日本触媒は何で稼いでいる？

3 【事業の内容】

(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

　当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5　経理の状況　1(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

事業区分

主要製品

当該事業にかかわる主な会社の位置付け

マテリアルズ事業

アクリル酸

アクリル酸エステル

酸化エチレン

エチレングリコール

エタノールアミン

特殊エステル

高吸水性樹脂

無水マレイン酸

プロセス触媒

　当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。

　㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。

　ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。

　PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。

　シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。

　ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。

　日触化工（張家港）有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。

　エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。

ソリューションズ事業

コンクリート混和剤用

　ポリマー

グリコールエーテル

セカンダリーアルコール

　エトキシレート

洗剤原料等の水溶性

　ポリマー

医薬中間原料

電子情報材料

ヨウ素化合物

粘接着剤・塗料用樹脂

エチレンイミン誘導品

粘着加工品

自動車触媒

脱硝触媒

ダイオキシン類分解触媒

排ガス処理装置

湿式酸化触媒

電池材料

　当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。

　日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。

　東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。

　中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。

　日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。

　日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレン等を仕入れております。

　日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。

　㈱イーテックは、建築・土木用材料、産業資材用材料等およびアクリルエマルジョンを製造販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れております。

　ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマー等を製造販売しております。

　中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。

　ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。

　湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。

（注）　日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

(2）当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは企業理念を「 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

　2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

(1) 中期経営計画 2027

　2025年度から開始した中期経営計画 2027では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。

　ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。

　中期経営計画2027の財務目標は以下のとおりです。

(2) 各事業領域の主な進捗・取り組み

(3) 非財務目標

　中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。

　非財務目標の達成に向けて、以下に記載の取り組みを進めております。

■GX戦略：GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献

・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減

・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大

■人財戦略：事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。

・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等）

・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等）

・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D＆I推進等）

■デジタル活用戦略：スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。

・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減

・R＆DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築

(4) 株主還元

　株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

中期経営計画 2027⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/management/vision/

TechnoAmenity Report 2025（統合報告書）⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/library/#sec03

3 【事業等のリスク】

　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

　なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク

　当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約56％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績および財政状態に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化およびそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂（SAP）等の生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原油・ナフサの市場変動に関するリスク

　当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢等の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況および為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、または遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを7～8割程度軽減しておりますが、全ての製品および取引先に設定していないため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務に関するリスク

①　在外連結子会社等の業績

　当社グループでは、在外連結子会社等の資産および負債は期末日レート、収益および費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　外貨建債権・債務

　当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　外貨ベースの円貨建債権・債務

　当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　詳細は、「第5　経理の状況1（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．金融商品」をご参照ください。

(4）海外展開に関するリスク

　当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約5割を占めております。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性および人材の採用・確保難、ならびにテロ、戦争その他の社会的または政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原燃料の調達（供給）リスク

　当社グループは化学製造業としてエチレン、プロピレンといった石油・ナフサ由来原料、触媒原料としての鉱物原料、燃料としての液化天然ガスといった多くの原燃料を利用しており、これらの主要な原燃料の相当部分を外部からの調達に依存しております。これらの原燃料は、紛争等によるサプライチェーンの分断や政治的対立に伴う供給制限等により、調達が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループでは複数の地域・供給元からの購買体制の構築や一定の原料確保といった供給面での対応に加え、調達元とも連携することで、調達リスクの低減に努めております。一方で、これらの事象が長期化した場合には、製造活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業ポートフォリオ変革に関するリスク

　当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸および高吸水性樹脂（SAP）等の製品を中心に事業を拡大してまいりましたが、近年はこれらマテリアルズ事業※の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、より安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業※へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変等によりソリューションズ事業で十分な収益が得られない等のリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※各事業の内容については、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しております。

(7）研究開発に関するリスク

　当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データおよび会計データ等の機密情報を電子データ等として保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システムおよびインフラ・サイバーセキュリティの高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合には、競合他社に対する事業の優位性低下、類似品の出現、長期にわたる事業の中断等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）DXに関するリスク

　当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータおよびデジタル技術活用や新規顧客開拓へのデジタルツールの活用等、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害・事故等の発生に関するリスク

　当社グループは、レスポンシブル・ケアの推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。

　例えば当社の基幹工場である姫路製造所および川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、感染症の拡大により、経済活動の制限、出社制限による事業活動の停滞等が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行等に適切に対応できない場合には事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）環境に関するリスク

　当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア活動を積極的に展開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄物削減や資源有効利用等、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法的・社会的責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生等が生じた場合は、法令遵守等の対策費用増加や行政の指導等による製造販売の制限により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）人財に関するリスク

　当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財および女性活躍の推進等の施策に取り組んでおります。しかしながら、人財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）資産の減損損失に関するリスク

　当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約38％を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約15％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）企業買収、資本提携等に関するリスク

　当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

野田　和宏

1963年1月21日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

吸水性樹脂事業部長

2018年6月

執行役員

2020年6月

取締役常務執行役員

2022年6月

代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)3

29

取締役常務執行役員

事務部門管掌

高木　邦明

1963年5月19日生

1987年4月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

2019年4月

当社嘱託

2019年5月

総務人事本部長

2019年6月

執行役員

2020年6月

取締役常務執行役員（現）

(注)3

21

取締役常務執行役員

事業創出部門管掌

コーポレート研究本部担当

健康・医療事業推進本部担当

新規事業推進本部担当

R&D統括部担当

プロセス触媒研究部担当

住田　康隆

1963年10月4日生

1991年4月

当社入社

2020年4月

事業創出本部長

2020年6月

執行役員

2021年6月

取締役常務執行役員（現）

(注)3

22

取締役常務執行役員

生産・技術部門管掌

エンジニアリング本部担当

DX推進本部担当

レスポンシブル・ケア本部担当

電池材料事業化プロジェクト本部担当

インドネシアプロジェクト担当

松本　行弘

1964年1月24日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

生産本部長

2016年4月

経営企画室長

2016年6月

取締役執行役員

2020年6月

常務執行役員

2023年6月

取締役常務執行役員（現）

(注)3

23

取締役常務執行役員

事業部門管掌

電池材料事業本部担当

事業企画本部担当

購買物流本部担当

薦田　健二郎

1962年10月27日生

1986年4月

当社入社

2022年4月

事業企画本部長

2022年6月

執行役員

2025年4月

上席執行役員

2025年6月

取締役常務執行役員（現）

(注)3

9

取締役

瀨戸口　哲夫

1957年2月17日生

1981年4月

大阪ガス㈱入社

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役、

㈱ガスアンドパワー（現Daigasガスアンドパワーソリューション㈱）取締役会長

2018年6月

当社取締役（現）、

大阪ガス㈱顧問

2020年4月

大阪ガス都市開発㈱取締役会長

2021年6月

讀賣テレビ放送㈱社外監査役

2022年4月

㈱オージス総研取締役会長

(注)3

-

取締役

櫻井　美幸

1964年12月15日生

1992年4月

弁護士登録

西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営（現）

2015年3月

公益財団法人日本生命財団監事（現）

2016年4月

大阪大学監事

2017年6月

日本新薬㈱社外取締役

2020年6月

当社取締役（現）

2022年6月

㈱MBSメディアホールディングス社外監査役（現）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

池田　安希子

1960年7月26日生

1983年4月

㈱大丸（現㈱大丸松坂屋百貨店）入社

2003年4月

㈱イトーヨーカ堂入社

2011年3月

同社執行役員

2016年4月

㈱ジョリーパスタ代表取締役社長

2017年6月

㈱ココスジャパン代表取締役社長

2019年4月

岡本㈱取締役

2023年1月

くら寿司㈱社外取締役

2024年6月

当社取締役（現）

2024年6月

㈱J-オイルミルズ社外取締役（現）

(注)3

-

監査役

（常勤）

小林　髙史

1962年9月22日生

1986年4月

当社入社

2006年4月

経営企画室部長

2011年4月

経理部長

2018年6月

執行役員

2020年6月

常務執行役員

2022年6月

監査役（常勤）（現）

(注)4

15

監査役

（常勤）

田畑　敦士

1966年11月11日生

1990年4月

当社入社

2018年10月

総務部長

2021年4月

法務部長

2022年4月

総務人事本部長

2025年4月

監査役付主幹部員

2025年6月

監査役（常勤）（現）

(注)5

7

監査役

髙橋　司

1962年12月10日生

1989年4月

弁護士登録

勝部法律事務所（現勝部・髙橋法律事務所）入所

2008年6月

因幡電機産業㈱社外取締役

2010年4月

大阪弁護士会副会長

2010年6月

日本ペイント㈱（現日本ペイントホールディングス㈱）社外監査役

2012年7月

勝部・髙橋法律事務所代表（現）

2013年4月

京都大学法科大学院特別教授

2013年5月

イオンディライト㈱社外監査役

2018年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2019年3月

日本電気硝子㈱社外監査役

2020年6月

当社監査役（現）

2024年3月

TOYO TIRE㈱社外監査役（現）

(注)6

-

監査役

村井　一雅

1963年12月13日生

1990年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年8月

公認会計士登録

2006年8月

税理士登録

村井公認会計士事務所代表（現）

2017年6月

テクニカル電子㈱（現㈱パーキングソリューションズ）社外監査役

2019年5月

税理士法人村井会計事務所代表社員（現）

2021年6月

大栄環境㈱社外取締役

2024年6月

大栄環境㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2024年6月

当社監査役（現）

(注)7

-

計

130

（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2．監査役髙橋司氏、村井一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役田畑敦士氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

中日合成化學股份有限公司担当

肱黒　修樹

上席執行役員

ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 社長

金井田　健太

上席執行役員

日本乳化剤株式会社社長

佐久間　和宏

上席執行役員

アクリル事業本部長

片岡　伸也

上席執行役員

総務人事本部長

原田　茂

上席執行役員

エレクトロニクス＆環境ソリューション事業本部長

澤田　富幸

執行役員

財務本部長

伊東　愼一

執行役員

川崎製造所長

武田　浩治

執行役員

姫路製造所長

岡崎　和人

執行役員

インダストリアル＆ハウスホールド事業本部長

藤田　寿一

執行役員

ベーシックマテリアルズ事業本部長

中林　保晴

執行役員

生産本部長

髙宮　重貴

執行役員

吸水性樹脂事業本部長

赤沼　伸朗

執行役員

日宝化学株式会社社長

冨田　高史

②　社外役員の状況

1　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏の3名であり、社外監査役は髙橋司氏、村井一雅氏の2名であります。

2　社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び期待される役割）

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役池田安希子氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、企業における経営者および営業・マーケティングや人財マネジメント分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役村井一雅氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、公認会計士および税理士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役および社外取締役（監査等委員）としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

3　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が2025年3月まで顧問を務めていた大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.4％未満）であります。また、同氏が2025年3月まで取締役会長を務めていた㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田安希子氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏が2025年3月まで非常勤講師を務めていた京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役村井一雅氏が代表を務める村井公認会計士事務所および税理士法人村井会計事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

4　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ）当社およびその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注1）

ⅱ）当社の主要株主（注2）またはその業務執行者

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

1．当社グループの主要な取引先（注3）

2．当社グループの主要な借入先（注4）

3．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ）当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者

ⅷ）配偶者および二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）

ⅸ）過去5年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

（注1）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

（注2）当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

（注3）当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2％を超えるものをいう。

（注4）当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2％を超える場合をいう。

（注5）（ⅰ）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

（ⅱ）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注6）

2 【沿革】

年月

概要

1941年8月

ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒　設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円）

1945年6月

戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地（吹田市）に移転。

1949年4月

社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。

1950年7月

東京都に東京営業所（現東京本社）を設置。

1952年5月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。

1952年9月

無水マレイン酸の製造を開始。

1953年3月

大光海運株式会社を設立。（現日触物流株式会社　現連結子会社）

1954年12月

日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社　現連結子会社）

1955年11月

日宝化学株式会社に資本参加。（現連結子会社）

1955年12月

東京ファインケミカル株式会社に資本参加。（現連結子会社）

1956年11月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年6月

川崎市に川崎工場（現川崎製造所千鳥工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。

1960年10月

姫路市に姫路工場（現姫路製造所）を設置。

1961年7月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地（住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号）に移転。

吹田工場内に研究所を新設。

1967年3月

川崎市に川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。

1970年4月

横須賀市に追浜工場（1978年5月生産休止）を設置。

1970年5月

姫路工場（現姫路製造所）でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。

1971年9月

日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）

1972年10月

川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。

1973年11月

中国化工株式会社に資本参加。（現連結子会社）

1981年3月

姫路研究所、川崎研究所を新設。

1981年4月

新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング　現連結子会社）

1982年9月

姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。

1983年6月

姫路製造所内に触媒研究所を新設。

1983年11月

姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。

1988年1月

エヌエイ・インダストリーズ Inc.（米国）を設立。（現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.　現連結子会社）

1991年6月

社名を「株式会社日本触媒」に変更。

1996年8月

PT.ニッポンショクバイ・インドネシア（インドネシア）を設立。（現連結子会社）

1998年1月

ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.（シンガポール）を設立。（現連結子会社）

1999年2月

ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（ベルギー）を設立。（現連結子会社）

2002年3月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。

2003年4月

日触化工（張家港）有限公司（中国）を設立。（現連結子会社）

2004年7月

シンガポール・アクリリック PTE LTD（シンガポール）を取得。（現連結子会社）

シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.（シンガポール）を取得。

2008年2月

日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社）

2013年1月

ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。

2014年12月

吹田工場を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年4月

株式会社イーテックを取得。（現連結子会社）