BRUNOは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
　商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
　当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成
専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。

(1) 当社グループの事業について

ⅰ　商品開発について

当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。

ⅱ　海外からの仕入について

当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。

ⅲ　在庫管理について

当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。

ⅳ　海外への販売について
　当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。

ⅴ　工場の閉鎖または操業停止について
　技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ　繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ　支配株主について

当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ　感染症に関するリスクについて
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。
　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。

(2) 事業体制について

ⅰ　人材の確保と育成
当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。

(3) 法的規制について

ⅰ　知的財産権
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

ⅱ　個人情報
当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱いの確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　製造物責任法(ＰＬ法)
当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
男性　5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
執行役員CEO
（代表取締役）

塩田　徹

1973年８月21日

2015年４月

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現　PHCホールディングス株式会社）入社
　人事部長・総務部長・CEOオフィス部長

2020年６月

RIZAPグループ株式会社 取締役

2020年７月

RIZAPビジネスイノベーション株式会社　代表取締役社長

2020年９月

当社　取締役

2020年８月

RIZAP株式会社　取締役

2020年12月

SDエンターテイメント株式会社　取締役

2022年４月

RIZAPグループ株式会社 取締役 国内事業・マーケティング・人事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、REXT事業統括

2022年６月

RIZAPテクノロジーズ株式会社　代表取締役会長（現任）

2022年９月

REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員（現任）

2022年９月

REXT株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員（現任）

2023年２月

健康コミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長

2023年６月

株式会社湘南ベルマーレ　取締役（現任）

2023年７月

RIZAIPグループ株式会社　常務取締役、事業・管理統括、社長室長、

2023年11月

MRKホールディングス株式会社　代表取締役社長（現任）

2024年６月

RIZAPグループ株式会社　専務取締役　事業・管理統括、社長室長

2024年６月

夢展望株式会社　代表取締役社長

2025年１月

当社代表取締役社長　執行役員CEO（現任）

2025年４月

株式会社ジャパンギャルズ　代表取締役（現任）

2025年５月

健康コミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)

2025年６月

株式会社アンティローザ　代表取締役社長(現任)

2025年６月

夢展望株式会社 取締役会長（現任）

2025年８月

RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業、管理全般統括　RIZAP統括（現任）

（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 専務取締役　事業・管理全般統括　RIZAP統括
RIZAP株式会社 取締役
RKホールディングス株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員
SDエンターテイメント株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長
REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員
REXT株式会社　代表取締役会長兼社長執行役員
RIZAPテクノロジーズ株式会社　代表取締役会長
夢展望株式会社 取締役社長
健康コミュニケーションズ株式会社　取締役
株式会社湘南ベルマーレ　取締役
株式会社アンティローザ　代表取締役社長
株式会社ジャパンギャルズ　代表取締役

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小野　聡

1964年10月22日

1989年４月

最高裁司法研修所入所　第43期司法修習生

1991年４月

第二東京弁護士会　弁護士登録

2006年４月

かつま法律事務所（現ライブラ法律会計事務所）開設　所長（現任）

2019年９月

当社　取締役（現任）

2024年4月

REXT Holdings株式会社　社外監査役（現任）

2024年４月

REXT株式会社　社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社アンティローザ 社外監査役（現任）

2025年６月

堀田丸正株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）
ライブラ法律会計事務所　所長
REXT Holdings株式会社　社外監査役
REXT株式会社　社外監査役
株式会社アンティローザ　社外監査役
堀田丸正株式会社　社外取締役監査等委員

(注)
１，３

―

取締役
(監査等委員)

松原　元成

1962年８月17日

1987年４月

アメリカンファミリー生命保険入社

1991年１月

株式会社マルマン　入社

1996年４月

株式会社エムアンドシー　入社

1996年９月

株式会社シタシオンジャパン　入社

2000年９月

当社　取締役管理本部長

2019年９月

当社　監査役

2007年２月

当社　常務取締役経営管理部長

2018年４月

株式会社シカタ　取締役

2021年９月

当社　常務執行役員経営情報部長

2023年８月

株式会社ジャパンギャルズ　取締役

2025年４月

当社　常務執行役員CFO経営企画部長

2025年９月

当社　取締役監査等委員（現任）

2025年９月

株式会社ジャパンギャルズ　監査役（現任）

(注)２

46,800

取締役
 （監査等委員）

藤原　泰輔

1968年９月11日

1998年４月

株式会社テスコン　入社

1998年７月

株式会社イニシア・コンサルティング　入社

2002年６月

株式会社ビー・アンド・イー・ディレクションズ　入社

2002年９月

同社　取締役

2020年４月

高松大学経営学部教授（現任）

2021年６月

SDエンターテイメント株式会社
社外取締役

2022年６月

夢展望株式会社　取締役

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）
高松大学経営学部教授

(注)
２，４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

生方　紀雄

1959年９月25日

1982年４月

花王株式会社　入社

1993年10月

上海花王有限公司　管理部長

1999年10月

ニベア花王株式会社　経営管理部長

2008年１月

BSI(英国規格協会)グループ　ジャパン　取締役　管理統括部長

2015年６月

パナソニック　ヘルスケア　ホールディングス株式会社（現 PHCホールディングス株式会社）常勤監査役

2016年６月

同社　執行役員（リスクマネジメント、法務・知財、薬事、品質、内部監査管掌）兼パナソニック　デンタル株式会社　監査役　兼パナソニックメディカルソリューション株式会社　監査役　兼　PHC Europe BV 取締役

2019年９月

株式会社LSIメディエンス　監査役

2023年４月

ウィーメックス株式会社　監査役（現任）

2024年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）
ウィーメックス株式会社　監査役

(注)
２，４

―

計

46,800

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ２　取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役小野聡は、社外取締役であります。
４　取締役（監査等委員）藤原泰輔及び生方紀雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
５　当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。

役 名

氏 名

職 名

常務執行役員

小　林　寛　幸

社長室長、第１事業本部長、ホットプレート事業部長、カタログギフト事業部長、販売支援統括部長、店舗運営部長

常務執行役員CFO

佐　藤　信　治

経営企画部長

執行役員

星　野　智　則

第２事業本部長、ライフスタイル事業部長、リレント化粧品事業部長、購買部長

執行役員

小　林　龍　太

キッチン事業部長、海外事業部長

執行役員

佐　々　木　衛

法務・コンプライアンス部長、トラベル事業部長

 ６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第346条第１項に
 定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
 とおりであります。

役 名

氏 名

生 年 月 日

略 歴

所有株式数
（株）

補欠取締役
（監査等委員）

片　井　ふ　み

1982年11月９日

2008年12月

あずさ監査法人

―

2012年９月

株式会社フリークアウト　社外監査役
（2016年12月より社外取締役監査等委員）

2015年７月

株式会社ハウテレビジョン　社外監査役

2018年４月

株式会社WARC　監査役（現任）

②　社外役員の状況
 a.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数等及び当社との関係
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名であり、そのうち社外取締役は小野聡氏１名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。
また、当社の監査等委員である取締役は３名であり、その２名が社外取締役（監査等委員）であります。２名と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。藤原泰輔氏は、経営学を専門とする大学教授として企業の成長戦略の策定等の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見を頂くことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。生方紀雄氏は、これまで複数の国内外の企業の取締役及び監査役を歴任されており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的及び中立的な監査を行っていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
b.社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。
c.社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準
 当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。
　1．当社の出身者でないこと
 2．当社の主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
 3. 当社を主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
　4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと
 5. 専門的サービス提供者で、当社から多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
　査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　内部統制については内部監査室が運用を担い、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び会計監査人と
の定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1995年11月

時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)

1999年２月

本社を東京都港区高輪に移転

2000年９月

商号を株式会社イデアインターナショナルに変更

2003年２月

オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始

2003年６月

本社を東京都港区芝に移転

2004年７月

セールスプロモーション向けビジネスを開始

2004年８月

独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始

2005年５月

オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出

2006年２月

インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始

2006年３月

オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店

2007年３月

オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店

2007年５月

インターネット販売を開始

2007年９月

オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始

2008年４月

アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)

2008年７月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現　東京証券取引所グロース)に株式を上場

2008年９月

オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始

2010年８月

トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)

2010年８月

オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始

2010年11月

オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始

2012年４月

フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店

2012年９月

オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始

2013年９月

健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施

2014年２月

日本リレント化粧品株式会社を吸収合併

2015年９月

トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店

2017年９月

ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店

2017年11月

贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店

2018年４月

株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化

2020年11月

オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始

2021年10月

商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更

2022年12月

株式会社HAPiNSを吸収合併

2023年３月

本店を東京都新宿区に移転

2023年３月

株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2023年７月

株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化

2023年11月

中国に現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司　を設立し、完全子会社化