日本ゼオン日本ゼオン株式会社4205東証プライム化学2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の稼ぎ頭はエラストマー素材事業で2,218億円（セグメント売上の54%）ですが、営業利益は高機能材料事業の224億円がエラストマー素材事業の117億円を上回ります。
売上100円のうち原価に70円、販管費に21円かかり、営業利益として残るのは9円です。
2026年3月期は売上高が4,206億円から4,120億円へ2.1%減った一方、営業利益は293億円から364億円へ24.1%増え、減収増益でした。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.1倍
2026年3月期、事業の売上利益差+28pt
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+24％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
日本ゼオンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.5% · 売上（連結） -2.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,981 | 4,293 | 4,462 | 4,493 | 4,425 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 751万円 | 732万円 | 732万円 | 738万円 | 776万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.0歳 | 39.5歳 | 39.4歳 | 39.4歳 | 39.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.2年 | 14.0年 | 13.8年 | 13.9年 | 14.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
日本ゼオンは東京都千代田区に本社を置く、1950年設立の化学の会社です。連結の従業員は4,425人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJ12、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJ12
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社56社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 エラストマー素材事業 合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等） 国内 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱ 他 海外 Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd. 他 高機能材料事業 化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等 国内 当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他 海外 Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd. 他 その他の事業 ＲＩＭ配合液，塗料等 国内 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他 海外 Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Telene S.A.S. 他 （注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 （注）会社についての区分 事業種類…Ａ：エラストマー素材事業 Ｂ：高機能材料事業 Ｃ：その他の事業 Ｄ：複数の事業を営む会社 出資関連…無印：連結子会社 ※１：関連会社で持分法非適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について 当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。 その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。 (2) 経営環境について ①全般 2025年度決算は、エラストマー素材における原料価格下落による販売価格改定の影響があった一方、大型テレビ向け光学フィルム、電池材料の販売が好調に推移し、また全社的に固定費削減も進んだことなどから、前期比減収増益という結果となりました。2026年度はホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う調達・生産・出荷の各面における影響が見通せない状況にありますが、固定費悪化を含むコスト増に対応した価格改定や製品在庫の削減等を進めるとともに、収益性の改善、事業構造改革の推進などにも一層注力し、難局を乗り切りたいと考えます。 ②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』 私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。 また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。 ① CO2排出量42％削減（2020年度比、当社グループのScope1＋2を対象） ② SDGs貢献製品の売上高比率50％ ③ ROIC（全社）8％ ④ 従業員エンゲージメント75％ ⑤ 外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役 社内・社外を問わない） なお、上記2030年度の目標値に対する2025年度の進捗状況は以下の通りです。 ① CO2排出量：24年度削減率9％（24年度実績95万トン、25年度実績集計中） ② SDGs貢献製品の売上高比率：39％ ③ ROIC（全社）： 6.9％ ④ 従業員エンゲージメント： 53％（2025年11月調査時点） ⑤ 外国人/女性役員比率：27％ (4) 対処すべき課題について 当社グループは、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた『STAGE30』という名称で、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を目指します。2025年度から2028年度を「STAGE30 第3フェーズ」と位置付け、新たに制定したマテリアリティを軸に「選択と集中」による成長事業比率の拡大に向けた事業構造の転換と企業体質の強化を進め、更なるスペシャリティケミカル企業への転換と企業価値向上を実現してまいります。当社の取り組むマテリアリティと主な指標は以下の通りです。 ・心からワクワクできる会社の実現 指標：従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、日本ゼオン健康行動指標 ・イノベーションでほかにない価値を提供 指標：ROIC、EBITDA、社外連携研究テーマ件数 ・強固なガバナンスの構築 指標：休業災害度数率、政策保有株式対純資産比率、ROE、社外取締役比率、外国人/女性役員比率 ・社会の変化に対応した事業構造の転換 指標：成長４分野売上高比率、SDGs貢献製品売上高比率 ・循環型社会への貢献 指標：Scope1＋2 CO2排出量削減率
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．外部事業環境に係るリスク 日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退（金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます）、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、事業活動上の関係の深化や原材料の安定調達等を目的に取引先の株式を保有しております。当社グループは毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査して保有の適否を検証するとともに、中期経営計画において定めた目標値に基づき保有株式の縮減を進めています。しかしながら、大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化によりその評価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、地政学的要因等による想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有する多様な人材の計画的な採用・育成に努めております。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等が見込まれるところ、必要な人材を継続的に獲得するための競争が激化し、人材確保や育成が計画通りに進まない場合には、将来の成長が阻害され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ２．投資に係るリスク 当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。 特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ３．事業のグローバル化に伴うリスク 当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 人材の採用と確保の難しさ ④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製 品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤ 潜在的に不利な税制 ⑥ 戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱 当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ４．知的財産保護に係るリスク 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査したりすることを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。 ５．製品の品質に係るリスク 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ６．コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、サステナビリティ基本方針において公正で誠実な活動を貫くことを標榜し、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することと考え、継続的な教育などによりコンプライアンス体制の強化を図っております。しかし、さまざまな環境問題や人権問題をはじめ、企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められていくことにより、当社や当社のサプライチェーンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合や、今後当社グループに関連する法令の改正や規制の強化があった場合、事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ７．環境に係るリスク 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ８．訴訟に係るリスク 当社グループが様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ９．気候変動に係るリスク 当社グループはサステナビリティ基本方針において「持続可能な地球への貢献」を標榜し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するために、省エネルギーや燃料転換等の施策を推進するとともに長期的な研究開発を実施しております。また、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、その内容について「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示をしております。しかし気候変動に起因する、異常気象の激甚化による事業所やサプライチェーンの被災、原材料やユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化あるいは気候変動対応に係る社会的責任の発生などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 10．情報セキュリティに係わるリスク 当社グループは重要インフラ事業者としてプラント制御システムを有する他、各種の業務用システムを開発・運用し、また個人情報を含む営業秘密情報を保有しています。当社グループはシステムの保守更新や不正なアクセスからの防衛、ならびに情報管理の徹底を進めておりますが、サイバーテロなどによる悪意ある侵入や業務妨害行為、システムトラブルや情報漏洩などを完全に防止できる保証はなく、当社グループの生産をはじめとする事業活動が中断するなどして業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 11．事業継続に係るリスク 当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 [代表取締役] 田中 公章 1953年2月19日生 1979年４月 当社入社 2003年２月 当社高機能ケミカル事業部長 2005年６月 当社高機能材料研究所長 2005年６月 当社取締役 2007年６月 当社執行役員、高機能ケミカル販売部長 2008年６月 当社機能性材料事業部長、 機能性材料販売部長 2008年11月 当社新事業開発部長 2010年５月 当社高機能技術２部長 2011年２月 当社経営企画統括部門長、 経営企画部長 2011年６月 当社取締役常務執行役員 2012年６月 当社取締役専務執行役員 2013年６月 当社取締役社長 2023年６月 当社取締役会長（現任） （注）３ 160 取締役社長 [代表取締役] CEO（Chief Executive Officer） 豊嶋 哲也 1963年3月13日生 1989年４月 当社入社 2013年１月 当社高機能樹脂・部材事業部長 2015年６月 当社執行役員 2020年６月 当社常務執行役員、総合開発センター長 2022年６月 当社取締役常務執行役員 2023年６月 当社取締役社長（現任） （注）３ 24 取締役 常務執行役員 CFO（Chief Financial Officer） 松浦 一慶 1967年2月21日生 1993年４月 当社入社 2013年７月 当社電子材料事業推進二部長 2014年７月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長 2017年６月 当社執行役員、 当社ゴム事業部長 2019年６月 当社取締役執行役員、 人事統括部門長、 人事部長、 中国事業管理室長 2020年６月 株式会社トウペ取締役 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任） （注）３ 37 取締役 常務執行役員 代表取締役社長付 特命担当 曽根 芳之 1965年6月6日生 1988年４月 当社入社 2017年７月 当社高機能部材事業部長 2018年６月 当社執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 CTO（Chief Technology Officer） 小西 裕一郎 1965年8月30日生 1991年４月 当社入社 2011年７月 ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社入社 2012年７月 当社入社 2013年７月 当社電子材料事業推進１部長 2015年７月 当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長 2020年６月 当社執行役員 2021年８月 高機能樹脂事業部長（現任）、ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任） （注）３ 23 取締役 北畑 隆生 1950年1月10日生 1972年４月 通商産業省入省 2004年６月 経済産業省経済産業政策局長 2006年７月 経済産業事務次官 2008年７月 経済産業省退官 2008年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2010年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役、 丸紅㈱社外監査役 2013年６月 (学)三田学園理事長、 丸紅㈱社外取締役 2014年４月 (学)三田学園学校長 2014年６月 セーレン㈱社外取締役（現任）、当社取締役（現任） 2020年４月 (学)新潟総合学院開志専門職大学学長 2022年６月 ㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任） （注）３ - 取締役 南雲 忠信 1947年2月12日生 1969年４月 横浜ゴム㈱入社 1999年６月 同社取締役 2002年６月 同社常務取締役 2003年６月 同社専務取締役 2004年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年３月 横浜ゴム㈱代表取締役会長 2019年３月 同社相談役 2021年６月 ローム㈱社外取締役（現任） （注）３ 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 秋山 美紀 1968年2月13日生 1991年４月 株式会社仙台放送報道局入社 2001年11月 ロンドン大学経済政治大学院修士課程修了 2005年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師 2005年９月 同大学院政策・メディア研究科所定単位取得退学 2006年12月 博士（政策・メディア）取得 2007年４月 同総合政策学部専任講師 2010年４月 同総合政策学部准教授 2011年４月 同医学部兼担准教授 2012年４月 同環境情報学部准教授 同大学院政策・メディア研究科委員（現任） 2015年４月 同大学院健康マネジメント研究科委員（現任） 2015年12月 博士（医学）取得 2016年３月 カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員 2017年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授（現任）同医学部兼担教授（現任）同鶴岡連携研究教育スクエア・先端生命科学研究所兼担教授（現任） 2019年６月 中央社会保険医療協議会公益委員 2020年４月 医道審議会医道分科会委員（現任） 2021年１月 情報通信審議会技術戦略委員会専門委員（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2023年９月 公益財団法人医療科学研究所理事（現任） 2025年６月 一般財団法人国際医学情報センター評議員（現任） （注）３ - 取締役 升味 佐江子 1956年4月25日生 1986年４月 弁護士登録、第二東京弁護士会入会、原後綜合法律事務所入所、社団法人自由人権協会代表理事 1992年３月 仙石山法律事務所開設 1996年４月 社団法人精神発達障害教育協会（現公益社団法人発達協会）理事（現任） 2009年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2013年７月 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員（2015年４月より同委員会委員長代行） 2015年８月 株式会社ウェザーニューズ監査役 2017年３月 日本弁護士会代議員 2017年４月 第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事 2017年５月 最高裁判所災害補償審査委員会委員 2021年５月 最高裁判所災害補償審査委員会委員長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 吉川 京子 1972年11月23日生 1996年１月 J.P.モルガン証券株式会社入社 2003年８月 エルメスジャポン株式会社入社、財務部ファイナンスアナリスト 2007年７月 ライカカメラジャパン株式会社転籍 2018年３月 同社取締役管理本部長 2019年12月 株式会社サキコーポレーション取締役経営管理本部長 2024年３月 DMG森精機株式会社理事 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ - 常勤監査役 西嶋 徹 1957年2月8日生 1981年４月 当社入社 2006年10月 当社水島工場副工場長 2009年６月 当社執行役員 2014年６月 当社常務執行役員 2015年６月 当社取締役 兼常務執行役員 2021年６月 当社顧問、ジスインフォテクノ㈱監査役 2022年６月 当社特別経営技監 2023年６月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 54 常勤監査役 平川 宏之 1958年8月23日生 1981年４月 当社入社 2008年４月 当社経営企画部長 2008年６月 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 兼執行役員 2015年６月 当社取締役 兼常務執行役員 2022年６月 当社特別経営技官、カーボンニュートラル統括推進部門長 2025年４月 当社代表取締役社長付 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）５ 98 監査役 木村 博紀 1962年1月19日生 1984年４月 朝日生命保険相互会社入社 2012年４月 同社執行役員 2013年７月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社取締役常務執行役員 2017年４月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社監査役（現任） 2024年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役会長 2025年４月 同社取締役会長（現任） （注）６ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 中村 昌允 1945年9月18日生 1968年４月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱）入社 1994年３月 埼玉大学大学院理工学研究科生産情報科学専攻修了、博士（工学）取得 2001年４月 ライオンエンジニアリング㈱取締役 2005年４月 東京農工大学大学院技術経営研究科教授 2008年４月 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科客員教授 東京大学大学院工学系研究科非常勤講師（現任） 2016年４月 東京工業大学環境・社会理工学院イノベーション科学系技術経営専門職学位課程特任教授 2021年12月 一般社団法人京葉人材育成会代表理事・会長 2024年６月 当社監査役（現任） 2025年６月 一般社団法人京葉人材育成会名誉会長（現任） （注）６ 2 監査役 田名部 深雪 1960年1月28日生 1984年10月 英和監査法人（Member firm of Arthur Andersen SC 監査部門。現有限責任あずさ監査法人）入所 1987年10月 Arthur Andersen Tokyo 税務部門（宇野税理士事務所）に移動 1988年８月 公認会計士登録 1989年７月 The Walt Disney Company (Japan) Ltd. Finance & Administration Director DHV Japan, Ltd. Finance & Administration Director 1990年８月 渡英、Arthur Andersen London事務所個人所得税部門入所 2002年２月 田名部公認会計士事務所開業 2006年９月 帰国後、特定非営利活動（NPO）法人、非営利型一般社団法人支援中心に活動、現在に至る 2024年６月 当社監査役（現任） （注）６ - 計 443 （注） １．取締役北畑隆生、南雲忠信、秋山美紀、升味佐江子、吉川京子の５名は社外取締役であります。 ２．監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の３名は社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。 ７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、上記の取締役兼務者３名を除く12名の氏名および職名は以下のとおりであります。 氏名 職名等 執行役員 中島 和雄 法務コンプライアンス統括部門長 執行役員 中村 昌洋 ZEON NEXT探索部門長、ゼオンバイオソリューションズ株式会社代表取締役会長 執行役員 高橋 治彦 CNT事業推進部長 執行役員 赤坂 昌男 総合開発センター長、川崎イノベーションフロンティアポート事業所長、KIFP統括室長 執行役員 渡辺 昇 瑞翁（上海）管理有限公司董事長、瑞翁貿易（上海）有限公司董事長 執行役員 柿原 隆宏 原料・サプライチェーン統括部門長 執行役員 白川 真之 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.社長 執行役員 宮城 孝一 氷見二上工場長 執行役員 伏間江 弘 高機能部材事業部長、Zeon Korea Co., Ltd.代表理事、 泉瑞股份有限公司董事長 執行役員 深潟 智博 人事統括部門長、組織人材開発部長 執行役員 岸川 豊昭 生産革新センター長 執行役員 本間 彰 徳山工場長 b.当社は、2026年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第101回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 [代表取締役] CEO（Chief Executive Officer） 豊嶋 哲也 1963年3月13日生 1989年４月 当社入社 2013年１月 当社高機能樹脂・部材事業部長 2015年６月 当社執行役員 2020年６月 当社常務執行役員、総合開発センター長 2022年６月 当社取締役常務執行役員 2023年６月 当社取締役社長（現任） （注）３ 24 取締役 専務執行役員 CFO（Chief Financial Officer） 松浦 一慶 1967年2月21日生 1993年４月 当社入社 2013年７月 当社電子材料事業推進二部長 2014年７月 当社ゴム事業部ゴム販売二部長 2017年６月 当社執行役員、 当社ゴム事業部長 2019年６月 当社取締役執行役員、 人事統括部門長、 人事部長、 中国事業管理室長 2020年６月 株式会社トウペ取締役 2022年６月 当社取締役常務執行役員 2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定） （注）３ 37 取締役 専務執行役員 CTO（Chief Technology Officer） 小西 裕一郎 1965年8月30日生 1991年４月 当社入社 2011年７月 ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社入社 2012年７月 当社入社 2013年７月 当社電子材料事業推進１部長 2015年７月 当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長 2020年６月 当社執行役員 2021年８月 高機能樹脂事業部長（現任）、ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定） （注）３ 23 取締役 常務執行役員 代表取締役社長付 特命担当 曽根 芳之 1965年6月6日生 1988年４月 当社入社 2017年７月 当社高機能部材事業部長 2018年６月 当社執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 北畑 隆生 1950年1月10日生 1972年４月 通商産業省入省 2004年６月 経済産業省経済産業政策局長 2006年７月 経済産業事務次官 2008年７月 経済産業省退官 2008年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2010年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役、 丸紅㈱社外監査役 2013年６月 (学)三田学園理事長、 丸紅㈱社外取
２【沿革】 1950年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。 本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。 1952年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1959年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。 1961年９月 東京証券取引所に上場。 1965年６月 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。 1965年７月 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。 1967年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。 1969年８月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 1971年11月 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。 1981年８月 加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。 1984年４月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。 1988年７月 Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。 1989年３月 Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。 1989年９月 Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。 1989年12月 Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。 1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。 1995年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。 1996年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。 1996年５月 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。1998年４月、C5石油樹脂生産を開始。 1997年12月 Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。 2000年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。 2000年７月 東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。 2001年12月 光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。 2003年９月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。 2005年３月 本社を現住所に移転。 2007年９月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。 2010年12月 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。2013年９月S-SBRを生産開始。 2011年２月 Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。 2011年７月 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。 2012年２月 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。 2013年３月 株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。 2013年３月 福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。 2015年７月 Zeon India Private Limitedをインドに設立。 2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。 2017年４月 ZSエラストマー株式会社が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。 2017年10月 Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。2018年１月、営業開始。 2018年３月 Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。 2018年９月 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。 2019年４月 株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。 2020年10月 敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。 2021年10月 Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。 2022年１月 株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。 2022年２月 Aurora Microplates LLC（米国）を買収。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 サステナビリティ基本方針を制定。 2023年１月 Edge Embossing Inc.（米国）を買収。 2024年３月 高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。 2024年10月 住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消（2024年９月）、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。 2025年10月 ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。 *=現 連結子会社
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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