業施設向け事業の拡充や東南アジア市場への「OEM輸出」等、成長領域の「探索」を企図し、これら「深化」と「探索」を両輪で推進します。

　さらに、自社工場の製造優位性を活かし、高品質な「ジャパンフィット」モデルをグローバルに展開することで、持続的な収益成長とブランド価値の向上を図ります。あわせてサステナビリティ経営を深化させ、社会・環境価値と経済価値を両立する持続可能な成長基盤を構築してまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、また、資本コストや株価を意識した経営を実践することでValue（企業価値）の向上を図るため、売上高、営業利益、ROEを指標といたします。今後は中期経営計画「Creating Value for Dreams」の施策実行により、これら各指標の達成を目指してまいります。加えて、PBR1.0倍以上とすべく、PER、ROEそれぞれの向上のための各施策を着実に遂行してまいります。

中期経営計画「Creating Value for Dreams」における経営指標

PBR1.0倍以上達成のための各施策

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　事業上の課題として、ホテル市場への深掘り、アジア圏への供給体制構築、及び直営拠点整備の強化に注力します。あわせて、工場DXや物流網再編、CCC（Cash Conversion Cycle）改善を通じた収益構造の適正化を推進します。財務上の課題としては、資本コストを意識した経営を実践し、ROE11.0％の達成とPBR1.0倍以上の回復を目指します。総還元性向40％程度を目途とした機動的な自己株式取得や安定的な増配による株主還元の拡充に加え、情報の非対称性を解消するIR活動の強化により、市場評価の適正化を図ります。これら事業上及び財務上両面の課題に対する施策完遂により、資本効率の向上と将来性への期待を高め、企業価値の最大化を図ることが最重要課題と認識しております。

　したがって、これら課題に対して中期経営計画「Creating Value for Dreams」に基づき、顧客、株主、従業員、パートナー、社会の夢を実現するため、次のとおり成長戦略及び基盤戦略に重点的に対処してまいります。

[成長戦略]

(1)既存事業領域の深化

　当社の強みは、世界的な複数のトップブランドの独占製造販売ライセンスを保有しながら、広島県の自社工場において製品を高品質かつ短納期で生産し、高利益率な商品として多様なチャネルで販売できることにあります。

この優位性を活かしたマルチブランド戦略において、具体的には「Serta（サータ）」ブランドの95周年記念モデルの投入や自社ブランドの再定義を行い、製品ラインナップの高付加価値化を推進します。あわせて、製造現場における技術継承と多能工化による生産体制の柔軟性を図ってまいります。これらの取り組みにより、既存ベッド事業の維持・強化に努めつつ、安定的なキャッシュ・フローを創出し、経営の安定性を高めてまいります。

(2)新規成長事業領域の探索

　インバウンド需要の高まり、及び底堅いリニューアル需要を背景としたホテル等の商業施設向け事業の深化とともに、東南アジア市場への「OEM輸出」の本格化、及び日本国内の主要都市におけるブランド発信のためのショップ展開に注力いたします。具体的には、ホテル市場において、「Serta（サータ）」に加え「KING KOIL(キングコイル)」ブランドの展開を加速させ、大手チェーンホテルへの新規導入や高付加価値商品の提案を強化します。また、インドネシアをはじめとした東南アジアや中国向けを中心とした海外市場への製品供給体制を構築し、グローバルに展開してまいります。これらの取り組みにより、成長の見込まれる領域へ経営資源を適切に配分することで、事業ポートフォリオの成長性を高め、中長期的な収益機会の拡大を追求してまいります。

(3)バリューアップのための効率化

　営業面では、人材配置の見直しによる売上効率の改善を図ります。生産面では、生産工程における新規技術開発の促進による効率化、具体的にはAIカメラによる工程監視等の工場DXを推進し製造原価を低減するとともに、品質の安定性を高めます。物流面では、全国の配送ネットワークの再編に加え、販売動向に連動した在庫適正化（CCCの改善）を図ります。これらの取り組みにより、資産効率の向上とコスト構造の適正化を図ることで、収益力の強化と、企業価値創造のための財務体質構築に努めてまいります。

[基盤戦略]

(4)資本コストや株価を意識した経営の実践

　PBR1.0倍以上の早期達成を見据え、ROE11％以上の達成を目標に掲げるとともに株主還元の拡充と対話の強化を図ります。具体的には、総還元性向40％以上を目途とした機動的な自己株式取得の実施や、本中期経営計画期間内での安定的な増配に取り組んでまいります。また、投資家の皆様との対話を強化し、当社の成長ストーリーに対する理解度を高めていただくことで、市場における情報の非対称性の解消に努めます。これらの取り組みにより、資本コストを意識した経営の実践と市場評価の適正化により、株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

(5)サステナビリティ経営の実現による企業価値の増大

　環境・社会・ガバナンスの各側面からマテリアリティの解決に取り組みます。具体的には、環境面において、廃棄マットレスのリサイクル率100％の維持や、端材の活用による資源循環を推進します。人的資本経営において、本中期経営計画期間内に女性管理職比率を５％へ引き上げる目標を掲げるとともに、男性育児休暇取得率85％や有給休暇取得率70％の達成を目指し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備します。さらに、エンゲージメントの向上や健康経営銘柄の取得等、非財務活動を通じた取り組みにより持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。

　なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。

１．事業環境に関するリスク

　当社が行っているホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、またコントラクト事業は、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力していることから、国内景気、個人消費や旅行需要、訪日外国人の動向等の影響を受けやすく、物価高による消費者マインドの冷え込みや海外情勢によるインバウンドの減少等により、市場の需要が低下した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、新たに「KING KOIL(キングコイル)」とライセンス契約を締結する等マルチブランド戦略の推進により、多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、加えてOEM輸出による海外展開を開始する等、事業の多角化を進めることで、事業環境リスクの分散・低減を図っております。

２．ライセンス契約に関するリスク

　当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」等、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。海外提携ブランド各社とは、長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、新たなブランドである「KING KOIL(キングコイル)」との取引を開始する等、マルチブランド戦略の強化・拡大により、特定のブランドへの依存リスクの分散・低減を図っております。

３．製品の欠陥に関するリスク

　当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコストの発生やブランド価値の毀損を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、製造部門においては品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」に継続的に適合すべく管理体制を整備し、定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質維持・向上に努めております。OEM輸出に関しては、輸出先の品質基準に適合していることを確認して対応しております。

４．原材料の調達に関するリスク

　当社は、原材料及び商品を国内外から調達しておりますが、中には少数の特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なもの、仕入先や供給品の代替が困難なもの、ライセンス元や素材メーカーと共同開発したオリジナルの原材料があります。そのため、気候変動や国際的な需要拡大、加えて昨今の中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓、資材価格や需給の変動状況把握等により、原材料等の安定的な調達に努めております。

５．コスト上昇等に関するリスク

　当社は、大型の製品・商品を取り扱っていることから、その運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社のドライバー不足や、昨今の中東情勢の緊迫化による燃料高騰等から運賃の値上げ等が予想されます。

　そこで当社では、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上による車数の削減やモーダルシフトを組み入れた配送の多角化に取り組み、輸送能力の確保と全国輸配送ネットワークの構築に努めております。

　また、工場等の光熱費の高騰や協力会社の加工費値上げも予想されることから、節電をはじめとしたエネルギー省力化への取り組みや協力会社との人材育成を含めた対応策の協議を継続的に実施しています。

　加えて、当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れているため、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、強みである国内生産のメリットを活かしたコストの抑制に努めるとともに、必要に応じて為替予約を行い、リスク対策に取り組んでおります。

６．法的規制等に関するリスク

　当社は、事業活動を行う上で様々な法律の適用を受けておりますが、取引先等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、法的手続に関連した多額の費用発生や事業活動に支障をきたすおそれがあり、万一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進とクレーム発生時の社内体制の強化に取り組み、クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。

　特に第三者の知的財産権については、担当部門において月次チェックを実施するとともに、社員教育等を行うことにより権利侵害の未然防止に取り組んでおります。

７．自然災害等に関するリスク

　自然災害や大規模火災、電力等の社会インフラの障害や感染症の流行等により、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認・連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備を行っております。

８．人材の確保に関するリスク

　当社は、継続的な事業の成長・拡大のため、定期的な新卒採用や中途採用を行っておりますが、少子高齢化により若年層の人材確保が困難になることが予測されます。加えて人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げ、推進してまいりました。具体的には、完全週休二日制の導入や社内コミュニケーションツールの導入等働きやすい環境づくりをはじめ、各種ダイバーシティの推進施策を通じ、多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組み、これらの施策の実施により優秀な人材の確保・定着、ならびに研修制度の充実による人材育成に注力してまいります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社は、お客様や取引先の個人情報および重要情報等多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

　昨今増加しているサイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに基づき、ウイルス対策や、異常の早期発見・対処のための技術的対応を強化しております。あわせて定期的な従業員教育を実施し、情報リテラシー向上と管理体制の整備に努めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(ⅰ)2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

三宅　弘人

1965年12月１日生

1989年４月　三井不動産株式会社入社

2021年９月　当社入社　経営企画部　顧問

2022年４月　当社執行役員事業企画統括本部長

2022年６月　当社取締役事業企画統括本部長

2023年４月　当社専務取締役事業企画統括本部長

2024年６月　当社代表取締役社長（現）

(注)２

12,066

常務取締役

生産統括本部長

髙橋　浩幸

1965年12月11日生

1984年４月　当社入社

2002年４月　当社八千代事業部生産課長

2011年４月　当社生産部長

2012年４月　当社生産本部長

2014年４月　当社執行役員生産本部長

2017年４月　当社取締役生産本部長

2025年６月　当社常務取締役生産統括本部長（現）

(注)２

35,700

取締役

管理本部長

小尻　泰史

1961年５月14日生

1984年４月　株式会社広島銀行入行

2011年４月　同社広島東支店長

2013年４月　同社人事総務部長

2015年４月　同社執行役員東京支店長

2018年６月　同社取締役常務執行役員

2020年６月　ひろぎんビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2024年６月　当社取締役管理本部長（現）

(注)２

4,000

取締役

営業統括本部長

武田　浩伸

1968年７月23日生

1989年４月　当社入社

2001年12月　当社南関東営業所長

2006年６月　当社中日本営業部ブロック長（次長）

2010年４月　当社執行役員営業統括本部東日本営業部長

2022年４月　当社執行役員営業統括本部ベッド事業部長

2024年６月　当社上席執行役員営業統括本部統括副本部長兼ベッド事業部長・第一営業部長・東京支社長

2025年６月　当社取締役営業統括本部長兼ベッド事業部長・東京支社長（現）

(注)３

31,317

取締役

三島　豊

1954年１月28日生

1978年４月　京都セラミック株式会社（現　京セラ株式会社）入社

1981年８月　三島食品株式会社入社

1984年３月　同社取締役社長室付部長

1986年６月　同社専務取締役

1989年３月　同社取締役副社長

1992年４月　同社代表取締役社長

2016年１月　株式会社ミシマホールディングス代表取締役社長（現）

2017年４月　三島食品株式会社代表取締役会長（現）

2019年12月　当社社外取締役（現）

（注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

濱田　芳弘

1953年３月30日生

1975年10月　公認会計士第２次試験合格、会計士補登録

1976年11月　監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）広島事務所入所

1981年３月　公認会計士登録

1993年４月　税理士登録、濱田芳弘税理士事務所開設（現）

2002年７月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員

2010年６月　あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）理事及び広島事務所長

2015年７月　濱田芳弘公認会計士事務所開設（現）

2016年６月　広島地下街開発株式会社監査役（現）

2020年７月　広島高速道路公社監事（現）

2021年２月　当社顧問

2021年３月　当社社外取締役（現）

（注)２

－

監査役（常勤）

加藤　久明

1952年３月14日生

1977年４月　エッチビードリームベッド株式会社（現当社）入社、財務部在籍

2008年４月　当社事業企画室部長

2012年６月　当社監査役

2020年６月　当社常勤監査役（現）

（注)４

40,000

監査役

竹本　隆亮

1957年５月９日生

1982年４月　広島国税局入局

2009年７月　広島国税局総務部　税理士監理官

2011年７月　広島国税局防府税務署長

2012年７月　広島国税局総務部企画課長

2017年７月　広島国税局課税第二部部長

2018年８月　税理士登録、竹本隆亮税理士事務所開設、所長（現）

2019年６月　当社社外監査役（現）

2023年９月　公益財団法人旭酒造記念財団監事（現）

2025年４月　株式会社D-World取締役（現）

（注)４

－

監査役

福田　浩

1960年10月31日生

1983年４月　マツダ株式会社入社

1993年５月　米国ジョージタウン経営大学院（MBA)卒業

2004年４月　司法修習生

2005年10月　司法修習終了、広島弁護士会登録

2008年７月　弁護士法人あすか代表社員（現）

2020年６月　当社社外監査役（現）

（注)４

－

計

123,083

（注）１．取締役三島　豊及び濱田　芳弘は社外取締役、監査役竹本　隆亮及び福田　浩は社外監査役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入して、意思決定の迅速化を図っております。

執行役員は、ロゼ事業本部長藤原　誉、マーケティング本部長小山　壮一、管理本部副本部長西田　伸之、生産本部長谷林　八佳、第二営業部長橋本　英樹、ロジスティクス本部長奥村　敏徳、経営企画部長久留飛　精敏、ロゼ事業本部副本部長大森　秀樹、コントラクト事業部長岡田　規宏の９名で構成されております。執行役員は取締役会で選任され、その任期は１年であります。

(ⅱ)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

三宅　弘人

1965年12月１日生

1989年４月　三井不動産株式会社入社

2021年９月　当社入社　経営企画部　顧問

2022年４月　当社執行役員事業企画統括本部長

2022年６月　当社取締役事業企画統括本部長

2023年４月　当社専務取締役事業企画統括本部長

2024年６月　当社代表取締役社長（現）

(注)２

12,066

常務取締役

生産統括本部長

髙橋　浩幸

1965年12月11日生

1984年４月　当社入社

2002年４月　当社八千代事業部生産課長

2011年４月　当社生産部長

2012年４月　当社生産本部長

2014年４月　当社執行役員生産本部長

2017年４月　当社取締役生産本部長

2025年６月　当社常務取締役生産統括本部長（現）

(注)２

35,700

取締役

管理本部長

小尻　泰史

1961年５月14日生

1984年４月　株式会社広島銀行入行

2011年４月　同社広島東支店長

2013年４月　同社人事総務部長

2015年４月　同社執行役員東京支店長

2018年６月　同社取締役常務執行役員

2020年６月　ひろぎんビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2024年６月　当社取締役管理本部長（現）

(注)２

4,000

取締役

営業統括本部長

武田　浩伸

1968年７月23日生

1989年４月　当社入社

2001年12月　当社南関東営業所長

2006年６月　当社中日本営業部ブロック長（次長）

2010年４月　当社執行役員営業統括本部東日本営業部長

2022年４月　当社執行役員営業統括本部ベッド事業部長

2024年６月　当社上席執行役員営業統括本部統括副本部長兼ベッド事業部長・第一営業部長・東京支社長

2025年６月　当社取締役営業統括本部長

兼ベッド事業部長・東京支社長（現）

(注)２

31,317

取締役

三島　豊

1954年１月28日生

1978年４月　京都セラミック株式会社（現　京セラ株式会社）入社

1981年８月　三島食品株式会社入社

1984年３月　同社取締役社長室付部長

1986年６月　同社専務取締役

1989年３月　同社取締役副社長

1992年４月　同社代表取締役社長

2016年１月　株式会社ミシマホールディングス代表取締役社長（現）

2017年４月　三島食品株式会社

代表取締役会長（現）

2019年12月　当社社外取締役（現）

(注)２

－

取締役

山田　希恵

1977年５月６日生

2002年10月　中央青山監査法人入所

2006年12月　公認会計士登録

2007年７月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年７月　新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人（現 EY税理士法人）入所

2012年６月　SKパートナーズ株式会社取締役（現）

2012年12月　税理士登録

2017年９月　税理士法人SkyShip社員（現）

2019年５月　アイル監査法人パートナー（現）

2020年６月　中国塗料株式会社社外監査役（現）

(注)２

－

監査役（常勤）

加藤　久明

1952年３月14日生

1977年４月　エッチビードリームベッド株式会社（現当社）入社、財務部在籍

2008年４月　当社事業企画室部長

2012年６月　当社監査役

2020年６月　当社常勤監査役（現）

(注)３

40,000

監査役

竹本　隆亮

1957年５月９日生

1982年４月　広島国税局入局

2009年７月　広島国税局総務部　税理士監理官

2011年７月　広島国税局防府税務署長

2012年７月　広島国税局総務部企画課長

2017年７月　広島国税局課税第二部部長

2018年８月　税理士登録、竹本隆亮税理士事務所開設、所長（現）

2019年６月　当社社外監査役（現）

2023年９月　公益財団法人旭酒造記念財団 監事（現）

2025年４月　株式会社D-World取締役（現）

(注)３

－

監査役

福田　浩

1960年10月31日生

1983年４月　マツダ株式会社入社

1993年５月　米国ジョージタウン経営大学院（MBA)卒業

2004年４月　司法修習生

2005年10月　司法修習終了、広島弁護士会登録

2008年７月　弁護士法人あすか代表社員（現）

2020年６月　当社社外監査役（現）

(注)３

－

計

123,083

（注）１．取締役三島　豊及び山田　希恵は社外取締役、監査役竹本　隆亮及び福田　浩は社外監査役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

執行役員は、ロゼ事業本部長藤原　誉、マーケティング本部長小山　壮一、管理本部副本部長西田　伸之、生産本部長谷林　八佳、第二営業部長橋本　英樹、ロジスティクス本部長奥村　敏徳、経営企画部長久留飛　精敏、ロゼ事業本部副本部長大森　秀樹、コントラクト事業部長岡田　規宏の９名で構成されております。執行役員は取締役会で選任され、その任期は１年であります。

② 社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役三島豊は、企業経営者として企業経営に関して、豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。

　社外取締役濱田芳弘は、公認会計士として財務・会計に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。

　2026年６月25日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、山田希恵が新たに社外取締役に就任しますが、濱田芳弘が任期満了により退任となり、社外取締役は２名となる予定です。

　社外取締役候補山田希恵は、公認会計士及び税理士として企業会計に関する専門知識と広範な見識を有しており、これら専門家としての客観的な視点から、経営を監視・監督する職務を適切に遂行することを期待しております。

　また社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、選任しています。

　社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、社外監

査役として適任であると判断し、選任しています。

　なお、当社の社外取締役２名、社外監査役２名及び、社外取締役候補者１名は、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、「取締役、監査役の選定基準および選任手続要領」において、「社外役員の選定基準及び選任手続」により、取締役会が社外取締役及び社外監査役候補者を選定する基準を定めており、また、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社から独立性を有すると判断する基準「社外役員の独立性基準」を定めております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との意見交換を通じて監督機能を発揮しております。

　また社外監査役は、内部監査室との定期的な協議の場を設け相互の監査における情報及び意見の交換を実施し、会計監査人よりも定期的にその監査体制、監査計画、品質、監査実施状況等について報告を受けております。その他会計監査人と内部監査室も含めた三様監査を行うことで相互連携を図っております。

　さらに、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室長が取締役会及び監査役会に対して

も直接報告を行う（デュアルレポーティングライン）を採用しております。

２【沿革】

　1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。

　1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。

年月

概要

1957年７月

株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立

1964年４月

ドリームファニチャ株式会社を設立

1964年９月

株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更

1968年３月

八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始

1969年７月

八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離

1970年３月

八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離

1970年５月

エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立

1972年８月

ドリーム化工株式会社を設立

1973年９月

株式会社ドリーム総合研究所を設立

1975年９月

当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）

1978年10月

ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始

1978年12月

当社とSerta,Inc.（現Serta Simmons Bedding,LLC　アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結

1980年５月

ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更

1981年５月

当社とROSET S.A.（現ROSET SAS　フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結

1983年５月

エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン

1983年６月

株式会社三礼興産を設立

1985年12月

ドリームリース株式会社を設立

1988年９月

ドリームベッド株式会社千代田工場完成

ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始

1988年９月

ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始

1990年４月

あさひ産業株式会社を設立

1991年３月

株式会社高須霊苑販売を設立

1997年５月

当社とROSET S.A.（現ROSET SAS　フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結

1999年４月

当社がISO9001（961569）取得

2002年12月

当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散

2003年４月

当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散

2007年１月

東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン

2007年８月

当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結

2007年９月

リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン

2008年10月

大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン

リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン

2018年３月

リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン

2019年12月

リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン

2021年６月

東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場

2021年９月

東京ショールームを増床してリニューアルオープン

2021年12月

リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン

年月

概要

2022年８月

名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン

2022年10月

八千代第一工場（マットレス製造）新スプリング棟完成、操業開始

2023年12月

東京支社（東京営業所、東京都中央区）開設

2024年１月

八千代第一工場（マットレス製造）新縫製完成棟完成、操業開始

2024年６月

名古屋ショールームのリニューアルに併せ、リーン・ロゼ名古屋をオープン

2024年11月

当社とKING KOIL LICENSING COMPANY, INC.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占ライセンス契約を締結

2025年11月

リーン・ロゼ新宿を増床してリニューアルオープン

2025年11月

東京ショールームを増床してリニューアルオープン

2026年２月

新横浜ギャラリー（横浜市港北区）オープン