コジマ株式会社コジマ7513東証プライム小売業2025年8月期, 単体, 日本基準
コジマの売上高は2,828億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.8%、営業利益は+15.2%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-17）
コジマが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +0.7% · 売上（連結） +4.8%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,824 | 2,877 | 2,906 | 2,898 | 2,919 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 479万円 | 490万円 | 498万円 | 506万円 | 552万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.8歳 | 40.1歳 | 40.5歳 | 41.0歳 | 41.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.1年 | 15.5年 | 15.9年 | 16.6年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社コジマ | 2025 | 2,828億円 | 2.6% | 1.7% | 58.0% |
| 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ | 2026 | 4,367億円 | 1.2% | 0.8% | 46.0% |
| 株式会社ベルパーク | 2025 | 1,293億円 | 4.5% | 3.2% | 61.8% |
| 株式会社ケーズホールディングス | 2026 | 7,597億円 | 3.5% | 1.9% | 58.9% |
| 株式会社エディオン | 2026 | 7,937億円 | 3.2% | 1.9% | 54.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
資本業務提携（第三者割当増資を引受け連結子会社化）
コジマは栃木県宇都宮市に本社を置く、1963年設立の家電量販店の会社です。連結の従業員は2,919人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X50A、2025年11月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-17 · 書類 S100X50A
３【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」における４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 家電市場におきましては、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、当社は、お客様の潜在ニーズをしっかりと汲み取りながらご提案することで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。新たに立ち上げた「営業支援部」のもと、お客様視点を重視した顧客満足度の向上や従業員教育の更なる強化、業務効率化の推進によって、接客に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。さらに当社は、2025年４月に創業70周年を迎え、記念セール等の各種販促施策を現在展開しておりますが、これを機により一層、リブランディングの推進に努め、店舗ブランド力を強化してまいります。また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。 そして、当社は３つの成長事業を掲げており、EC事業、法人事業、住設事業の収益拡大に、より一層注力してまいります。EC事業においては、自社サイトのコンテンツリッチ化を図ることで売上シェアを高めていくとともに、「メルカリ」の活用により実店舗とインターネット通販の連携を強化することで、収益拡大に取り組んでまいります。また、法人事業においては、既存顧客との関係強化に加えて、新たな法人事業所の立ち上げにより新規顧客を開拓し、更なる収益拡大につなげてまいります。そして、住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成を強化するとともに、売場改装による提案の充実やエアコン販売を起点としたお客様との関係構築、訪問ビジネスの開拓等を推進し、収益拡大を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2）季節要因の影響について 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3）法的規制等について ① 大規模小売店舗立地法 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 下請法 下請代金支払遅延等防止法では、委託事業者（親事業者）と中小受託事業者（下請事業者）の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等や、刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となることと定められています。近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。また、2026年１月１日には改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となることとされています。当社では、他社の勧告事例及び2026年１月１日に控えた同法改正を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ その他 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報保護について 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損会計について 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。 (6）賃借した土地等の継続的使用について 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等について 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2025年11月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況については次のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 中澤 裕二 1973年12月28日生 1995年６月 当社入社 2000年７月 2010年４月 当社ＮＥＷ青葉台店店長 当社マーケティング企画室マネージャー 2012年２月 当社マーチャンダイジング部マネージャー 2014年９月 当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長 2016年９月 当社執行役員営業本部営業企画・管理部長 2018年９月 当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 2020年９月 当社社長執行役員 2020年11月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） 2020年11月 2021年６月 株式会社ビックカメラ取締役（現任） 株式会社とちぎテレビ社外取締役（現任） (注３) 36,500 代表取締役専務 専務執行役員 経営企画本部長 荒川 忠士 1969年８月４日生 1991年10月 当社入社 2009年11月 当社情報システム本部長 2011年10月 当社情報システム本部長兼経営企画室長 2012年６月 当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長 2012年６月 株式会社コジマエージェンシー監査役 2012年11月 当社執行役員経営企画本部長 2013年11月 当社取締役執行役員経営企画本部長 2018年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2020年９月 当社代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長（現任） (注３) 37,500 取締役常務執行役員 総務人事本部長 兼内部統制担当 紫藤 竜二 1976年９月17日生 1995年４月 当社入社 2003年11月 2005年６月 当社ＮＥＷ川越インター店店長 当社ＮＥＷ新座店店長 2008年６月 当社ＮＥＷ柏店店長 2011年10月 当社成城店店長 2012年４月 当社営業本部営業部ブロックマネージャー 2013年９月 当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー 2018年９月 当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2018年11月 当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2020年９月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2025年９月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼内部統制担当（現任） (注３) 19,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役執行役員 営業本部長 久保田 一史 1977年２月18日生 1997年４月 当社入社 2010年10月 2012年４月 当社ＮＥＷ井草店店長 当社ＮＥＷ高井戸東店店長 2013年２月 当社営業本部営業部 2015年９月 当社営業本部営業部新店準備室長 2016年５月 当社営業本部営業部開発室長 2017年９月 当社営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長 2018年９月 当社執行役員営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長 2020年９月 当社執行役員営業本部長兼開発部長 2020年11月 当社取締役執行役員営業本部長兼開発部長 2025年９月 当社取締役執行役員営業本部長 （現任） (注３) 20,300 取締役 秋保 徹 1974年12月11日生 1997年３月 株式会社ビックカメラ入社 2012年９月 同社執行役員第二商品部長 2013年10月 同社執行役員商品部長 2015年10月 同社執行役員ＥＣ事業部長 2017年２月 同社常務執行役員ＥＣ事業本部長 2018年９月 同社常務執行役員ＥＣ本部長 2018年11月 同社取締役常務執行役員ＥＣ本部長 2019年８月 同社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長 2020年９月 同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長 2020年12月 同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長 2022年９月 同社代表取締役社長社長執行役員（現任） 2022年11月 当社取締役（現任） (注３) 1,200 取締役 (監査等委員) 水沼 貞夫 1972年４月30日生 1993年４月 当社入社 1999年３月 当社ＮＥＷ垂水店店長 2000年９月 当社ＮＥＷ名谷店店長 2002年11月 当社ＮＥＷ堺店店長 2004年５月 当社営業本部マネージャー 2010年４月 当社営業本部営業支援室マネージャー 2012年11月 当社人事本部マネージャー 2014年９月 当社総務人事本部総務人事部長 2017年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注４) 7,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 相澤 光江 1942年10月14日生 1976年11月 司法試験合格 1979年４月 東京弁護士会弁護士登録 1981年４月 三宅・今井・池田法律事務所入所 1985年４月 新東京総合法律事務所開設 同事務所パートナー 2000年６月 サミット株式会社社外監査役 2005年６月 当社監査役 2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー 2012年３月 ＥＬＧＣ株式会社（現ＥＬＣジャパン株式会社）社外監査役 2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 オカモト株式会社社外取締役 2015年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2015年11月 株式会社富士ロジテックホールディングス社外監査役 2016年６月 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役 (注４) 7,100 取締役 (監査等委員) 土井 充 1947年７月１日生 1980年３月 公認会計士開業 1983年３月 税理士登録 2003年５月 株式会社カチタス社外監査役 2005年６月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外監査役 2009年６月 当社監査役 2015年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外取締役（監査等委員） 2016年６月 2021年１月 国際興業ホールディングス株式会社社外監査役（現任） 中和有限責任監査法人代表社員（現任） (注４) 7,300 取締役 (監査等委員) 髙井 章光 1968年６月５日生 1992年10月 司法試験合格 1995年４月 第二東京弁護士会弁護士登録 1995年４月 あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート弁護士 1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設共同パートナー 2007年11月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任） 2011年９月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任） 2016年６月 髙井総合法律事務所開設 代表パートナー（現任） 2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役（現任） 2016年11月 日本商工会議所経済法規専門委員会委員（現任） 2017年６月 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ社外監査役（現任） 2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年２月 株式会社ノダ社外取締役（現任） 2021年12月 大和証券リビング投資法人監督役員（現任） 2022年４月 一橋大学大学院法学研究科特任教授 2024年４月 一橋大学大学院法学研究科客員教授（現任） (注５) 1,500 計 137,700 (注) 1. 取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。 2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充 委員 髙井章光 3. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年11月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 4. 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月21日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 5. 監査等委員である取締役の任期は、2024年11月20日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 6. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。 上記以外の執行役員は、次の11名であります。 役職名 氏名 執行役員営業本部営業支援部長 岩田 友和 執行役員総務人事本部総務部長 成田 博芳 執行役員経営企画本部経営企画部長 宮坂 貞広 執行役員営業本部営業企画・管理部長 染野 幹也 執行役員営業本部営業部長 上西 伸一 執行役員営業本部ＥＣ事業部長兼経営企画本部経営企画部新規事業開発室長 浅野 信行 執行役員営業本部法人事業部長 山口 雅士 執行役員営業本部住設事業部長 西村 禎彦 執行役員内部監査部長 髙橋 有美子 執行役員総務人事本部人事部ウェルネス推進室長 大野 幸恵 執行役員経営企画本部経営企画部サステナビリティ推進室長 澤田 樹枝 ロ．2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 中澤 裕二 1973年12月28日生 1995年６月 当社入社 2000年７月 2010年４月 当社ＮＥＷ青葉台店店長 当社マーケティング企画室マネージャー 2012年２月 当社マーチャンダイジング部マネージャー 2014年９月 当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長 2016年９月 当社執行役員営業本部営業企画・管理部長 2018年９月 当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 2020年９月 当社社長執行役員 2020年11月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） 2020年11月 2021年６月 株式会社ビックカメラ取締役（現任） 株式会社とちぎテレビ社外取締役（現任） (注３) 36,500 代表取締役専務 専務執行役員 経営企画本部長 荒川 忠士 1969年８月４日生 1991年10月 当社入社 2009年11月 当社情報システム本部長 2011年10月 当社情報システム本部長兼経営企画室長 2012年６月 当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長 2012年６月 株式会社コジマエージェンシー監査役 2012年11月 当社執行役員経営企画本部長 2013年11月 当社取締役執行役員経営企画本部長 2018年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2020年９月 当社代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長（現任） (注３) 37,500 取締役常務執行役員 総務人事本部長 兼内部統制担当 紫藤 竜二 1976年９月17日生 1995年４月 当社入社 2003年11月 2005年６月 当社ＮＥＷ川越インター店店長 当社ＮＥＷ新座店店長 2008年６月 当社ＮＥＷ柏店店長 2011年10月 当社成城店店長 2012年４月 当社営業本部営業部ブロックマネージャー 2013年９月 当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー 2018年９月 当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2018年11月 当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2020年９月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 2025年９月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼内部統制担当（現任） (注３) 19,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役執行役員 営業本部長 久保田 一史 1977年２月18日生 1997年４月 当社入社 2010年10月 2012年４月 当社ＮＥＷ井草店店長 当社ＮＥＷ高井戸東店店長 2013年２月 当社営業本部営業部 2015年９月 当社営業本部営業部新店準備室長 2016年５月 当社営業本部営業部開発室長 2017年９月 当社営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長 2018年９月 当社執行役員営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長 2020年９月 当社執行役員営業本部長兼開発部長 2020年11月 当社取締役執行役員営業本部長兼開発部長 2025年９月 当社取締役執行役員営業本部長 （現任） (注３) 20,300 取締役 秋保 徹 1974年12月11日生 1997年３月 株式会社ビックカメラ入社 2012年９月 同社執行役員第二商品部長 2013年10月 同社執行役員商品部長 2015年10月 同社執行役員ＥＣ事業部長 2017年２月 同社常務執行役員ＥＣ事業本部長 2018年９月 同社常務執行役員ＥＣ本部長 2018年11月 同社取締役常務執行役員ＥＣ本部長 2019年８月 同社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長 2020年９月 同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長 2020年12月 同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長 2022年９月 同社代表取締役社長社長執行役員（現任） 2022年11月 当社取締役（現任） (注３) 1,200 取締役 松田 健治 1959年８月31日生 1984年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社 1998年11月 Konica Hong Kong Ltd.董事長 2009年５月 Konica Minolta Medical Imaging U.S.A.,Inc. Senior Vice President 2010年７月 Konica Minolta Medical&Graphic （Shanghai）Co.,Ltd.董事長 2019年４月 日亜鍛工株式会社代表取締役社長（現任） 2021年４月 日本精密測器株式会社代表取締役社長 2021年６月 株式会社日精ものづくりホールディングス代表取締役社長 2025年11月 当社取締役（現任） (注３) － 取締役 (監査等委員) 水沼 貞夫 1972年４月30日生 1993年４月 当社入社 1999年３月 当社ＮＥＷ垂水店店長 2000年９月 当社ＮＥＷ名谷店店長 2002年11月 当社ＮＥＷ堺店店長 2004年５月 当社営業本部マネージャー 2010年４月 当社営業本部営業支援室マネージャー 2012年11月 当社人事本部マネージャー 2014年９月 当社総務人事本部総務人事部長 2017年11月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注５) 7,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 相澤 光江 1942年10月14日生 1976年11月 司法試験合格 1979年４月
２【沿革】 年月 事項 1963年８月 栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。 1972年11月 多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。 1983年10月 株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。 1984年３月 茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。 1984年６月 栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。 1989年10月 北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。 1990年４月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。 1990年10月 本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。 1990年12月 栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。 1993年１月 商号を株式会社コジマに変更。 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年５月 大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。 1998年９月 東京証券取引所市場第一部に昇格。 1998年10月 福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。 1999年９月 愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。 1999年10月 コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。 2004年12月 栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。 2006年３月 沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。 2011年９月 インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。 2012年５月 株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。 2013年６月 ２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。 2013年10月 株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。 2014年９月 100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。 2015年10月 栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。 2015年11月 監査等委員会設置会社へ移行。 2016年５月 ２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。 2017年４月 公式携帯アプリサービスを開始。 2017年６月 クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。 2018年６月 コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。 2019年４月 「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。 2019年４月 静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2020年３月 経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。 2020年５月 厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。 2020年８月 栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。 2021年３月 「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月 厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」 （２段階目）を取得。 年月 事項 2023年２月 流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。 2023年２月 福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 2023年２月 当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる 「統合報告書」を発行。 2023年５月 当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」 を策定。 2023年10月 東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。 2023年11月 店舗駐車場に電気自動車（EV）用充電設備の導入を開始。 2024年２月 当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車（EV）の導入を開始。 2024年８月 厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、 「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。 2024年８月 ESG株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄に選定。 2024年11月 「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」を策定。 2025年４月 創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」 を発表。 2025年７月 栃木県との間で、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を締結。
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有価証券報告書－第63期(2024/09/01－2025/08/31)
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