良品計画は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

（その他）

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。

・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。

・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。

これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2）経営環境

当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。

（3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。

また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。

そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。

当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

（2）海外の事業展開について

当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

● 予期しない法律または規制の変更、強化

● 為替レートの変動

● 不利な政治または経済要因

● 税制または税率の変更

● 移転価格税制等の国際税務問題による影響

● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。

（3）新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。

● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。

● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。

● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。

（4）災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。

（5）情報セキュリティ及び個人情報の管理について

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。

● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。

● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。

● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。

当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。

● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。

● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。

● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。

（6）人権に関するリスク

当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。

当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動について

当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。

気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

堂前　宣夫

1969年１月25日生

1993年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年９月

株式会社ファーストリテイリング入社

1998年11月

同社取締役

2008年11月

同社上席執行役員

2016年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2016年６月

マネックスグループ株式会社社外取締役(現任)

2019年２月

当社上席執行役員営業本部長

（兼）情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌

2019年５月

当社専務取締役営業本部長

（兼）情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌

2020年９月

当社専務取締役営業本部長

2021年９月

当社代表取締役社長

株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長

2022年６月

生活協同組合コープさっぽろ

学識理事（現任）

2024年11月

当社取締役会長（現任）

2025年１月

株式会社ベネッセコーポレーション社外取締役（現任）

2025年１月

株式会社ベネッセスタイルケアグループ　社外取締役（現任）

(注)４

199

代表取締役社長

清水 智

1974年３月14日生

1996年10月

当社入社

2011年６月

当社無印良品有楽町店長

2013年６月

当社販売部長

2015年５月

当社取締役販売部長

2015年６月

当社取締役東アジア事業部長

2018年２月

当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長（兼）生産部　管掌

2019年２月

当社常務取締役中国大陸事業部長

2021年９月

当社専務取締役中国大陸事業部長（兼）中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌

2022年11月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌

2023年８月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業、生活雑貨部　管掌

2024年11月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社MUJI HOUSE取締役（現任）

(注)４

41

取締役

高橋　広隆

1972年12月４日生

1996年４月

株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社

2014年12月

同社商品本部　総括マネージャー

2019年３月

同社執行役員　商品本部長

2020年３月

同社取締役執行役員　商品本部長（デジタルサービス本部統合）

2021年１月

同社取締役執行役員　QC物流管理本部長　兼　サステナビリティ推進室長

2022年４月

当社入社　執行役員　食品部　管掌

2022年９月

当社上席執行役員　食品部　管掌

2024年11月

当社取締役上席執行役員（現任）

2025年８月

当社取締役上席執行役員　お客様相談室、法務知財部、リスク管理部、総務部、広報・ESG推進部、経理財務部　管掌（現任）

(注)４

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

柳生　昌良

1952年６月27日生

1978年４月

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社

2001年１月

同社生産管理部長

2004年６月

同社常務役員

2006年６月

同社顧問

株式会社デンソー北九州製作所（現 株式会社デンソー九州）代表取締役社長

2010年６月

浜名湖電装株式会社 代表取締役社長

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社デンソー モノづくりアドバイザー

2020年４月

中部電力パワーグリッド株式会社社外取締役（現任）

(注)４

5

取締役

吉川 淳

1954年４月７日生

1978年４月

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社

2000年６月

同社取締役

2008年４月

野村アセットマネジメント株式会社 取締役（兼）執行役社長

2011年６月

野村ホールディングス株式会社 専務執行役員

Nomura Holding America Inc.CEO(兼)社長

2013年６月

野村ホールディングス株式会社　取締役

(兼)代表執行役グループCOO

2016年６月

同社　顧問

2017年４月

野村不動産株式会社 取締役

2017年６月

野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長

2018年５月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

野村不動産株式会社 顧問

2023年６月

アセットマネジメントOne株式会社 取締役監査等委員（現任）

(注)４

10

取締役

伊藤　久美

1964年12月20日生

1987年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1998年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2009年６月

IBMコーポレーション　ディレクター

2014年１月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社　CMO

2016年10月

4U Lifecare株式会社　取締役 COO

2018年４月

同社　代表取締役

2018年６月

株式会社True Data　社外取締役（現任）

2020年６月

富士古河E&C株式会社　社外取締役

2021年６月

SOMPOホールディングス株式会社　社外取締役

2022年１月

筑波大学　理事（現任）

2022年11月

当社社外取締役（現任）

2023年４月

オフィスKITO合同会社代表社員（現任）

2025年７月

SOMPOケア株式会社 社外取締役（現任）

(注)４

3

取締役

加藤　百合子

1974年６月19日生

2000年４月

キヤノン株式会社入社

2001年４月

株式会社三共製作所入社

2009年10月

株式会社エムスクエア・ラボ創業　代表取締役社長（現任）

2017年３月

やさいバス株式会社創業　代表取締役社長（現任）

2018年３月

静岡ガス株式会社　社外取締役

2018年７月

Glocal Design School株式会社創業

2020年６月

スズキ株式会社　社外取締役

2022年11月

当社社外取締役（現任）

2024年９月

M2Labo Bharat Private Limited CEO（現任）

2024年10月

やさいバス食堂株式会社　代表取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山崎　繭加

1978年１月23日生

2000年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年６月

東京大学先端科学技術研究センター特任助手

2006年11月

ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センター入所

2010年９月

東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）

2014年９月

HBS日本リサーチ・センター

アシスタント・ディレクター

2017年１月

株式会社ダイヤモンド社DIAMOND

ハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）

2017年３月

華道家・IKERU主宰（現任）

2019年６月

エムスリー株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

2021年６月

株式会社レノバ社外取締役（現任）

2022年11月

当社社外取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

鈴木 啓

1964年８月４日生

1987年４月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社

1995年12月

当社入社

2001年２月

当社海外事業部長

2005年２月

当社執行役員
海外事業部欧州地域担当部長

2007年２月

当社執行役員総務人事・JSOX担当部長（兼）経理財務担当管掌

2012年５月

当社取締役（兼）執行役員
生活雑貨部長

2017年２月

当社取締役（兼）執行役員

東アジア事業部長

2018年６月

当社取締役（兼）執行役員

アジア・オセアニア事業部長

2019年２月

当社取締役（兼）執行役員

人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌

2021年９月

当社取締役（兼）執行役員

特命事項担当

2021年11月

当社監査役（常勤）（現任）

(注)５

84

常勤監査役

山根　宏輔

1958年６月19日生

1981年４月

株式会社小松製作所入社

2003年４月

同社広報IR部長

2004年４月

同社コーポレートコミュニケーション部長

2006年１月

同社財務部長

2008年４月

同社e-KOMATSU推進室長

2011年４月

同社執行役員　情報戦略本部長

2016年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年11月

当社社外監査役（現任）

(注)６

－

監査役

新井　純

1959年２月28日生

1983年４月

シェル石油株式会社入社

2002年９月

昭和シェル石油株式会社 経営情報室長

2004年４月

同社経理部長

2005年３月

同社執行役員経理部長

2006年３月

同社取締役経理担当

2007年３月

同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当

2008年11月

同社代表取締役社長

2013年３月

同社代表取締役グループCOO

2016年４月

大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役

2017年３月

協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役

2019年４月

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 社外取締役

2020年５月

当社社外監査役（現任）

2021年３月

協和キリン株式会社 社外取締役

(注)７

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

菊地　麻緒子

1965年７月14日生

1992年４月

法務省検察庁検察官任官

1997年８月

Paul Hastings LLP, Los Angeles Office入所

1999年３月

弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2004年４月

公正取引委員会事務総局入局

2006年５月

ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO

2014年４月

日本マイクロソフト株式会社 執行役

2016年６月

三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役

2020年６月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

株式会社KADOKAWA 社外監査役

2020年７月

日立建機株式会社 社外取締役

2020年８月

コンパス国際法律事務所 代表（現任）

2023年11月

当社社外監査役（現任）

(注)７

－

計（注）８

370

（注）１　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加及び監査役山根宏輔、新井純、菊地麻緒子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2024年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2022年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2023年11月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

　2025年11月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任議案」および「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

清水 智

1974年３月14日生

1996年10月

当社入社

2011年６月

当社無印良品有楽町店長

2013年６月

当社販売部長

2015年５月

当社取締役販売部長

2015年６月

当社取締役東アジア事業部長

2018年２月

当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長（兼）生産部　管掌

2019年２月

当社常務取締役中国大陸事業部長

2021年９月

当社専務取締役中国大陸事業部長（兼）中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌

2022年11月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業　管掌

2023年８月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港事業、生活雑貨部　管掌

2024年11月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社MUJI HOUSE取締役（現任）

(注)４

41

取締役

高橋　広隆

1972年12月４日生

1996年４月

株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社

2014年12月

同社商品本部　総括マネージャー

2019年３月

同社執行役員　商品本部長

2020年３月

同社取締役執行役員　商品本部長（デジタルサービス本部統合）

2021年１月

同社取締役執行役員　QC物流管理本部長　兼　サステナビリティ推進室長

2022年４月

当社入社　執行役員　食品部　管掌

2022年９月

当社上席執行役員　食品部　管掌

2024年11月

当社取締役上席執行役員（現任）

2025年８月

当社取締役上席執行役員　お客様相談室、法務知財部、リスク管理部、総務部、広報・ESG推進部、経理財務部　管掌（現任）

(注)４

22

取締役

宮澤　高浩

1982年３月４日生

2006年４月

株式会社クラウンジュエル　入社

2013年７月

株式会社ZOZOUSED　代表取締役社長

2019年11月

株式会社ZOZO　執行役員

2022年６月

当社入社　執行役員　ECデジタルサービス部管掌

2025年８月

当社上席執行役員　ECデジタルサービス部、マーケティング部、 ITサービス部　管掌

2025年11月

当社取締役上席執行役員　ECデジタルサービス部、マーケティング部、 ITサービス部　管掌（現任）

(注)４

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

横濱　潤

1963年12月24日生

1987年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年５月

ボストンコンサルティンググループ入社

2005年11月

同社マネージングディレクターアンドパートナー

2009年８月

株式会社ファーストリテイリング入社

2009年８月

同社執行役員

2011年５月

同社上席執行役員

2015年８月

武州製薬株式会社入社

2015年11月

同社代表取締役社長兼CEO

2021年９月

当社執行役員　管理部門全般　管掌

2021年11月

株式会社AIメディカルサービス　社外取締役（現任）

2022年11月

当社上席執行役員　管理部門全般　管掌

2023年３月

当社上席執行役員　管理部門全般（兼）まちの保健室　管掌

2025年８月

当社上席執行役員　ソーシャルグッド事業部　管掌

2025年９月

合同会社MUJI ENERGY　職務執行者社長（現任）

2025年11月

当社取締役上席執行役員　ソーシャルグッド事業部　管掌（現任）

(

２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1989年６月

東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。

同年　７月

無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。

1990年３月

株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。

1991年７月

英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。

1992年９月

株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。

1993年３月

「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。

同年　同月

子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。

1995年７月

新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。

同年　８月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1997年５月

英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。

1998年４月

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。

同年　12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年８月

東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。

2000年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。

同年　８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

同年　９月

インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。

2001年３月

MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。

2003年１月

MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。

同年　８月

台湾無印良品股份有限公司を設立。

2004年９月

MUJI ITALIA S.p.A を設立。

同年　12月

MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。

2005年５月

無印良品(上海)商業有限公司を設立。

同年　７月

MUJI Deutschland GmbHを設立。

2006年４月

MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。（2025年８月より連結の範囲から除外）

同年　８月

株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。

同年　10月

MUJI U.S.A. Limitedを設立。

2007年１月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。（清算結了）

2008年３月

旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。

2009年10月

愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。

2011年10月

MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。

同年　11月

世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。

2012年11月

MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

2013年１月

アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。

同年　５月

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。

2014年１月

台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。

同年　４月

MUJI CANADA LIMITEDを設立。

2015年12月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。

2016年２月

Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

年月

沿革

2017年２月

MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。

同年　９月

2018年３月

同年　同月

2019年１月

株式会社イデーを吸収合併。

株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。

MUJI Sweden Aktiebolagを設立。（2024年２月より連結の範囲から除外）

MUJI Switzerland AGを設立。（清算結了）

同年　２月

同年　７月

同年　８月

MUJI Finland Oyを設立。

MUJI Denmark ApSを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外）

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。

2021年６月

2022年４月

同年　５月

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。

2023年11月

2024年２月

同年　８月

同年　９月

同年　同月

MUJI Europe Limitedを設立。

本社を東京都文京区に移転。

PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。

MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。

MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。