デンカは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。

(2) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。
国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。
また、当連結会計年度において、㈱カイノスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は臨床試薬の開発・製造・販売を行っており、当社グループのライフイノベーション分野における事業基盤の強化に資するものと位置付けております。
海外では、デンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。

(3) エラストマー・インフラソリューション
主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成リン肥および熔成ケイ酸リン肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。

(4) ポリマーソリューション
主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂の製造・販売を、デンカポリマー㈱が食品包装容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社のデナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。

(5) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という４つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。

ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年５月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。不採算事業の整理としては、2025年６月にセメントの生産を停止し、2026年３月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。事業構造改革としては、2026年２月に、スチレン関連事業について、2027年４月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。また、2026年３月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。
また、「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など従来とは違った社外の知見を全面的に活用し、全社で取り組んできたコストダウンプロジェクトは、スタートした2024年度の効果額は９億円にとどまっていたものが、２年目の2025年度は、収益寄与の本格化と取り組みの深化により、37億円を実績化しました。
2025年度の業績は、以上のとおりポートフォリオ変革やコストダウン等の施策を強力に推し進めたことに加え、電子・先端プロダクツ部門での先行投資の刈り取りに注力し、拡大するAI関連や電力インフラ向けの需要を取り込み実績化したことで、営業利益は必達目標としていた250億円を上回り、262億円となりました。
当社グループは、外部環境の急激な変化等を踏まえ、今般、経営計画「Mission 2030」の見直しをおこないました。不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資を実施した2023年度から2025年度までをフェーズ１とし、2026年度から2028年度までの３カ年をフェーズ２として、さらなる成長に向けた「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、この期間中に営業利益の過去最高益更新とROE８％を目指します。
このフェーズ２での取り組みは、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスが取れたものとすることを基本とし、メガトレンド（成長性）とスペシャリティ（収益性）の観点から、事業領域ごとに「成長ドライバー」、「安定成長」、「キャッシュカウ」の方向性を明確にいたしました。そのうえで、それぞれの事業領域において、「戦略的拡大」、「先行投資の刈り取り」、「資本効率改善・事業モデル転換」の３つに区分し、次の領域別事業戦略に基づき、メリハリをつけて実行いたします。
成長ドライバーとして会社の成長を牽引する「ICT ＆Energy」は、当社が得意なサーマルマネジメント分野でキーとなる材料を供給し、トップシェアを維持しながら、今後さらなる伸長が見込まれるAIや電力インフラの市場等、最先端分野でのデファクトスタンダード化を実現いたします。「Healthcare」は、既存の診断薬事業での安定成長を追求しつつ、業界におけるアライアンス形成のフロントランナーとして中心的な役割を担うことで、市場を創出・拡大させ、成長ドライバーへと昇華させます。「Sustainable Living」は、カーバイドチェーンとスチレンチェーンのキャッシュカウ化を実現いたします。
また、経営計画「Mission 2030」の達成に必要不可欠な新規事業創出については、2030年度を見据え、早期事業化を実現するため、当社の強みである有機、無機、バイオの技術知見を基盤に既存事業の周辺の潜在ニーズを掘り起こしていく「浸み出し戦略」に重点をおいた取り組みを展開いたします。具体例としては、今後プリント配線基板や次世代半導体での需要が見込まれる低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”について、多様な用途に対応すべくシリカやアルミナといった他の自社材料と掛け合わせ、ラインナップを拡充させることで、高度化する需要に対する迅速なソリューションの提供につなげます。

本年度からスタートした経営計画「Mission 2030」のフェーズ２では、これらの施策を確かな成果につなげる覚悟をもって実行することで、稼ぐ力を再構築し、新たな成長ステージへの基盤を固めてまいります。そしてフェーズ３以降は、「ICT ＆ Energy」における市場拡大を捉えた勢いのある成長分野と、「Healthcare」における安定的で着実な成長分野という、異なる角度の成長トレンドを掛け合わせたベストミックスを通じて、また「Sustainable Living」は勝ち残る事業に厳選し、社会課題の解決につなげることで、デンカらしい持続的な成長を実現してまいります。

◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」～OUR "NEW" VISION & Mission 2030～

2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと進化。同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。

デンカの新たなビジョン
新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。

コアバリュー
「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。「挑戦」「誠実」「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。

パーパス
「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。

ミッション
「ミッション」は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。

コーポレートメッセージ
このデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。

(ご参考)
経営計画「Mission 2030」フェーズ２（2026～2028年度）
デンカ株式会社は、Visionに掲げるMission「2030年までに、人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素を備えた事業価値創造に集中する」の実現に向け、経営計画『Mission 2030』を推進しております。
2023～2025年度のフェーズ１では、不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資の実施により、短期間での成長と長期的な成長基盤強化の両立を目指しましたが、電材需要の低迷やEV市場の変調に伴う先行投資の回収遅れなど、急激な事業環境の変化に十分な対応ができず、収益力が低下する結果となりました。
これを受け、2026～2028年度のフェーズ２は「稼ぐ力の再構築と新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、確度の高い計画として営業利益の過去最高益更新とROE８％を設定しました。また、フェーズ３以降では再構築した稼ぐ力を基盤に、「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベストミックス」を確立させ、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

１．「Mission2030」の進捗状況
（１）財　務

＜主な収益力低下の要因＞
・2021年度比で約150億円の固定費増　（先行投資に伴う償却負担増など）
・米国クロロプレンゴム事業（DPE）の低迷
・半導体、EV等電材需要の変調
・スチレン系樹脂の需要減
・新規事業・製品開発の遅延

（２）非財務
第一部　第２の２　サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。

２．フェーズ２（2026～2028年度）の取り組み
・蓋然性の高い事業計画を前提とし、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスを図る。
・事業領域ごとに「成長ドライバー」「安定成長」「キャッシュカウ」の方向性を明確化し、「戦略的拡
　大」「先行投資の刈り取り」「資本効率改善・事業モデル転換」の３つの戦略でメリハリをつけて実行。
・フェーズ３以降は、再構築した稼ぐ力を基盤に「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベ
　ストミックス」を確立させ、Sustainable Livingでは、勝ち残る事業に厳選し、新たな価値創造を図る。

（１）成長戦略
＜事業領域別の戦略＞

ICT&Energy

サーマルマネジメントにおけるキーマテリアルを供給し、メガトレンド（AI、高速通信、ｘEV、再生可能エネルギー、半導体）における最先端分野でのデファクトスタンダード化を実現

Healthcare

診断薬事業での安定成長を基盤に、業界におけるアライアンス形成（M＆Aを含む）のフロントランナーを目指す

Sustainable Living

事業チェーン最適化・再構築によるキャッシュカウ化を実現した上で、勝ち残る事業のみへのポートフォリオ変革を断行

（２）構造改革

 ・ライフイノベーションに
 おけるアライアンス

：カイノス社の完全子会社化では、シナジーの早期実現を目指す（TOB ３月
　完了）

 ・スチレンチェーン再構築

：スチレン系事業の分離により、意思決定のスピードを速め、競争力強化に
　向けた協業や資本提携を含む選択肢の拡大を目指す

 ・ カーバイドチェーン最適化

：青海工場１拠点体制でのクロロプレンゴム最適生産および収益の最大化

（３）財務目標
＜数値＞ （億円）

当初計画

フェーズ１

フェーズ２

26年度

30年度

23年度
実績

24年度
実績

25年度
実績

26年度

27年度

28年度

営業利益

600

1,000

134

144

262

350

400

450

当期利益

－

－

119

△123

157

180

220

260

ROE （資本効率）*1

11%

15%以上

4.0%

△4.1%

5.2%

6.0%

7.0%

8.0%

ROIC（資本効率）

7%以上

10%以上

2.5%

2.5%

4.2%

5.0%

5.5%

6.0%

D/Eレシオ（財務健全性）

0.6～0.8倍
(信用格付A格維持)

0.57

0.73

0.71

0.75

0.70

0.7 以下

投資額

8年間5,700億円

440

700

608

430

340

330

総還元性向

8年累計50%水準

72%

-

55%

株主還元方針を維持

年間配当額(円/株)

100

100

100

*1：ROE（資本効率）に関しては、フェーズ２の26年度～28年度のいずれかでROE8.0％の達成を目指します。

＜キャピタルアロケーション＞
・フェーズ２でも財務規律を統制しながら成長戦略を推進すると共に、株主還元方針「経営計画８年間累計の総還元性向50％を目安」を継続。

「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」ため、デンカグループ一丸となって『Mission 2030』フェーズ２達成に注力してまいります。

※文中の将来に関する事項は、計画発表時において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動、関税の引き上げ等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Mission 2030」において、全ての事業をスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい、企業体質の強化を進めてまいります。

(2）品質、製造物責任
昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。
（第三者認証等における不適切行為について）
当社は、2023年に品質等に関する不適切行為が判明したことを受け、外部調査を実施し、その結果をもとに、再発防止のためにデンカ対応策マスタープランを定め、是正と再発防止に取り組んでまいりました。今般、2026年３月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。再発防止対応策の完了状況は、当社公式ホームページをご参照ください。
今後も、当社グループ役職員一同、引き続きコンプライアンス強化と徹底遵守に努め、皆様に信頼していただける企業を目指して全力で取り組んでまいります。

(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策としてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な取り組みを進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家用再エネ発電導入などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化や2026年度から開始された排出量取引制度や、2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金などにより、今後は事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、訴訟等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２) その他　② 訴訟」をご参照下さい。

(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）国際情勢
当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。
国際情勢は日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

今　井　俊　夫

1959年１月25日生

1982年４月

当社入社

2006年10月

当社スチレン事業部長

2011年６月

当社経営企画室長

2013年４月

当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐

2015年４月

当社エラストマー・機能樹脂部門長

2017年４月

当社常務執行役員

2019年４月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年６月

当社取締役兼常務執行役員

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

192

 代表取締役社長

石　田　郁　雄

1962年３月７日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長

2011年10月

当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長

2013年10月

当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長

2017年４月

当社電子・先端プロダクツ部門長補佐

2019年４月

当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注)２

71

取締役
財務戦略担当（ＣＦＯ)
 サプライチェーン担当 （ＣＳＣＯ）
経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部
担当

林　田　りみる

1961年７月14日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員、経理部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社財務戦略担当（ＣＦＯ)

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役兼専務執行役員（現任）

(注)２

98

取締役
技術統括（ＣＴＯ）
　生産技術部門、 新事業開発部門　統括 技術企画部、サステナビリティー推進部、デジタル戦略部　担当

香　坂　昌　信

1963年１月２日生

1985年４月

当社入社

2015年10月

当社青海工場次長

2015年11月

デンカパフォーマンスエラストマーLLC副社長

2019年６月

当社青海工場副工場長

2021年４月

当社執行役員、青海工場長

2023年４月

当社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員
（現任）

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

中　田　るみ子

1956年４月６日生

1979年４月

エッソ石油㈱入社（～1992年４月）

1996年４月

㈱産業社会研究センター（～2000年５月）

2000年６月

ファイザー㈱入社

2007年２月

同社医薬開発人事（広報）部長

2010年５月

同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長

2011年12月

同社執行役員、人事・総務部門長

2014年１月

同社取締役執行役員（～2018年２月）

2018年３月

三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当

2019年４月

同社常務執行役員、人事部所管

2020年４月

同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管

2021年４月

同社取締役常務執行役員、リソース所管

2022年４月

同社取締役（～2022年６月）

2023年３月

協和キリン㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

―

 取締役
常勤監査等委員

内　田　瑞　宏

1961年9月24日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長

2010年４月

当社資材部長

2014年４月

当社千葉工場次長

2017年７月

当社内部監査室長

2021年４月

 当社内部統制部長

2023年４月

当社監査等委員会室付

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)３

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 監査等委員

木　下　俊　男

1949年４月12日生

1983年７月

公認会計士登録

1989年７月

米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）

1994年６月

中央監査法人代表社員（～2005年７月）

1998年７月

米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）

2005年７月

中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）

2007年７月

日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）

2013年７月

日本公認会計士協会理事（～2016年７月）

2014年６月

パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）

2014年７月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）

2014年８月

㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）

2015年３月

㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）

2015年６月

当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）

2015年７月

㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）

2018年１月

スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）

2019年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年１月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

山　本　明　夫

1951年12月２日生

1974年４月

三井物産㈱入社

1999年４月

ベネルックス三井物産社長

2004年４月

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長

2007年４月

同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長

2009年４月

三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）

2014年６月

同社顧問（～2015年６月）

2015年６月

当社社外取締役

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
 監査等委員

的 場　美友紀

1973年８月15日生

2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2013年４月

日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）

2015年10月

㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー

2018年４月

同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）

2019年４月

同社リスク・コンプライアンス室長（～2025年３月）

2020年９月

日東工器㈱総務本部知財法務部

2021年４月

同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当

2021年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年４月

東京弁護士会副会長（～2026年３月）

2026年４月

日東工器㈱管理統括付担当部長（現任）

(注)３

―

計

447

(注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過しております。加えて、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.７％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。

〔社外取締役の独立性基準〕
　当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
 （*４）
　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
 ているコンサルタント、会計士、弁護士等
　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
 る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
　（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
 ①上記（１）から（４）までに該当する者
 ②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
 *１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
 高の２％以上を占める販売先
 *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
 の売上高の２％以上を占める仕入先
 *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
 い程度に依存している借入先
 *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

２ 【沿革】

1915年５月

設立

1916年９月

東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始

1916年10月

大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始

1921年12月

青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始

1942年１月

大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始

1949年５月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）

1955年７月

樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）

1958年10月

群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）

1962年５月

東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成

1962年６月

青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）

1962年11月

ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）

1963年５月

高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（2024年６月　資本解消）

1965年８月

肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）

1966年10月

機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）

1968年４月

特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大

1971年４月

デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）

1971年４月

大牟田工場にて溶融シリカの製造開始

1972年９月

山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加

1975年９月

渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始

1976年６月

モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立

1979年７月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。）

1980年９月

アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）

1985年６月

渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始

1987年10月

モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）

1989年12月

溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）

1992年１月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）

1996年１月

塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）

1998年８月

東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱（現デンカアステック㈱）に資本参加

1999年４月

ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱（現・連結子会社）に移管

1999年12月

デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）

2001年７月

コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立

2002年10月

東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化

2003年３月

大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止

2003年４月

東洋化学㈱を吸収合併

2003年７月

デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）

2006年１月

電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年10月

連結子会社のデンカ化工㈱運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更

2008年４月

デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化

2009年４月

アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。現・連結子会社）

2013年12月

塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）

2014年12月

アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）

2015年８月

ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）

2015年10月

商号を「デンカ株式会社」に変更

2017年８月

アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化

2019年６月

「監査等委員会設置会社」へ移行

2020年４月

デンカ生研㈱を吸収合併

2021年４月

吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更

2023年３月

吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継

2023年10月

アセチレンブラック製造のためタイにＳＣＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.との合弁会社デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）

2026年３月

㈱カイノスを株式公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）