ADEKAは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2026年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤
製品

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。

＜主な関係会社＞

ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱

長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS

艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司

ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、AM STABILIZERS CORP.

艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱

長連旭（上海）貿易有限公司、長連旭（常熟）貿易有限公司

半導体材料製品

高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。

＜主な関係会社＞

ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司

艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA USA CORP.

艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱

環境材料製品

エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等を製造・販売しています。

＜主な関係会社＞

ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.

ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH

台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司

艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA INDIA PVT.LTD.

㈱コープクリーン、昭和興産㈱

(2) 食品事業

食品製品

当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。

＜主な関係会社＞

ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱

艾迪科食品（常熟）有限公司、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.

(3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品

当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等を製造・販売しています。

＜主な関係会社＞

日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス

NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司

㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

NICHINO EUROPE CO.,LTD.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.

 NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、INTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS BV.

NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD.、NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、タマ化学工業㈱

AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司

NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、NICHINO KOREA CO.,LTD.

SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA

(4) その他
当事業においては、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

＜主な関係会社＞

ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．会社経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。
「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕

〔基本戦略〕
 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減
環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化
各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

３．2025年度の取り組み
当期は、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２期目として、持続的かつ中長期的な企業価値向上に取り組みました。

『ＡＤＸ　２０２６』の3つの基本方針
(1)稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
◆化学品事業
化学品事業では、設備投資施策による開発及び生産能力の強化を、継続して進めています。当期は、半導体市場における前工程用製品のさらなる拡大、後工程用製品への領域拡大を図るべく、鹿島化学品工場における次世代ＥＵＶリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場の建設決定、久喜開発研究所における新研究棟の完成、三重工場における車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始などの進捗がありました。
また、当社が保有する産業資材事業について、製品の安定供給と事業のさらなる発展のため、2026年４月１日に当社連結子会社であるＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社へ譲渡することを決定しました。

◆食品事業
食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。
＊当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。

◆ライフサイエンス事業
当社連結子会社の日本農薬株式会社は、2025年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社との間で、同社の果樹分野向け製品の国内農薬市場における独占供給による販売について合意し、2025年10月より販売を開始しています。ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。

(2)環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減
◆化学品事業
環境対応型樹脂添加剤について、社外パートナーとの共創によるビジネス拡大を推進しています。当社は、2026年２月、ソニー株式会社の高機能製品向けに、再生可能なバイオマス資源を原料にしたプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンの共同構築に参加しました。当該プロジェクトにおいて当社は、バイオマス特性を割り当てた難燃剤を製造しています。また、大成建設株式会社が2026年２月～３月に実施した、石垣島・真栄里ビーチにおける小型モビリティの走行実証において、当社は協力会社の一社として、漂着プラスチックの分析及び評価、並びにリサイクル材の品質を改善するための樹脂添加剤の提供を行いました。

(3)経営基盤の強靭化
前期に引き続き、人的資本の向上への取り組みを継続しています。当期は、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進施策を推進し、当社単体での女性管理職比率は5.9%を達成しています。取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」へ５年連続で認定されています。また、株式会社ＪＰＸ総研と株式会社日本経済新聞社が2025年７月から算出開始した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス人的資本100」の構成銘柄に初めて選定されるなど、社外からの高い評価を得ています。

資本効率重視の経営への変革
当社グループは、『ＡＤＸ　２０２６』において資本効率重視の経営への変革を果たすべく、成長投資、固定資産の管理強化、負債の圧縮、株主還元強化の観点から資本政策を遂行しています。当期、当社は、この資本政策の一環として、株価や財務状況、成長投資の資金需要、資本構成の状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。 自己資本の圧縮を通じて資本効率の向上を図るとともに、『ＡＤＸ　２０２６』で掲げる「配当性向 40％以上」に加え、利益還元手段の多様化を進めることで、株主還元のさらなる強化を目指してまいります。今後も、持続的かつ中長期的な企業価値向上に向け、将来の投資や株価水準、財務安全性を考慮し、あらゆる企業価値向上策を検討してまいります。

４．サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。
ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。
同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。
中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』においては、環境貢献製品売上高、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進も加速させています。ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを実行しました。

〔2025年度の主な活動〕

環境（Ｅ）

・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動
・非生産拠点を中心に国内14拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内11拠点で使用電力の再生可能エネルギー化実質100%を達成
・「環境貢献製品」2025年度売上高は、対2019年度比２倍へ拡大

社会（Ｓ）

・人権尊重の取り組みとして人権デュー・ディリジェンスを推進。2025年度は化学品事業における労働安全衛生の再評価及びサプライチェーン管理の強化により人権リスク低減に取り組むとともに、食品事業で人権影響評価を実施
・ＤＥ＆Ｉ推進として、第二期ＤＥ＆ＩプロジェクトにおいてＤＥ＆Ｉポスターの掲出や交流会開催、心理的安全性に関する講演会など各種施策を推進。2025年度は、女性管理職比率5.9％となり、年度目標を達成
・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進
・「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定（2026年３月）。健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は５年連続

ガバナンス（Ｇ）

・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る
・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）
・地政学リスク対応の強化（緊急事態対応ガイドラインの策定等）
・情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規定の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）
・取締役会実効性の向上（取締役会での経理戦略等に関する議論機会の充実化）
・後継者計画の運用

５．グループ戦略課題
2026年度の世界経済は、緩やかな成長が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化による資源価格動向の不確実性が高く、インフレ再燃リスクなどが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの主要ターゲットである半導体分野は、ＡＩ・データセンター投資を背景に、先端メモリ・ロジック分野は拡大基調にあり、自動車、食品、農業などの各分野は、世界人口増加を背景に、いずれも中長期的な成長機会を有する一方、地政学リスクや原材料市況の変動など不確実性が高い事業環境が続く見通しです。
このような事業環境のもと、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』は最終年度を迎えます。当社グループは引き続き、社会価値と利益の共創の実現に向けて、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組みの推進、並びに外部環境の変化に柔軟に対応可能な強靭なサプライチェーンの構築など各施策を着実に実行してまいります。

（現下の中東情勢による事業及び業績への影響について）
当社グループは、一部の製品にナフサ由来の原材料を用いて事業展開をしています。中東情勢の緊迫化を受け、現時点では一部の原材料に逼迫が生じているものの、当面は供給体制を維持できる見込みです。一方、今後の動向によっては、原材料や包装材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。その場合には、製品価格への転嫁などの対応を行うことで影響の最小化に努めてまいりますが、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメント別の2026年度の見通し

事 業

売上高・営業利益

要 因

化学品

増収・増益

樹脂添加剤

増収・増益

新規透明化剤を国内外で販売拡大。家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。

半導体材料

増収・増益

高誘電材料及び半導体リソグラフィ材料の販売拡大。
新研究棟の稼働による研究開発力の強化、生産設備の増強。

環境材料

増収・増益

自動車向け潤滑油添加剤を海外中心に販売拡大。建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂をアジアで販売拡大。

食品

増収・増益

高機能製品及びプラントベースフードを販売拡大。中国市場で販売復調。原材料費・包装材料費の上昇に対応し販売価格を適正化。

ライフサイエンス

増収・増益

農薬は、引き続き北米・日本で堅調。ブラジル・インドで収益性向上施策を推進。欧州で市場深耕。

（注）将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おきください。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．経済状況、地政学リスク等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。
また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
地政学リスクに関しては、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生しており、それによりUAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じています。ロシアによるウクライナ侵攻も継続しています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。これらの他、米国の関税政策により当連結グループが事業展開する業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当連結グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。

２．感染症防止対策について
当連結グループの従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に当連結グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類に移行しましたが、当連結グループでは、引き続き、新型コロナウイルスやインフルエンザを含めた感染症に関する情報収集に努めるとともに、従業員の感染防止対策を徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。

３．原材料の調達について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　紛争やホルムズ海峡閉鎖等の産油国の地政学リスク等により、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料や包材等にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。また、ホルムズ海峡封鎖が油脂相場へ影響を与えることも考えられ、海上運賃上昇の可能性は既に高まっています。

③　原材料価格に関しても米国による関税引き上げ政策の影響を受ける可能性があります。
④　日本国内のエチレン設備の統廃合が検討・実行されていく中で、当連結グループの原材料の安定調達に影響が出る可能性があり、複数購買化の検討を進めることでそのリスクに備えていきます。

４．為替の変動について
当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．新製品開発
当連結グループは、自社技術を活用した優位性のある新製品開発に注力していますが、関連業界では、技術進歩、変化が著しく、それに伴う企業間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、開発・製造技術の進歩により、新興国をはじめとする国内外の競合他社による追随の速度が速まっています。
このような状況の中、次のようなリスクが想定されます。

①　顧客との共同研究により新製品開発を進めるケースが増えています。関連業界でパートナー企業の最終製品が優位となれば、当社製品の需要も拡大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。

②　技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があります。また、技術の急速な普及や国内外の競合他社の新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。

③　新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、競合他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査していますが、見解の相違等により、競合他社から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任、訴訟費用等が発生する可能性があります。
上記のリスクを含め、当連結グループが、業界や市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
 これらリスクが顕在化する時期や影響の程度は、現時点で想定していません。

６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。
しかし、これらの対策を講じているものの、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、当該保険によって最終的に発生するすべての賠償額を十分に補償できるとは限らず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．災害・事故等のトラブル
当連結グループは、ステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「労働安全」、「環境安全」、「品質安全」、「設備安全」のいわゆる「4つの安全」を重点テーマに掲げ、各種安全活動を推進しています。ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを必要に応じて導入し、保安力の向上活動に注力することで事故・災害の予防を図っています。また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格　BS25999-2の認証を取得しました。さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築・運用を進めています。
当社グループでは、グループ全体でトラブル情報を共有化するとともに、監査を通じて安全管理状況を確認しています。加えて、工場パトロール、入出管理の強化、安全教育及び技術継承、設備点検・メンテナンス、緊急時対応訓練の実施、海外拠点やOEMを含む併産工場の確保並びに取引先事業者への監督・指導の強化などに継続的に取り組んでいます。
しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。

①　地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響

②　無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩

③　天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損

④　爆発・火災・人為的ミスによる事故災害

⑤　集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止

⑥　コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響

⑦　単一工場でのトラブルによる生産停止

⑧　原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止

⑨　物流事故の発生

８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。近年では、サイバー攻撃等による情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規定に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施しています。

９．システムトラブル

(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

10．公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制について、特に近年は、欧州REACH規則やPFAS規制をはじめとして、世界各国で化学物質規制法の強化・改正が行われています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。当連結グループでは、各部門・グループ各社における年度コンプライアンス活動計画の遂行を通じ重要法令への対応を図り、コンプライアンス推進委員会においてモニタリングしています。コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、引き続き情報収集力の強化と法規制対応に注力していきます。

11．プラスチック規制
プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長兼
社長執行役員

城詰　秀尊

1961年11月10日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員 化学品企画部長

2015年６月

当社執行役員 大阪支社長

2016年６月

当社取締役兼執行役員 大阪支社長

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長

2018年６月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)３

77

代表取締役兼
専務執行役員
社長補佐
秘書室担当
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長

冨安　治彦

1956年７月７日生

1979年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年７月

㈱みずほ銀行管理部長

2007年６月

当社常勤監査役

2009年６月

当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)兼危機管理委員長(現リスクマネジメント委員長)(現)

2009年12月

日本農薬㈱社外監査役

2010年６月

当社取締役兼執行役員 情報システム部担当

2012年６月

当社取締役兼執行役員 人事部担当(現)

2014年６月

当社取締役兼常務執行役員

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現)

2018年６月

当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)

2018年９月

日本農薬㈱監査役

2020年６月

当社代表取締役兼専務執行役員(現)

2020年６月

日本農薬㈱取締役監査等委員

2023年６月

日本農薬㈱取締役(現)

(注)３

58

取締役兼
常務執行役員
 財務・経理部担当
 情報システム部担当

志賀　洋二

1962年８月３日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員 財務・経理部長

2018年６月

当社取締役兼執行役員

2022年６月

当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタル化業務改革推進部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員(現)

(注)３

38

取締役兼
 執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長

正宗　潔

1964年３月13日生

1988年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員 経営企画部長

2024年６月

当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現)

(注)３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

遠藤　茂

1948年10月16日生

1974年４月

外務省入省

1989年２月

国際エネルギー機関出向

2001年４月

同省中東アフリカ局 審議官

2002年２月

同省領事移住部 審議官

2003年８月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年３月

在チュニジア特命全権大使

2009年７月

在サウジアラビア特命全権大使

2012年10月

外務省退官

2013年６月

日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役

飯野海運㈱ 社外取締役

2014年４月

外務省参与イラク問題担当大使

2015年４月

外務省参与湾岸協力理事会及び湾岸地域担当大使

2017年12月

外務省参与2025年国際博覧会誘致特使

2018年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

社外取締役

堀口　誠

1955年12月５日生

1979年４月

岩谷産業㈱入社

2012年６月

同社執行役員

2016年６月

同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長

2017年４月

同社常務取締役執行役員

2018年７月

同社お客様サービス本部長

2019年４月

同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械本部担当

2020年４月

同社取締役副社長執行役員 営業部門管掌

2021年６月

当社社外取締役(現)

2022年４月

岩谷産業㈱取締役副社長執行役員 新商品開発部・市場調査部担当 危機管理委員会委員長

2024年４月

同社取締役

2024年４月

東日本イワタニガス㈱取締役会長

2024年４月

鹿島液化ガス共同備蓄㈱代表取締役社長(現)

2024年６月

岩谷産業㈱特別理事(現)

(注)３

8

社外取締役

髙橋　直也

1948年10月17日生

1973年４月

㈱日立製作所入社

2006年４月

同社執行役常務　情報・通信グループ副グループ長兼ＣＴＯ

2009年４月

同社代表執行役 執行役副社長　情報基盤事業[情報事業]担当、研究開発担当、情報システム担当、日立グループＣＴＯ兼日立グループＣＩＯ兼日立グループＣＩＳＯ

2011年４月

日立電子サービス㈱代表取締役社長執行役員

2011年10月

㈱日立システムズ代表取締役取締役社長社長執行役員

2016年４月

同社相談役

2020年４月

同社特別顧問

2023年４月

同社名誉相談役

2023年４月

㈱日立製作所クラウドサービスプラットフォームビジネスユニットエグゼクティブアドバイザ

2024年４月

日立ヴァンタラ㈱エグゼクティブアドバイザ(現)

2024年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

田谷　浩一

1962年６月16日生

1986年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員購買・物流部長

2020年６月

当社執行役員大阪支社長

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員(現)

(注)４

13

社外取締役
監査等委員

平沢　郁子

1954年１月14日生

1989年12月

弁護士登録(東京弁護士会所属)、関東法律事務所入所

2004年２月

アレグレット法律事務所開設・入所

2009年12月

東京都労働委員会公益委員

2012年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2013年12月

総務省電気通信事業紛争処理委員会委員

2017年４月

東京弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会副会長

2021年４月

厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会会長代理

2022年７月

学校法人日本大学理事(現)

2022年９月

大空法律事務所 パートナー(現)

2023年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

2024年６月

公益財団法人日本医療機能評価機構副理事長(現)

2025年２月

こども家庭庁旧優生保護法補償金認定審査会委員(現)

(注)４

1

社外取締役
監査等委員

藤川　裕紀子

1965年３月16日生

1988年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所

1992年３月

公認会計士登録

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部検査総括課金融証券検査官

2000年７月

藤川裕紀子公認会計士事務所開設・所長(現)

2004年12月

税理士登録

2012年１月

税理士法人会計実践研究所設立・代表社員(現)

2013年３月

星野リゾート・リート投資法人監督役員(現)

2020年６月

相鉄ホールディングス㈱社外取締役(現)

2025年２月

㈱ラクト・ジャパン社外取締役監査等委員(現)

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)４

―

計

216

(注) １．取締役遠藤茂、堀口誠並びに髙橋直也は、社外取締役であり、取締役平沢郁子並びに藤川裕紀子は、監査等委員である社外取締役です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は21名で、内４名は取締役を兼務しています。
３．2025年開催の第163回定時株主総会の終結から１年間
４．2025年開催の第163回定時株主総会の終結から２年間
５．当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有
 株式数
 (千株)

弓塲　啓司

1968年３月28日生

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー

2006年９月

みすず監査法人Learning ＆ Education 本部(L＆D本部)本部長

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行

2011年８月

トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 専務取締役

2014年12月

同社代表取締役社長

2017年８月

三恵ビジネスコンサルティング㈱ 代表取締役社長(現)

2017年９月

一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 代表理事(現)

2018年２月

㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監査役(現)

2020年11月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科兼任教員

2022年９月

関西大学会計専門職大学院兼任教員(現)

2025年11月

JESCOホールディングス㈱社外取締役(現)

－

６．当社では、コーポレートガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が17名おり、その役位、氏名及び委嘱内容は次のとおりです。

役位

氏名

委嘱内容

専務執行役員

小林　義昭

食品本部長

常務執行役員

藤澤　茂樹

環境材料本部長

常務執行役員

芳仲　篤也

半導体材料本部長

常務執行役員

川本　尚史

樹脂添加剤本部長

上級執行役員

髙橋　伸

生産本部長

上級執行役員

巽　幸男

研究技術統括本部長

執行役員

池田　憲司

食品開発研究所長

執行役員

梶村　徹

大阪支社長

執行役員

前野　正樹

樹脂添加剤営業部長

執行役員

柿本　博英

秘書室長

執行役員

松吉　宏人

環境・安全対策本部長

執行役員

関　研志

半導体材料営業部長

執行役員

藤井　孝文

技術部長

執行役員

笹嶋　三稔

半導体材料開発研究所長

執行役員

徳橋　隆志

経営企画部長

執行役員

石川　慎一

樹脂添加剤開発研究所長

執行役員

稲葉　秀和

環境材料第二営業部長

ロ．当社は、2026年６月19日開催予定の第164回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第164回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長兼
社長執行役員

城詰　秀尊

1961年11月10日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員 化学品企画部長

2015年６月

当社執行役員 大阪支社長

2016年６月

当社取締役兼執行役員 大阪支社長

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長

2018年６月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)３

77

代表取締役兼
専務執行役員
社長補佐
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長

小林　義昭

1962年５月７日生

1985年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員 食品本部副本部長 東日本食品営業部長

2017年６月

当社取締役兼執行役員 食品本部長 東アジア食品事業プロジェクトリーダー(現 海外食品プロジェクトリーダー)

2018年３月

艾迪科食品(常熟)有限公司董事長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員

2023年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社専務執行役員

2026年６月

代表取締役兼専務執行役員(現)　社長補佐(現) 人事部担当(現) 購買・物流部担当(現) 内部統制推進委員長(現)

(注)３

47

取締役兼
常務執行役員
 財務・経理部担当
 情報システム部担当

志賀　洋二

1962年８月３日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員 財務・経理部長

2018年６月

当社取締役兼執行役員

2022年６月

当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタル化業務改革推進部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員(現)

2026年６月

日本農薬㈱取締役(現)

(注)３

38

取締役兼
 執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長

正宗　潔

1964年３月13日生

1988年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員 経営企画部長

2024年６月

当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現)

(注)３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

遠藤　茂

1948年10月16日生

1974年４月

外務省入省

1989年２月

国際エネルギー機関出向

2001年４月

同省中東アフリカ局 審議官

2002年２月

同省領事移住部 審議官

2003年８月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年３月

在チュニジア特命全権大使

2009年７月

在サウジアラビア特命全権大使

2012年10月

外務省退官

2013年６月

日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役

飯野海運㈱ 社外取締役

2014年４月

外務省参与イラク問題担当大使

2015年４月

外務省参与湾岸協力理事会及び湾岸地域担当大使

2017年12月

外務省参与2025年国際博覧会誘致特使

2018年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

社外取締役

堀口　誠

1955年12月５日生

1979年４月

岩谷産業㈱入社

2012年６月

同社執行役員

2016年６月

同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長

2017年４月

同社常務取締役執行役員

2018年７月

同社お客様サービス本部長

2019年４月

同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械本部担当

2020年４月

同社取締役副社長執行役員 営業部門管掌

2021年６月

当社社外取締役(現)

2022年４月

岩谷産業㈱取締役副社長執行役員 新商品開発部・市場調査部担当 危機管理委員会委員長

2024年４月

同社取締役

2024年４月

東日本イワタニガス㈱取締役会長

2024年４月

鹿島液化ガス共同備蓄㈱代表取締役社長(現)

2024年６月

岩谷産業㈱特別理事

(注)３

8

社外取締役

髙橋　直也

1948年10月17日生

1973年４月

㈱日立製作所入社

2006年４月

同社執行役常務　情報・通信グループ副グループ長兼ＣＴＯ

2009年４月

同社代表執行役 執行役副社長　情報基盤事業[情報事業]担当、研究開発担当、情報システム担当、日立グループＣＴＯ兼日立グループＣＩＯ兼日立グループＣＩＳＯ

2011年４月

日立電子サービス㈱代表取締

２ 【沿革】

1917年１月

電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立

1918年１月

尾久工場を完成、操業開始
(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)

1928年11月

当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立

1947年１月

当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立

1949年５月

当社株式、東京証券取引所に上場

1959年10月

過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)

1961年７月

当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立

1962年１月

プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)

1966年７月

当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成、操業開始

1967年10月

塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立

1970年７月

鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始

1973年４月

食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立

1975年９月

エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)

1975年12月

当社のエンジニアリング技術を活かして、アデカエンジニアリング㈱を設立
(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)

1977年９月

当社の分析技術及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして、㈱東京環境測定センターを設立

1988年７月

食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立

1989年10月

樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立

1991年11月

樹脂添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)

1994年３月

樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立

1994年３月

マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立

1995年11月

樹脂添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立

1996年３月

国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)

1996年３月

車両向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始

1999年４月

欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立

2000年３月

アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)

2000年４月

陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立

2000年４月

物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立

2000年４月

EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立

2000年９月

ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立

2001年11月

食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）

2001年12月

中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立

2002年７月

中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却）

2003年１月

ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更

2003年５月

長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立

2003年９月

アセアン・オセアニアにおける化学品の販売を目的として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立

2004年２月

米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立

2004年５月

タイにおける樹脂添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,
LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)

2004年５月

中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立

2004年11月

台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立

2005年10月

食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、㈱神戸物産へ全株式譲渡）

2006年５月

当社、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「㈱ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更

2007年９月

インドにおける樹脂添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立

2008年５月

ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)

2008年７月

ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更

2011年４月

中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足

2012年５月

米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立

2012年６月

AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収

2012年７月

南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立

2012年11月

東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立

2016年８月

艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更

2016年８月

食品部門を強化するために、食品販売会社である㈱クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）

2016年10月

化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立

2016年12月

化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、持分法適用会社化

2017年１月

艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立

2018年１月

ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更

2018年９月

日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化

2019年６月

中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立

2019年９月

ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更

2021年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行

2023年４月

グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化

2023年７月

グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併

2025年４月

事業拡大とサービス向上に向け、ADEKA食品販売㈱が㈱イズミコーワの株式を取得し、子会社化