トクヤマは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の5つのセグメントは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞
電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱エイアンドティー、㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル
（販売）
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、
Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン

＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、㈱ASM、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱

〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
なお中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて、①は「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」に改めております。

（2）対処すべき課題とその対応
当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。

1．事業ポートフォリオの転換
　成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。
　「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。
　「健康」分野では、体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。
　「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。
　水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。
　海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
　一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。

2．地球温暖化防止への貢献
　当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。
　当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。また、中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて新たに2035年度排出量削減目標として、2019年度比60％の削減を設定しました。
　当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。
　なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。

3．CSR経営の推進
　当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
　①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発
　⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進
　⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進
　当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
　なお、マテリアリティは中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にあわせて、以下の6項目に刷新しました。トクヤマの存在意義に定めるありたい姿の実現を推進してまいります。
　①事業ポートフォリオの変革　②顧客との創発による事業・製品創出
　③オペレーショナル・エクセレンスの追求　④地球環境問題への責任と挑戦
　⑤ガバナンス＆レジリエンスの強化　⑥人的資本の活用

　また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。

（3）中期経営計画2025　達成目標
最終年度における達成目標は以下のとおりです。

指標

2025年度
（実績）

2025年度
（計画）

 達成に向けたポイント

売上高

3,494億円

4,000億円

半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も、計画に対して遅れ。化学品・セメントは国内需要が縮小

営業利益

370億円

450億円

売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加

成長事業の売上高成長率（CAGR）(注)

9.6%

10%以上

事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達

ROE

8.2%

11%以上

親会社株主に帰属する当期純利益の減少

（注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。

（4）トクヤマの価値創造プロセス
「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。
なお、詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載の統合報告書をご参照ください。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。
 なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

自然災害

地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。

事故・故障

生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。

感染症パンデミック

当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部（本部長：社長執行役員）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。

カントリーリスク

当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。

情報セキュリティ・ITリスク

サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

脱炭素社会への対応リスク

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。脱炭素社会への移行が進展する中で、カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴うエネルギー調達コストの増加、さらには非化石エネルギーへの転換や低カーボンフットプリント(CFP)原料の調達に伴うコストの増加が、当社グループの業績および財務内容に影響を与える可能性があります。また、顧客における環境価値重視の姿勢やグリーン調達志向の高まりにより、脱炭素対応の遅れた製品・サービスが選好されなくなるリスクが存在します。加えて、ESGなどの非財務情報に対する評価や風評等、当社グループの資金調達や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つと位置付け、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げています。この実現に向け、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装を進めるとともに、水素やアンモニア等の次世代エネルギーに関する検討を継続し、将来的な事業化の可能性を追求しています。また、徳山製造所を中心としたプロセス改善によるエネルギー使用効率の向上や、国内外における低炭素燃料・原料の調達・利活用に取り組むことで、GHG排出量（Scope1、2）については2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指しています。さらに、環境対策委員会の下で当該リスクに対応するワーキンググループを設置し、国内外の政策動向、規制環境、市場・技術動向を継続的に把握するとともに、脱炭素社会への移行を踏まえた事業戦略や投資の在り方について経営への提言を行っています。

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資本に対するリスク

日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ変革の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。

ガバナンスリスク

有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。
ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。
コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。
サクセッションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。

当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。
取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

財務リスク

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。

金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。

ステークホルダー対応リスク

時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。
当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。

コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。
有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。

保安・労働安全衛生上のリスク

当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上（事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進）、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進（日常的なメンテナンス、定期メンテナンス）、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。

事業リスク

当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

製品安全・品質リスク

製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。

物流リスク

当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。
また、輸送や取扱いの過程において、製品の品質不良や包装不備、誤納品等に起因する物流品質管理上のクレームや異常が発生するリスクがあり、顧客からの信頼低下や対応コストの増加につながる可能性があります。
さらに、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。
これらの重大な環境事故や事象ならびに物流品質上の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。
また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。さらに、物流品質管理上のクレームや異常への対応として、品質管理システムを活用した一元的な管理を行うとともに、物流ガイドラインの展開を通じて関係部門および委託先への周知徹底を図っています。また、輸送業者や物流拠点に対する監査の実施や、適切な情報伝達および教育を通じて、物流品質の維持・向上を図っています。

環境リスク

（2）【役員の状況】

①　役員一覧
1．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
会長執行役員

横田　浩

1961年10月12日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

ファインケミカル営業部長

2010年1月

機能性粉体営業部長

2014年4月

執行役員 特殊品部門長

2015年3月

社長執行役員

2015年6月

代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

2017年6月

代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

2019年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

2020年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員

2021年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員

2022年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員

2023年6月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員

2024年4月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員

2025年6月

代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員

2026年4月

代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 会長執行役員（現任）

（注）2

43,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
社長執行役員

井上　智弘

1964年12月8日生

1989年4月

当社入社

2012年12月

事業推進プロジェクトグループ 主幹

2013年4月

事業推進プロジェクトグループリーダー

2013年5月

経営企画グループ 主幹

2014年4月

事業推進センター 主幹

2015年4月

資源リサイクルグループリーダー

2018年4月

セメント製造部長

2021年4月

執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長

2022年4月

執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2023年4月

常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2023年6月

取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2024年4月

取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長

2025年4月

取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 常務執行役員 経営企画本部長

2025年6月

取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当　常務執行役員 経営企画本部長

2026年4月

代表取締役 経営企画、ライフサイエンス、環境事業、製造統括、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 社長執行役員（現任）

（注）2

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
専務執行役員

岩崎　史哲

1960年6月21日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

機能材料開発グループリーダー

2010年4月

特殊品開発グループ（つくば）サブリーダー

2012年4月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長

2015年10月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー

2016年4月

MAグループリーダー

2017年4月

執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー

2020年4月

常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2020年6月

取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2021年4月

取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2023年6月

取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場　環境安全 担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長

2024年4月

取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場　環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長

2025年4月

取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場　環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長

2025年6月

代表取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場　環境安全担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長

2026年4月

取締役 研究開発 担当 専務執行役員 ライフサイエンス部門長（現任）

（注）2

3,342

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
専務執行役員

谷口　隆英

1962年4月16日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

マレーシア計画企画グループリーダー

2014年3月

マレーシア計画企画グループリーダー 兼 T・M事業改革プロジェクトグループリーダー

2014年4月

特殊品企画グループリーダー 兼 T・M事業推進企画グループリーダー

2015年3月

特殊品企画グループリーダー

2017年10月

経営企画グループリーダー

2018年4月

執行役員 セメント部門長

2021年4月

常務執行役員 セメント部門長

2025年6月

取締役 セメント、総務人事、購買・物流 担当 常務執行役員 セメント部門長

2026年4月

取締役 セメント、サステナビリティ、総務人事、購買・物流 担当 専務執行役員 セメント部門長（現任）

（注）2

5,723

取締役
（監査等委員長）

宮本　陽司

1958年1月22日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理グループリーダー

2007年10月

経営サポートセンター（徳山）主幹

2011年10月

貿易管理グループリーダー

2013年6月

CSR推進室 主幹

2013年6月

監査役

2017年6月

取締役 （監査等委員）

2019年6月

取締役（監査等委員長）（現任）

（注）3

3,000

取締役
（監査等委員）

末岡　和正

1967年1月5日生

1990年4月

当社入社

2015年4月

経営サポートセンター 所長

2019年4月

財務経理グループリーダー

2019年10月

経営管理グループリーダー

2024年7月

監査室長

2025年6月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

1,103

取締役
（監査等委員）

水本　伸子

1957年3月31日生

1982年4月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI） 入社

2004年7月

同社 TX準備室長

2006年4月

同社 経営企画部新事業企画グループ部長

2008年10月

同社 人事部採用グループ部長

2012年4月

同社 理事 CSR推進部長

2014年4月

同社 執行役員 グループ業務統括室長

2016年4月

同社 執行役員 調達企画本部長

2017年4月

同社 常務執行役員 調達企画本部長

2018年4月

同社 常務執行役員　高度情報マネジメント統括本部長

2018年6月

同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長

2020年4月

同社 取締役

2020年7月

同社 顧問エグゼクティブ・フェロー

2021年4月

同社 顧問

2021年6月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
（監査等委員）

石塚　啓

1960年12月29日生

1984年4月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行

2011年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員

2012年6月

同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2014年5月

同行 常務執行役員

2018年6月

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2019年1月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2019年6月

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員

2023年6月

同社 代表取締役会長（現任）

2023年6月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

-

取締役
（監査等委員）

近藤　直生

1973年12月4日生

2000年10月

弁護士登録
ときわ総合法律事務所　入所

2004年3月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2016年1月

同法人 パートナー（現任）

2023年6月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
（監査等委員）

斉藤　史郎

1957年5月1日生

1982年4月

東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社

2001年6月

同社 研究開発センター新機能材料・デバイスラボラトリー室長

2007年4月

同社 技術企画室（企画・業務担当）グループ長

2009年4月

東芝メディカルシステムズ株式会社 統括技師長附

2011年6月

株式会社東芝 研究開発センター所長

2014年6月

同社 執行役常務（研究開発センター所長）

2015年9月

同社 執行役上席常務（研究開発統括部長）

2017年11月

同社 執行役上席常務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管、研究開発本部長）

2018年6月

同社 執行役専務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管）

2019年4月

同社 執行役専務（技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当）

2020年4月

同社 特別嘱託（現任）

2025年6月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

-

取締役
（監査等委員）

梶原　ゆみ子

1961年9月9日生

1984年4月

富士通株式会社 入社

2006年9月

同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長

2007年12月

同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長

2013年2月

同社 法務本部長

2015年4月

同社 常務理事　法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長

2017年4月

同社 常務理事　人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ダイバーシティ推進室担当

2018年3月

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員（非常勤）（現任）

2018年4月

富士通株式会社 常務理事 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長

2021年4月

同社 執行役員常務 兼 CSO 兼 サステナビリティ推進本部長

2023年5月

同社 執行役員 EVP CSuO

2025年6月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

-

計

61,868

（注）1　取締役のうち、水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子は社外取締役です。
2　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3　監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 末岡和正、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生、委員 斉藤史郎、
委員 梶原ゆみ子
なお、宮本陽司、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
です。
5　当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
6　当社は、取締役 水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2．当社は、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」および「監査等委員である取締役の補欠者1名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
会長執行役員

横田　浩

1961年10月12日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

ファインケミカル営業部長

2010年1月

機能性粉体営業部長

2014年4月

執行役員 特殊品部門長

2015年3月

社長執行役員

2015年6月

代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

2017年6月

代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

2019年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

2020年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員

2021年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員

2022年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員

2023年6月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員

2024年4月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員

2025年6月

代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員

2026年4月

代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 会長執行役員（現任）

2026年6月

代表取締役 化成品、監査、秘書担当 会長執行役員（予定）

（注）2

43,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
社長執行役員

井上　智弘

1964年12月8日生

1989年4月

当社入社

2012年12月

事業推進プロジェクトグループ 主幹

2013年4月

事業推進プロジェクトグループリーダー

2013年5月

経営企画グループ 主幹

2014年4月

事業推進センター 主幹

2015年4月

資源リサイクルグループリーダー

2018年4月

セメント製造部長

2021年4月

執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長

2022年4月

執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2023年4月

常務執行役員

2 【沿革】

年月

事項

1918年2月

アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現　山口県周南市）に日本曹達工業
株式会社として発足

1936年1月

商号を徳山曹達株式会社に変更

1937年5月

東京営業所（現　東京本部）を開設

1938年3月

徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始

1949年5月

東京証券取引所へ上場

1952年3月

徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始

1960年12月

南陽工場新設

1967年6月

東工場新設

1970年3月

東工場においてポリプロピレンの製造を開始

1972年7月

東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始

1972年11月

技術研究所（現　徳山研究所）新設

1978年3月

歯科器材の製造販売会社　トーワ技研株式会社（現　株式会社トクヤマデンタル（現　連結子会社））を
設立

1984年7月

東工場において多結晶シリコンの製造を開始

1985年4月

鹿島工場新設

1987年2月

サンフランシスコ支店（現　アメリカ現地法人　Tokuyama America, Inc.（現　連結子会社））を開設

1989年5月

つくば研究所新設

1989年8月

ドイツ現地法人　Tokuyama Europe GmbH（現　連結子会社）を設立

1994年4月

商号を株式会社トクヤマに変更

1994年4月

医療診断システムの製造販売会社　株式会社エイアンドティー（現　連結子会社）を設立

1996年6月

シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社　Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現
Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（現　連結子会社））を設立

1996年8月

台湾現地法人　台湾徳亞瑪股份有限公司（現　連結子会社）を設立

2005年9月

中国に乾式シリカの製造販売会社　徳山化工（浙江）有限公司（現　連結子会社）を設立

2005年9月

中国現地法人　徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現　連結子会社）を設立

2007年2月

窒化アルミニウム白板の製造販売会社　TDパワーマテリアル株式会社（現　連結子会社）を設立

2008年1月

韓国現地法人　Tokuyama Korea Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立

2011年8月

廃石膏ボードリサイクル事業会社　株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現　連結子会社）を設立

2013年6月

フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.（現　連結子会社）を設立

2018年7月

総合物流会社　徳山海陸運送株式会社（現　トクヤマ海陸運送株式会社（現　連結子会社））の全株式を
取得

2020年10月

台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　台塑德山精密化學股份有限公司（現　連結子会社）を設立

2021年4月

山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設

2021年12月

リーフレタスの生産・販売を行う農業法人　株式会社トクヤマゆうゆうファーム（現　連結子会社）を設
立

2022年2月

台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人　德山台湾研究開発中心股份有限公司（現　德山台灣股
份有限公司（現　連結子会社））を設立

2022年8月

韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　STAC Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立

2024年1月

つくば第二研究所新設

2024年8月

ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社　TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（現　連結子会社）
を設立

2025年5月

インド現地法人　Tokuyama India Private Limited（現 連結子会社）を設立

2025年7月

マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社　OCI Tokuyama Semiconductor Materials
Sdn. Bhd.（現　持分法適用関連会社）を設立

2025年10月

体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社　JSR-01株式会社（現　株式会社トク
ヤマライフサイエンス（現　連結子会社））の全株式を取得