丸八ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

　(1) 寝具・リビング用品事業
　当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
　寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。
　製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。
　関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。
　ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。
（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。

　(2) 不動産賃貸事業
　当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。

《当社グループ全体の事業系統図》

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。
このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　(1) ダイレクトセールスの強化
① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。

② データ活用によるお客様への提案力強化
多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。

③ ふとんクリーニングの基幹事業化
当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。

　(2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化
ダイレクトセールスで培った高い製品力を基盤に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等の各市場において、それぞれの使用環境や要求水準に最適化した製品の開発・供給を推進してまいります。単なる汎用品の展開に留まらず、市場ごとの潜在ニーズを的確に捉えた製品ラインナップを拡充することで、特定の販路に依存しない強靭な収益ポートフォリオの構築と競合他社との差別化を明確にいたします。

　(3) 新製品・商品の開発
当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。

　(4) 生産体制
拡大する販路への供給責任を果たすべく、生産設備の戦略的な更新と配置の最適化による生産能力の増強を推進しております。生産効率向上と原価低減を追求するため、国内外の拠点を有機的に連携させ、持続的な収益向上を支える堅固な生産基盤を確立してまいります。

　(5) 原材料の調達
当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。
当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 当社グループ事業に係るリスク
① 寝具・リビング用品の市場動向について
寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について
当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4％（2026年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。
当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について
創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年４月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。
現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールスの営業体制について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。
しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持（定着）が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について
当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場（ホテル・旅館向け、卸売等）の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。
しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて
当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について
当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について
当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社グループの生産に係るリスク
① 原材料の調達について
当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質並びに表示について
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。
当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 当社グループに対する法的規制について
① 特定商取引法について
当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。
当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。
しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について
当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。
また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。
しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 割賦販売法について
当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。
株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの財務に係るリスク
① 保有有価証券の時価の下落について
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2026年３月期末現在で26,679,048千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
　しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について
当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2026年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,322,120千円、土地が12,442,174千円となっております。
　これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて
当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は18,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) その他
① 持株会社としてのリスクについて
当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、事業統括会社を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて
当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について
営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて
当社グループ主力のダイレクトセールスに

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

岡本　典之

1960年４月４日

1986年１月

㈱丸八真綿（現㈱丸八アセット）入社

1994年４月

同社取締役

1998年４月

同社常務取締役

2000年12月

同社代表取締役副社長

2002年４月

同社代表取締役社長

2006年６月

同社代表取締役会長

2010年６月

㈱洋大代表取締役社長（現任）

2012年４月

当社取締役会長

2013年８月

当社代表取締役会長（現任）

2021年６月

㈱丸八アセット代表取締役社長（現任）

2022年８月

㈱8128取締役（現任）

(注)３

55,600

代表取締役
社長

樋口　宗夫

1964年11月１日

1988年４月

㈱丸八真綿（現㈱丸八アセット）入社

2013年８月

当社経営企画室長

2015年６月

㈱丸八プロダクト
（現㈱丸八真綿）取締役（現任）

2016年６月

㈱丸八ロジスティクス　代表取締役社長

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

岡本　一秀

1990年６月23日

2018年11月

㈱丸八ホールディングス入社

2021年６月

㈱丸八アセット取締役（現任）

2021年６月

㈱Gillman洋行（現㈱8128）代表取締役（現任）

2022年６月

㈱丸八真綿代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2026年６月

㈱丸八真綿販売取締役（現任）

(注)３

1,000

取締役

對間　稔

1959年３月30日

1984年８月

㈱ファープラザ入社

1999年４月

㈱ニューセンチュリー丸八営業部長

2005年12月

㈱對間丸八真綿代表取締役社長

2016年６月

㈱丸八真綿販売取締役（現任）

2020年６月

㈱丸八ダイレクト代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2026年６月

㈱丸八真綿取締役（現任）

(注)３

500

取締役

松本　泰幸

1964年11月15日

1987年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2002年10月

㈱グロービス 講師

2006年８月

㈱日本アグリマネジメント
代表取締役社長（現任）

2013年４月

グロービス経営大学院大学 専任教授（現任）

2014年11月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

小早川　明弘

1962年１月４日

1985年４月

㈱丸八真綿（現㈱丸八アセット）入社

2010年６月

㈱丸八真綿販売（現㈱丸八真綿）取締役

2012年６月

同社監査役

2013年２月

㈱丸八真綿販売監査役

2013年６月

当社内部監査室長

2014年４月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

木下　邦彦

1945年３月12日

1968年９月

東興産業㈱入社、総務経理部長

1969年９月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ
（現デロイト・トーマツ）入所

1972年３月

公認会計士登録

1973年１月

昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1991年６月

太田昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員

1993年６月

同監査法人浜松・静岡・豊橋事務所所長

2010年６月

木下邦彦公認会計士事務所所長（現任）

2012年４月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

塩澤　好久

1962年７月４日

1986年４月

凸版印刷㈱入社

1990年３月

㈱シオザワ入社

1995年６月

同社常務取締役

1997年６月

同社代表取締役社長（現任）

1999年６月

㈱ミズホ代表取締役社長

2000年５月

エス・シー・エス流通㈱代表取締役社長

2009年11月

学校法人天理大学理事（現任）

2011年５月

東京洋紙協同組合理事長（現任）

2013年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

57,100

　(注) １．取締役 松本泰幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役 木下邦彦氏及び塩澤好久氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役　岡本一秀氏は、代表取締役会長　岡本典之氏の子息であります。
６．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、代表取締役社長　日野原和夫は退任しております。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役１名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の松本泰幸氏は、大手金融機関並びに事業会社勤務を経て、現在は経営コンサルティング業を営むかたわら、学校法人にてアカウンティング並びにファイナンスの教授を務めており、企業経営に係る豊富な経験に基づく識見を有しております。当社取締役の業務執行を外部の視点から客観的に監督する役割を担っております。なお、松本氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役の木下邦彦氏は、公認会計士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を確保するための指導及び監督を行っております。なお、木下氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役の塩澤好久氏は、経済界に幅広い人脈を有するとともに経営感覚とその知識を有し、取締役会での経営判断に関する意思決定においてその適正性及び妥当性について助言及び提言を行っております。なお、塩澤氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任する際は、会社法に定める社外取締役要件・社外監査役要件及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を勘案することとしております。さらに候補者の経歴及び当社グループとの関係を考慮し、社外取締役又は社外監査役として職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回の定例取締役会並びに臨時取締役会に出席し、常勤監査役による監査の状況、内部監査室による内部監査の状況、その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じて常勤監査役又は直接会計監査人から適宜報告を受け、監査役会における情報交換も行っております。

２ 【沿革】
当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、事業統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。

年　月

概　要

2012年４月

2012年７月

2013年２月

2013年８月

2016年４月

2017年８月

2018年２月

2019年８月

2022年４月

株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立

株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動

事業統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿　製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット　不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成

当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場

G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡

タイ・ラカバン工場　売却

株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行

（注）㈱オクトシステムサービスが2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっております。

《当社設立以前における当社グループの沿革》

年　月

概　要

1962年10月

1969年５月

1972年１月

1977年７月

1980年１月

1984年２月

1985年５月

1985年７月

1987年３月

1989年６月

1991年６月

1993年２月

1996年６月

1997年２月

2005年４月

2009年３月

2009年６月

2009年11月

静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市中央区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立

株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更

浜松工場（浜松市中央区小沢渡町）完成

大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始

浜松旧本社ビル（浜松市中央区小沢渡町）完成

ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始

磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成

ふとんのクリーニングサービス開始

丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始

G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始
大久保工場（浜松市中央区大久保町）完成

タイ・ラカバン工場稼働

丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成

パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成

袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働
不要ふとんのリサイクル開始

ふとんのレンタル開始

株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行

ラオス工場稼働

ふとんのリフレッシュサービス開始