日本テレビホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

②　ウェルネス事業 ― 会社総数７社
当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社４社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。

③　不動産関連事業 ― 会社総数９社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社２社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

④　その他 ― 会社総数４社
その他、非連結子会社３社及び関連会社１社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　※2026年４月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。
　ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
　また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。
　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
　当社グループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその１年目に該当します。中期経営計画2025-2027は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。

(２) 経営理念及び経営ビジョン

経営理念

正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、
人々の生活を豊かなものにする。

経営ビジョン

コンテンツの力で、“世界”を変える。
Change the‘World’ Through the Power of Content

日本テレビグループが「感動×信頼のNo.1企業」として実現したいのは、
私たち1人1人が紡ぎ出す様々なサービス、プロダクトを含めた「コンテンツ」を通じて、
豊かな未来を創り出すこと。
よりよい未来が拡がる“世界”に向けて、
私たちはこれからも「コンテンツ」を生み出し、作り、そして届けていきます。

(３) 長期目標

 当社グループは、今後３つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を目指します。
　地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループの中核事業にしていきます。

(４) 中期経営計画2025-2027

中期経営計画2025-2027のスローガン

日テレ、開国！
Gear up, go global

日本発グローバルコンテンツメーカーへ

中期経営計画2025-2027 重点目標

グローバルコンテンツ企業への変革
IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ

①中期経営計画2025-2027定量目標
　最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。

（単位：億円）

2025年度
実績

2027年度
目標

連結売上高

4,844

5,400

コンテンツ・メディア事業

4,526

4,960

コンテンツビジネス

1,402

1,870

広告事業

2,595

2,500

物販事業

340

360

イベント・テーマパーク事業

187

230

ウェルネス事業

272

400

不動産関連事業

45

40

連結営業利益

693

580

②中期経営計画2025-2027の取り組み

 A　グローバルコンテンツ企業への変革
　放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外市場での売上拡大を実現していきます。

コンテンツのグローバル化
ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027年度の海外売上高300億円を実現します。

コンテンツのグローバル展開体制を構築
海外向け制作スタジオ「GYOKURO　STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。

「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開
TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。

スタジオジブリ作品の海外展開
スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。

（当連結会計年度の取り組み）
ドラマ「ホットスポット」は、全世界に配信されたこともあり各国で高く評価され、権威ある海外アワード「ContentAsia Awards 2025」の２部門で受賞しました。また、海外市場を目指して企画開発されたバラエティー「ANTS～ぜんぶ運べば一攫千金～」は、ヨーロッパで最も権威ある国際テレビ賞の１つ「ローズ・ドール賞」など２つの海外アワードで最優秀賞を受賞し、イギリスの大手配給会社フリーマントル社と共に世界各国へのフォーマットセールスが進行中です。以上のようなコンテンツに加え、日本テレビが自社開発した、直感的オンデバイスAIソリューション「viztrick AiDi」が、アメリカ３大ネットワークの一つであるNBC Sportsにおいて採用され、2026年から開始される複数のライブイベント中継で使用される予定です。今後も引き続き、ドラマ・バラエティーの海外展開や自社技術の海外輸出を進めていきます。
また、スタジオジブリについては、イギリス・ロンドンウェストエンドで無期限ロングラン上映中の舞台「となりのトトロ」が引き続き好調だったほか、「もののけ姫」4Kデジタルリマスター版を世界各地で上映したことに加え、フランス・パリでの高畑勲展の開催等世界各地で展覧会が開催されました。今後も引き続き海外展開を続けていきます。

 B　IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開
　オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。

多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進
アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。

組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強
社内組織の強化に加え、KANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実現する確固たる製作体制を築きます。

（当連結会計年度の取り組み）
アーティストIP事業では、パートナー企業との共創によるアーティストの発掘・育成を加速させました。㈱スターダストプロモーション、㈱ソニー・ミュージックレーベルズと共同展開する「龍宮城」は、結成から着実に支持を広げ、本年度はTOYOTAアリーナ２Daysを完売させるなど、国内屈指のグループへと成長を遂げています。また、本年の高校サッカー応援歌「未来へ」で反響を呼んだ４人組ロックバンド「T.N.T」は、初の全国ツアーや冠番組の放送を通じ、将来を担う新たなIPとしての足がかりを築きました。㈱LDH JAPANとの共同プロジェクトでは、ガールズバトル・オーディションから誕生した「CIRRA」が、正式デビューを果たしたほか、ダンス競技に特化した「LDH SCREAM」が、ダンスバトル・オーディションを経て始動し、「D.LEAGUE」を舞台に新たなエンターテインメントの形を追求しています。今後も番組、イベントと連動した多角的なIP展開を推進し、収益の柱として育成していきます。
また、キャラクターIP事業では、自社キャラクターIP「らぶいーず」が各種商品化に加え全国4都市でのキャラクターカフェ展開やミラノ・コルティナオリンピックの公式SNSサポーターに就任するなど、多角的な活動を通じて成長しています。新規キャラクターIPの開発も鋭意進めており、成長領域として今後もさらなる拡大を目指します。

 C　企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入
　AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。

コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装
AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。

アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革
2025年４月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を２倍とすることを目指します。

（当連結会計年度の取り組み）
コンテンツテクノロジー戦略を推進するべく、AIを活用した業務プロセスの抜本的な変革を進めています。当連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェントを開発・導入しました。これまで属人的な経験や勘に委ねられてきた判断を可視化・構造化し、コンテンツ評価から打ち手の検討に至るまでのサイクルを加速させるとともに、意思決定の質の向上を図っています。また、2026年１月には、実写と生成AI映像を融合させたドラマ「TOKYO 巫女忍者」を制作・放送しました。当該作品は、KANAMELグループの㈱AOI Pro.が制作を、㈱TREE Digital StudioがVFX（視覚効果）を担当しました。AI技術を活用した新たな表現に挑戦し、これまでにないコンテンツ製作体制を追求しています。
2025年４月に開始したテレビにデジタルの利便性を取り入れたプログラマティック広告サービス「スグリー」は、既に広告主130社にご利用いただき、高い評価を得ています。読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）や㈱TBSテレビの参画基本合意も成され、TVer広告とテレビ広告の統合セールスも開始するなど、業界を進化させるアドプラットフォームとして成長を続けています。

 D　生活者に貢献するウェルネス事業の拡大
　成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは当社グループのウェルネス事業の中核であるティップネスを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。

（当連結会計年度の取り組み）
㈱ティップネスでは、キッズ事業が堅調に推移したことに加え、成人会員数についても既存店舗においてコロナ禍以降で最多を記録し、増収増益を達成しました。また、24時間ジム「FASTGYM24」では基幹システムの更新を行い、入会手続きのWEB化などDXを推進し新規入会者の増加を達成しました。さらに、2025年４月には居心地の良さを追求した新業態のサードプレイスジム「MiiBA（ミィーバ）」 を埼玉県草加市に開業し、新たな顧客層の獲得と事業領域の拡大に取り組んでいます。
フィットネス領域においては、2025年９月に日本テレビ初の直営の次世代型ジム「WELL HACK GYM」を「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」内に開業し、［「鍛える」から「整える」へ］という新たなコンセプトのフィットネスとして更なるフィットネス人口の拡大を目指しています。
　2025年４月には、エビデンスに基づく最先端のウェルネス情報を継続的に発信する情報シンクタンク「コンディショニング イノベーション Lab」のサイトをオープンし、本編動画50本以上を配信しました。８月にはショート動画、テキスト記事も配信を開始し、ショート動画100本以上、テキスト記事50本以上を配信しています。
2025年11月にはウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」の第２回大会を開催しました。参加者は前年比140%超となる1,980名となり、ウォーキング人口拡大に向けたウェルネスイベントとして成長を続けています。

 E　1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速
　戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の推進により、収益基盤の強化を目指します。

戦略的投資と戦略費投下による成長投資の加速
合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。

人材と資金の積極投入による新規事業開発の推進
収益基盤の多様化に向け、事業のフェーズに応じて、戦略的予算の投下や分社化、M&Aなどの施策を迅速に実施していきます。売上高50億円以上の事業を継続的に創出、育成していきます。

既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進
保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。

（当連結会計年度の取り組み）
戦略的投資については、コンテンツ・グローバル領域において、世界市場に向けたコンテンツ製作力を強化するべく、KANAMEL㈱の全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結した他（2026年4月に同社を完全子会社化）、新規事業領域において、宇宙ビジネスへの挑戦を加速するべくFrontier Innovations㈱が運営するFrontier Innovations １号投資事業有限責任組合への出資を行いました。また、インパクト投資第３号案件として、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する㈱Nature Innovation Groupへの出資を実行しました。以上に加え、社内の新規事業育成及びAI活用に対し、戦略的予算である「戦略費」を投下しました。今後も引き続き戦略的投資と戦略費の投下による持続的な価値創出を目指してまいります。
新規事業開発については、企業における人材育成ニーズの高

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(１) コンテンツ・メディア事業

①　コンテンツ
(地上波テレビ放送の視聴動向)
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2025年の平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間で13年連続、年度で14年連続となる三冠を維持しました。
コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)
コンテンツ・メディア事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(コンテンツ制作の取り組み)
当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。
また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(著作権等の知的所有権)
当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用に際しては別途許諾が必要なテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。
万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　メディア
(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)
　当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の47.8％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。
　当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」（以下、「アドリーチマックス」）の運用開始などで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特定データ基盤の構築を目指し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。
　しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(メディアの多様化)
　通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドＴＶが広く普及して視聴スタイルが多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在はＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業に加え、2025年度より電子コミック事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。
　当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入するとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益源の多様化を進めてまいります。
　しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(２) ウェルネス事業
当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、ウェルネス事業を展開しています。ウェルネス関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」、心地いい居場所を提供するカフェ併設型ジム「MiiBA」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。
しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３) 不動産関連事業

①　番町再開発事業
当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。
当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　太陽光発電事業
当社グループは、クリーンエネルギーの創生を、環境に配慮した社会的に意義のある取り組みと位置付け、熊本県に営農型太陽光発電所を稼働させております。当該発電所につきましては、電力会社との固定価格買取制度に基づく契約を締結することで安定的な収益確保に努めております。なお、2025年度には営農型太陽光発電における作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。
一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない可能性があります。また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) Ｍ＆Ａ
当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。
Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。
また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 13名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役会議長

山口　寿一

1957年３月４日生

2015年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長

2016年３月

㈱読売巨人軍非常勤取締役

2016年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長
㈱読売巨人軍取締役広報担当

2017年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当
㈱よみうりランド取締役(現)

2018年７月

㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)

2019年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2022年６月

当社代表取締役取締役会議長(現)

2023年６月

㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)

2025年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆代理・販売担当(現)

(注)３

―

代表取締役
会長執行役員

杉山　美邦

1954年10月11日生

2017年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役(現)
㈱よみうりランド代表取締役社長

2019年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役社長
日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員

2021年６月

日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員

2022年６月

石油資源開発㈱社外取締役(現)
当社代表取締役会長執行役員(現)
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現)

(注)３

37,725

取締役
副会長

石澤　顕

1956年10月14日生

1980年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役執行役員

2015年６月

当社常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2018年６月

当社専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2020年６月

当社取締役
㈱読売新聞グループ本社取締役(現)

2021年６月

当社上席執行役員

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員

2023年６月

㈱オールアバウト社外取締役

2025年１月

当社取締役副会長(現)

2025年４月

読売中京ＦＳホールディングス㈱代表取締役社長(現)

(注)３

63,730

代表取締役
社長執行役員

福田　博之

1961年７月９日生

1985年４月

当社入社

2018年６月

日本テレビ放送網㈱取締役執行役員

2021年６月

当社執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2022年６月

当社上席執行役員
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役

2023年６月

日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2023年10月

㈱スタジオジブリ代表取締役社長

2024年６月

当社取締役執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員(現)
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現)

2025年６月

㈱読売新聞東京本社監査役(現)

(注)３

42,779

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐藤 謙

1943年11月17日生

1985年６月

大蔵省主計局主計官

1997年７月

防衛庁防衛局長

2000年１月

防衛事務次官

2004年７月

財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長

2009年12月

同法人理事長

2011年６月

当社取締役(現)

2012年10月

日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2018年７月

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問(現)

(注)３

47,200

取締役

垣添　忠生

1941年４月10日生

1992年１月

国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長

2002年４月

同センター総長

2007年３月

財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現)

2007年４月

国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長

2011年６月

当社取締役(現)

2012年10月

日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2014年２月

㈱カナミックネットワーク社外取締役

2014年６月

公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現)

2022年６月

公益財団法人がん研究振興財団会長(現)

(注)３

―

取締役

真砂 靖

1954年５月11日生

2001年７月

財務省主計局主計官

2009年７月

大臣官房長

2010年７月

主計局長

2012年８月

財務事務次官

2014年２月

弁護士登録(現)
西村あさひ法律事務所オブカウンセル

2014年６月

当社取締役(現)
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2015年６月

三井不動産㈱社外監査役

2018年６月

㈱読売巨人軍監査役(現)

2020年６月

㈱読売新聞グループ本社監査役(現)

(注)３

―

取締役

勝　栄二郎

1950年６月19日生

1975年４月

大蔵省入省

1997年７月

主計局主計官

2008年７月

大臣官房長

2009年７月

主計局長

2010年７月

財務事務次官

2012年８月

財務省退官

2013年６月

㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼ＣＯＯ

2014年６月

㈱読売新聞東京本社監査役

2020年６月

ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役(現)

2021年４月

㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長Ｃｏ-ＣＥＯ＆ＣＯＯ

2022年６月

当社取締役(現)
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2024年４月

㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長執行役員Ｃｏ-ＣＥＯ＆ＣＯＯ

2025年４月

㈱インターネットイニシアティブ取締役
三菱商事㈱国際諮問委員会委員(現)

2025年６月

㈱インターネットイニシアティブ特別顧問(現)

2026年３月

弁護士登録(現)
瓜生・糸賀法律事務所特別顧問(現)

(注)３

―

取締役

菰田　正信

1954年６月８日生

1978年４月

三井不動産㈱入社

2009年６月

同社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長

2010年７月

同社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長

2011年４月

同社専務取締役、専務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2023年４月

同社代表取締役会長(現)

2023年６月

当社取締役(現)
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2025年６月

日本航空㈱社外取締役(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

諏訪　貴子

1971年５月10日生

1995年10月

㈱ユニシアジェックス(現・Astemo㈱)入社

1998年４月

ダイヤ精機㈱入社

2004年４月

同社代表取締役社長(現)

2018年６月

日本郵便㈱社外取締役

2022年６月

日本郵政㈱社外取締役(現)

2024年６月

当社取締役(現)
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

(注)３

―

常勤監査役

草間　嘉幸

1962年８月24日生

1992年４月

当社入社

2010年７月

当社報道局社会部長

2013年６月

日本テレビ放送網㈱総務局総合広報部長

2015年６月

同社コンプライアンス推進室法務部長

2016年６月

㈱読売新聞東京本社　メディア局次長

2017年６月

日本テレビ放送網㈱報道局次長

2018年６月

同社コンプライアンス推進室長

2019年６月

同社総務局長

2020年10月

当社業務監査室長

2022年６月

当社常勤監査役(現)
日本テレビ放送網㈱常勤監査役(現)

(注)４

9,960

監査役

北村 滋

1956年12月27日生

1980年４月

警察庁入庁

1983年６月

フランス国立行政学院(ＥＮＡ)留学

1989年３月

警視庁本富士警察署長

1992年２月

在フランス大使館一等書記官

2002年８月

徳島県警察本部長

2004年４月

警備局警備課長

2004年８月

警備局外事情報部外事課長

2006年９月

内閣総理大臣秘書官

2009年４月

兵庫県警察本部長

2010年４月

警備局外事情報部長

2011年10月

長官官房総括審議官

2011年12月

内閣情報官

2019年９月

国家安全保障局長・内閣特別顧問

2021年７月

退官

2021年９月

北村エコノミックセキュリティ(同)CEO(現)

2021年11月

経済安全保障法制に関する有識者会議委員

2022年６月

当社監査役(現)
日本テレビ放送網㈱監査役(現)

(注)４

―

監査役

村岡　彰敏

1956年７月４日生

2017年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当
㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当

2018年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当
㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当

2019年６月

当社監査役(現)
日本テレビ放送網㈱監査役(現)
㈱よみうりランド取締役(現)

2019年９月

㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当

2020年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長
㈱読売巨人軍取締役(現)

2021年１月

㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ担当

2023年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長

2023年10月

㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・不動産担当

2024年６月

㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現)

2025年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当(現)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

松田　陽三

1958年11月６日生

2012年６月

㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長

2014年６月

同社取締役広告局長

2016年６月

同社常務取締役広告担当

2018年６月

同社専務取締役広告・事業担当
㈱中央公論新社代表取締役社長

2022年６月

讀賣テレビ放送㈱(現・読売テレビ放送㈱)取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現)
当社監査役(現)
日本テレビ放送網㈱監査役(現)

(注)６

―

計

201,394

(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

根岸　豊明

1957年11月14日生

1981年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員メディア戦略局長
2012年10月 日本テレビ放送網㈱執行役員
2013年６月 同社取締役執行役員
2016年６月 札幌テレビ放送㈱代表取締役社長
2021年６月 同社代表取締役会長
2022年６月 同社相談役

10,146

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 13名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役会議長

山口　寿一

1957年３月４日生

2015年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長

2016年３月

㈱読売巨人軍非常勤取締役

2016年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長
㈱読売巨人軍取締役広報担当

2017年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当
㈱よみうりランド取締役(現)

2018年７月

㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)

2019年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役(現)

2022年６月

当社代表取締役取締役会議長(現)

2023年６月

㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)

2025年６月

㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆代理・販売担当(現)

(注)３

―

代表取締役
会長執行役員

杉山　美邦

1954年10月11日生

2017年６月

㈱読売新聞グループ本社取締役(現)
㈱よみうりランド代表取締役社長

2019年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役社長
日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員

2021年６月

日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員

2022年６月

石油資源開発㈱社外取締役(現)
当社代表取締役会長執行役員(現)
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現)

(注)３

37,725

取締役
副会長

石澤　顕

1956年10月14日生

1980年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役
日本テレビ放送網㈱取締役執行役員

2015年６月

当社常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2018年６月

当社専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2020年６月

当社取締役
㈱読売新聞グループ本社取締役(現)

2021年６月

当社上席執行役員

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員

2023年６月

㈱オールアバウト社外取締役

2025年１月

当社取締役副会長(現)

2025年４月

読売中京ＦＳホールディングス㈱代表取締役社長(現)

(注)３

63,730

代表取締役
社長執行役員

福田　博之

1961年７月９日生

1985年４月

当社入社

2018年６月

日本テレビ放送網㈱取締役執行役員

2021年６月

当社執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2022年６月

当社上席執行役員
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役

2023年６月

日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2023年10月

㈱スタジオジブリ代表取締役社長

2024年６月

当社取締役執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員(現)
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現)

2025年６月

㈱読売新聞東京本社監査役(現)

(注)３

42,779

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐藤 謙

1943年11月17日生

1985年６月

大蔵省主計局主計官

199

２ 【沿革】
当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。

年月

概要

1951年10月

テレビ放送免許申請

1952年７月

我が国第１号のテレビ放送免許獲得

1952年10月

創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)

1953年８月

地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４

1959年９月

東京証券取引所に上場

1960年９月

カラーテレビ放送・本放送開始

1969年10月

日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立

1970年11月

東京タワーに送信所移行

1972年４月

㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立

1980年３月

㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立

1981年１月

㈱バップ(現・連結子会社)を設立

1986年６月

NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立

1987年10月

ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始

1992年４月

㈱ライツ・イン（現・連結子会社）を設立

1998年４月

ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始

1998年12月

㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立

2000年３月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立

2000年12月

㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始

2001年３月

㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立

2002年３月

㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始

2003年４月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

2003年８月

麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転

2003年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ

2006年４月

「ワンセグ」放送サービス開始

2006年９月

㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立

2007年４月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編

2008年４月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

2011年７月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)

2012年４月

日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立

2012年10月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更

2013年５月

東京スカイツリーに送信所移行

2014年１月

㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得

2014年４月

ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得

2014年12月

㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得

2017年３月

㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得

2018年７月

㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立

2019年１月

日本テレビ番町スタジオ稼働開始

2019年７月

㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更

2019年９月

㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始

年月

概要

2022年３月

㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化

2022年４月

IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併

2022年10月

日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併

2023年５月

la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得

2023年10月

㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得

　（注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。