東宝は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５５社、関連会社９社（うち連結子会社４８社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

映画事業
当社、子会社１６社（うち連結子会社１４社）、関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像関連事業であります。
①映画営業事業
当社、子会社３社（東宝東和㈱等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。
②映画興行事業
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像関連事業
当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社３社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
IP・アニメ事業
当社、子会社１０社（うち連結子会社１０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。
テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。
演劇事業
当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。
①不動産賃貸事業
当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路事業
子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。
③不動産保守・管理事業
子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。
その他事業
子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

セグメント

主要な事業内容

非連結子会社(７社)

関連会社(９社)

会社数

会社名

会社数

会社名

映画事業

映画の製作・配給

１社

東和ピクチャーズ㈱

２社

マイシアターD.D.㈱

㈱シネマコネクト ※

映像の製作・販売

１社

㈱東和ミュージック

３社

㈱アイ・エス・シー

㈱ニュージャパンフィルム

㈱映像衣裳サービス

IP・アニメ事業

映像の製作・許諾
・商品販売

―

２社

CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※

IGLOO STUDIO CO., LTD. ※

演劇事業

演劇の製作・興行

―

１社

㈱シアター・コミュニケーション・システムズ

不動産事業

不動産の賃貸等

―

１社

㈱錦糸町ステーションビル ※

道路の維持管理・清掃等

４社

㈱環境清美

―

㈱名古屋道路サービス

㈱水質研究所

スバルケミコ㈱

その他事業

会計業務コンサルティング業

１社

㈱東宝ビジネスサポート

―

(注)　※持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社グループは、小林一三により設立されて以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義とし、「我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を価値観に据え、「朗らかに、清く正しく美しく」という行動理念のもと、映画・演劇を中心に幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。そして2025年、創業者・小林一三の揺るぎない精神を受け継ぎながらも、創立100周年とその先の社会を見据え、未来に向けた一歩として、新たなグループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」を掲げ、理念体系をアップデートいたしました。
創業から現在に至るまで、当社グループの本質は、エンタテインメントの提供を通じて広く多くの人々の心に残る体験やサービスを創造することにあり、「心を揺り動かし、人生の力となる時間を届け、人々の幸福に貢献する」ことが当社グループのパーパスと考えています。
新グループ・スローガンを“創業精神を未来へつなぐ羅針盤”とし、グループ一丸となって経営を推進してまいります。

［新理念体系］

（２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「東宝グループ 中期経営計画 2028」について
当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「東宝グループ 中期経営計画 2028」を基に、創立100周年を迎える2032年への歩みを進めております。それぞれの体系と骨子は、以下の通りです。

１．「長期ビジョン 2032」
(1) ３つの重要ポイント
① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に

(2) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー
① 企画＆IP ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外

「企画＆IP」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。

(3) 目指す姿（2032年の財務イメージ）
営業利益　750億円～1,000億円
ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上

(4) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする

２．「中期経営計画 2028」
　（1）「中期経営計画 2028」の位置づけ

　（2）指針
“人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる”

“人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。
これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。

 （3）重点ポイントと数値目標
「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。

（注）配当金額は、2026年３月１日付株式分割前の目標値です。

（4）キャピタルアロケーション

(5) 人材と組織／サステナビリティ
① 人材と組織の戦略
人材と組織のビジョン
心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ

人材と組織のキーワード
・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”
・成長・自律・安心

人材と組織の方針
１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得を推進
２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化
３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進
４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求

② サステナビリティ経営の推進
サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、以下の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

基本方針
東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します

４つの重要課題
朗らかに　① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります
清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します
正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します
美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます

（３）経営環境についての認識

当社グループを巡る経営環境は、継続的な賃金の上昇や適正な価格転嫁による経済成長への転換が期待されている一方で、国内における慢性的な人手不足やインフレによる消費マインド減退、また今後の中東情勢等による世界経済への影響等が懸念される状況にあります。当社グループの事業環境においては、2025年の国内年間興行収入が2,744億円にのぼり歴代最高記録を更新、アニメでは海外成長が市場を牽引するトレンドが継続しており、演劇が含まれるライブ・エンタテインメント市場もコロナ禍前の水準を超えて回復しているなど、足許では総じて堅調な市場環境といえます。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」の一つとしてコンテンツ産業が選定されるなど、ジャパンIPの需要が世界的に高まる中、今後の産業の持続的な発展と成長に向けて、より一層、官民一体での取り組みが重要になると考えられます。不動産市場においては、建設コストや物件価格の高騰、金利の動向など様々な要因について注視が必要と認識しております。
そのような情勢下において、2026年２月期における当社グループの映画事業では、興収400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興収200億円を超え、邦画実写歴代興行収入記録を更新した「国宝」などの歴史的ヒットが続き、業績を牽引いたしました。洋画では、ワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を2026年より開始しております。
IP・アニメ事業では、TOHO animationのTVシリーズ「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」等が放送され、国内外の動画配信による収入も好調に推移しました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、全世界におけるIP展開をより一層広げてまいります。
演劇事業では、帝国劇場の休館中においても外部劇場を積極的に活用し、「エリザベート」や大型会場の東京ガーデンシアターでの上演となった「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」などで大きな成功を収めることができました。さらに「舞台『千と千尋の神隠し』」も2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。
不動産事業では、建築資材や労務費の高止まりといったマイナス要因はあるものの、保有物件の有効活用に注力しております。空室率は極めて低い水準を維持しており、賃料改定交渉や計画的な修繕により、安定した収益を確保することができました。また、帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発が着実に前進しております。
これらにより、通期の営業利益は678億円となり、３期連続で最高益を更新することができました。来期以降も引き続き、長期ビジョン及び中期経営計画の成長戦略に沿った事業展開をしてまいります。
以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。

［映画事業］
2025年は自然暦での国内年間興行収入が2,744億円（前年比132.6％）となり、コロナ禍前であった2019年当時の最高記録（2,611億円）を上回り、歴代最高記録が更新される活況な市況となりました。
映画営業事業においては、興行収入400億円に到達した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興行収入200億円を超え、邦画実写の最高記録を塗り替える歴史的快挙となった「国宝」、３作品連続での興行収入100億円突破となった「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」、「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」など、記録的なヒット作が続きました。これらの結果、2025年（自然暦）の当社配給作品の年間累計興行収入は1,430億円を超え、昨年の最高記録を大幅に更新し、歴代１位の成績となりました。
また、洋画作品では当社グループの東和ピクチャーズ㈱配給の「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」や、東宝東和㈱配給の「ジュラシック・ワールド／復活の大地」が大ヒットとなりました。さらに、東宝東和㈱が米国ワーナー・ブラザースと同社が扱う洋画作品の日本国内における劇場配給について合意し、2026年より当社グループにて国内配給を開始しております。一方で、興行成績の二極化が顕著となり、リスクが拡大している状況といえます。お客様に選ばれる作品を創出するために、コンテンツ企画力の強化、ラインナップのさらなる充実、効果的なマーケティングに注力してまいります。
映画興行事業において、当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市にシネマコンプレックスを展開し、2025年におけるスクリーンシェアは20％弱、興行収入のシェアは30％弱と業界トップのシェアを誇ります。当期は、強力なラインナップによる動員により、興行収入だけでなくコンセッションやストアも高稼働いたしました。また2026年３月にTOHOシネマズ 大井町が開業、同年６月にはTOHOシネマズ 名古屋栄の開業を予定するなど、興行網を強化し、好立地の劇場を基盤とした競争優位性を維持しております。一方で、出店適地の減少や、賃料を含む出店コストやエネルギー価格、人件費の上昇傾向が収支に与える影響は懸念すべき課題です。動画配信の普及により視聴習慣が大きく変化する中、今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、設備投資により最高の鑑賞環境の提供、飲食メニューやグッズの展開にも注力してまいります。
また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱は、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、年間を通じて安定稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やテレビ、ライブイベント等における舞台・美術製作を幅広く手掛けたほか、テーマパークにおける展示物の製作やメンテナンス業務、改修工事についても着実に受注し、堅調に推移いたしました。

［IP・アニメ事業］
IP・アニメ事業は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「中期経営計画 2028」において成長ドライバーとして位置付けており、当期も自社IPの価値最大化とグローバル展開を着実に推進いたしました。アニメーション分野では、当社が製作出資を行うTOHO animation作品が国内外で極めて高い人気を博しました。「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「怪獣８号」「葬送のフリーレン」等の強力なラインナップが揃い、国内外のプラットフォーム向け配信利用や各種配分金収入が、収益の柱として大きく貢献いたしました。また「ゴジラ・ストア」初の海外店舗となる「ゴジラ・ストア Taipei」の出店、「ゴジラ カードゲーム」の展開や、ライドアトラクション「ゴジラ・ザ・ライド グレート・クラッシュ」の稼働開始など、ゴジラIPを軸とした多角的な事業展開を図りました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、海外でのアニメ作品や映像作品等のIP展開を加速させることで、世界市場における収益力のさらなる向上とブランド地位の確立を目指してまいります。
人気原作のアニメ化権の競争激化、製作費高騰やスタジオにおける制作ラインのひっ迫などの課題を十分に認識しつつ、当社グループの経営資源を集中し、成長戦略の核として注力してまいります。

［演劇事業］
当期は、2025年２月に帝国劇場が休館したことに伴い、当社所有劇場「シアタークリエ」での自社興行に加え、外部劇場を積極的に活用することで、公演回数の確保に注力いたしました。
シアタークリエでは、「ジャージー・ボーイズ」「バグダッド・カフェ」「ピアフ」等の話題作を上演いたしました。また、日生劇場や明治座、東急シアターオーブ、東京ガーデンシアター等の外部劇場において、「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー」や「エリザベート」等を上演したほか、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」は大入りを記録するなど、高い稼働率となりました。海外展開についても、「舞台『千と千尋の神隠し』」が2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。新・帝国劇場が開業するまでの間は、代替劇場の確保に努めながら公演コストの増加を適切に管理していく必要があります。また演劇コンテンツの配信や公演関連グッズの販売により、興行収入以外の収益源の確保にも注力してまいります。
また、東宝芸能㈱においては、所属俳優が広告や多方面におけるメディア出演を通じて堅調に稼働いたしました。

［不動産事業］
2025年の不動産市況は、東京都心エリアの空室率が２％台まで低下しているオフィスや、マンション価格の高止まりが続く住宅を中心に、賃料上昇傾向が続きました。当社グループの不動産賃貸事業は、好立地の物件を多数保有しており、極めて低い水準で空室率を維持しながらも賃料改定交渉を行い、安定した収益を確保することができました。帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発計画が着実に前進しておりますが、建築コストや今後の金利の動向を注視していく必要があります。
道路事業におけるスバル興業㈱と同社の連結子会社では、老朽化した道路関連のインフラ整備等、公共投資の受注が堅調に推移いたしました。建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇がありながらも、原材料等の上昇分に係る価格改定の交渉や、積極的な営業活動による受注確保に努め、収益の維持に取り組みました。
不動産保守・管理事業においては、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、慢性的な人手不足など厳しい状況下においても、新規業務の受託や既存取引先との請負金額の改定等に注力いたしました。

［その他事業］
その他事業では、東宝共榮企業㈱が運営する「東宝調布スポーツパーク」のゴルフ練習場、テニスクラブ等施設において、利用者数が堅調に推移しています。また、TOHOリテール㈱は、物販店舗運営や演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を維持しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、営業利益とROEを重視しており、本業の稼ぐ力(収益性)を示す営業利益と、経営全体の資本効率性を示すROEの両面から、バランスの良い数値目標の設定を心がけております。
営業利益については、「長期ビジョン 2032」において、2032年には営業利益750億～1,000億円の企業集団への成長を目指すとしております。また、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」においては、そのための橋渡しとして、2028年２月期までに営業利益700億円の達成を目指すとしております。
ROEについては、長期ビジョンの策定時には2032年に８～10％と設定していましたが、「中期経営計画 2028」の期間においては９％以上とし、2032年までには恒常的に10％以上と目標値を引き上げております。
なお、株主

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク

① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。
・映画事業　：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。
・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・演劇事業　：公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。

② コンテンツの制作現場に係るリスク

当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。
これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。
・映画事業 ：映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。
・アニメ事業 ：アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。
・演劇事業 ：演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 不動産事業に係るリスク
当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。
それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。
これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。

⑤ 道路事業に係るリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
こうしたなか、スバル興業㈱では、2025年９月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。

 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク

① 情報セキュリティに係るリスク

当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。
これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。
特に当社グループでは、2026年３月よりグループ横断の会員組織である「TOHO-ONE」のサービスを開始しており、個人情報を含む大量のデータを利用することにより当社グループが提供するさまざまなサービスの向上に取り組んでいることから、情報セキュリティへの対策は喫緊の重要な課題と捉えております。
それらリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」などに則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、IT推進本部を中核として関係部門が参画するCSIRT体制を構築し、インシデント訓練の実施やBCPの策定など本格的な活動を開始しております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

② 人権問題に係るリスク

近年、芸能業界、メディア業界、エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる事案の発生・発覚などが多く報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤ることによって、レピュテーションも含め企業価値の多大な棄損につながるという事例が見られています。
当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としており、人権問題が顕在化した企業と同様に、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクは潜在的にはあると考えております。
そのような潜在的な人権に関するリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、当社グループでは人権尊重への取組として、トップメッセージとともに人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取り組みに力を入れております。また、経営会議の下に「グループ人権委員会」を設置し、経営陣もグループ全体の人権尊重に深くコミットしております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては引き続き注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。

③ コンプライアンスに係るリスク

当社グループにおいて映画興行事業を行うTOHOシネマズ㈱は、2023年公正取引委員会に対し独占禁止法に関連した確約計画を申請し、認定されております。また、道路事業を行う当社グループのスバル興業㈱は、2025年９月に首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会による立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。
このように、法令違反によるリスクの顕在化は企業としての信用の失墜のみならず、大きな経済的損失を伴う場合があります。
当社グループでは、あらためてGROUP VALUE「朗らかに、清く正しく美しく」の精神に立ち返り、コンプライアンスという最重要の価値観を再認識し、さまざまな事業に関わる当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。

④ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・映画事業　：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・演劇事業　：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。
また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。

⑤ 海外展開に係るリスク

当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。さらに

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在、当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

島　谷　能　成

1952年３月５日生

1975年４月

当社入社

1999年４月

当社映像本部映画調整部長

2001年５月

当社取締役

2005年５月

当社常務取締役

2007年５月

当社専務取締役

2011年５月

当社代表取締役社長

2012年４月

㈱東京楽天地社外取締役

2015年６月

阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)

2017年６月

㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役

2019年６月

㈱東京會舘社外取締役(現任)

2020年４月

㈱東京楽天地取締役

2021年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2022年５月

当社代表取締役会長(現任)

(注)４

25.0

代表取締役社長
社長執行役員

松　岡　宏　泰

1966年４月18日生

1994年１月

東宝東和㈱入社

1998年４月

同社取締役

2001年４月

同社常務取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年５月

当社取締役

2015年５月

東宝東和㈱代表取締役会長

2018年５月

当社常務取締役

2020年４月

東宝東和㈱取締役会長(現任)

2021年５月

当社取締役 常務執行役員

2022年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)４

27.5

取締役
副社長執行役員

太　古　伸　幸

1965年12月４日生

1988年４月

当社入社

2005年４月

当社グループ経営企画(現経営企画)部長

2008年５月

当社取締役

2014年４月

スバル興業㈱取締役(現任)

2014年５月

当社常務取締役

2017年５月

当社専務取締役

2018年４月

オーエス㈱社外取締役(監査等委員)

2020年４月

㈱東京楽天地取締役(監査等委員)

2020年５月

当社取締役副社長

2021年５月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

2022年４月

オーエス㈱社外取締役

(注)４

18.6

取締役
専務執行役員

市　川 南

1966年７月22日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社映像本部映画調整部長

2011年５月

当社取締役

2017年５月

当社常務取締役

2021年５月

当社取締役 常務執行役員

2022年５月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)４

12.6

取締役

嶋　田　泰　夫

1964年７月21日生

1988年４月

阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)入社

2019年４月

阪急電鉄㈱(※)取締役

2021年４月

同社常務取締役

2022年４月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役副社長

2023年３月

同社代表取締役社長

2024年12月

同社代表取締役社長 グループCEO(現任)

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)４

0.3

取締役
監査等委員(常勤)

緒　方　栄　一

1964年12月８日生

1987年４月

当社入社

2008年10月

当社内部監査室長

2012年６月

当社総務部長

2017年６月

㈱東宝映像美術代表取締役社長

2022年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長(現任)

(注)５

1.7

取締役
監査等委員

安　藤　知　史

1974年４月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録現在に至る

2001年10月

大西昭一郎法律事務所入所

2015年５月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任）

2016年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

石原産業㈱社外取締役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

折　井　雅　子

1960年10月10日生

1983年４月

サントリー㈱入社

2012年４月

サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年４月

サントリーウエルネス㈱専務取締役

2019年４月

サントリーホールディングス㈱顧問
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人

2020年６月

㈱大林組社外取締役(現任)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

公益財団法人サントリー芸術財団
シニアアドバイザー

(注)６

―

取締役
監査等委員

大　越　いづみ

1964年４月29日生

1989年10月

㈱社会工学研究所入社

1995年５月

ワーナーランバート㈱入社

1998年１月

㈱電通入社

2020年３月

㈱電通グループ取締役監査等委員

2024年４月

㈱チェンジホールディングス執行役員(現任)

2024年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

フジ日本精糖㈱(現フジ日本㈱)社外取締役(現任)
㈱SRAホールディングス社外取締役(現任)

(注)５

―

計

85.8

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。なお、当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。所有株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。
３　取締役 安藤知史氏、同折井雅子氏、同大越いづみ氏の３名は社外取締役であります。
４　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　緒方栄一氏　委員　安藤知史氏、折井雅子氏、大越いづみ氏
８　当社は取締役会の監督機能を強化し、業務執行の役割・責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項及び当該総会直後に開催が予定される取締役会の決議が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

松　岡　宏　泰

1966年４月18日生

1994年１月

東宝東和㈱入社

1998年４月

同社取締役

2001年４月

同社常務取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年５月

当社取締役

2015年５月

東宝東和㈱代表取締役会長

2018年５月

当社常務取締役

2020年４月

東宝東和㈱取締役会長(現任)

2021年５月

当社取締役 常務執行役員

2022年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任）

(注)４

27.5

代表取締役
副社長執行役員

太　古　伸　幸

1965年12月４日生

1988年４月

当社入社

2005年４月

当社グループ経営企画(現経営企画)部長

2008年５月

当社取締役

2014年４月

スバル興業㈱取締役(現任)

2014年５月

当社常務取締役

2017年５月

当社専務取締役

2018年４月

オーエス㈱社外取締役(監査等委員)

2020年４月

㈱東京楽天地取締役(監査等委員)

2020年５月

当社取締役副社長

2021年５月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

2022年４月

オーエス㈱社外取締役

2026年５月

当社代表取締役 副社長執行役員(予定)

(注)４

18.6

取締役
専務執行役員

市　川 南

1966年７月22日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社映像本部映画調整部長

2011年５月

当社取締役

2017年５月

当社常務取締役

2021年５月

当社取締役 常務執行役員

2022年５月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)４

12.6

取締役
専務執行役員

大　田　圭　二

1965年９月７日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社映像本部映像事業(現ライツ事業)部長

2013年５月

当社取締役

2020年５月

当社常務取締役

2021年５月

当社常務執行役員

2025年５月

当社専務執行役員

2026年５月

当社取締役 専務執行役員(予定）

(注)４

11.3

取締役

嶋　田　泰　夫

1964年７月21日生

1988年４月

阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)入社

2019年４月

阪急電鉄㈱(※)取締役

2021年４月

同社常務取締役

2022年４月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役副社長

2023年３月

同社代表取締役社長

2024年12月

同社代表取締役社長 グループCEO(現任)

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)４

0.3

取締役
監査等委員(常勤)

緒　方　栄　一

1964年12月８日生

1987年４月

当社入社

2008年10月

当社内部監査室長

2012年６月

当社総務部長

2017年６月

㈱東宝映像美術代表取締役社長

2022年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長(現任)

(注)５

1.7

取締役
監査等委員

安　藤　知　史

1974年４月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録現在に至る

2001年10月

大西昭一郎法律事務所入所

2015年５月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任）

2016年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

石原産業㈱社外取締役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

折　井　雅　子

1960年10月10日生

1983年４月

サントリー㈱入社

2012年４月

サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年４月

サントリーウエルネス㈱専務取締役

2019年４月

サントリーホールディングス㈱顧問
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人

2020年６月

㈱大林組社外取締役(現任)

2021年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

公益財団法人サントリー芸術財団
シニアアドバイザー

(注)６

―

取締役
監査等委員

大　越　いづみ

1964年４月29日生

1989年10月

㈱社会工学研究所入社

1995年５月

ワーナーランバート㈱入社

1998年１月

㈱電通入社

2020年３月

㈱電通グループ取締役監査等委員

2024年４月

㈱チェンジホールディングス執行役員(現任)

2024年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

フジ日本精糖㈱(現フジ日本㈱)社外取締役(現任)
㈱SRAホールディングス社外取締役(現任)

(注)５

―

計

72.1

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。なお、当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。所有株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。
３　取締役 安藤知史氏、同折井雅子氏、同大越いづみ氏の３名は社外取締役であります。
４　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　緒方栄一氏　委員　安藤知史氏、折井雅子氏、大越いづみ氏
８　当社は取締役会の監督機能を強化し、業務執行の役割・責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

②　社外役員の状況
社外取締役
イ　社外取締役の員数・期待する役割及び選任状況・当社との関係
・当社の社外取締役は３名であります。現在の社外取締役は、取締役会の監督・監査機能の実効性を確保するために必要な専門性・経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社グループの事業に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しております。特にコーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果たしております。同氏は当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果たしております。また、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役である大越いづみ氏は、民間のシンクタンクや外資系メーカーを経て株式会社電通に入社され、ビジネストランスフォーメーションの推進に携われた豊富な経験と、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識を有しております。特にデジタルに関する新規ビジネスや成長戦略の投資に対するリスクマネジメントの観点から客観的かつ積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果たしております。同氏は株式会社チェンジホールディングスの執行役員を務めておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ　独立性に関する基準
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
 当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当

２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成
1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更
2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工
2023年７月 TOHO Global株式会社を設立
2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2024年２月 アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立
2024年３月 株式会社東京現像所を合併
2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化
2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化
2025年12月 欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年１月にTOHO Europe Limitedに名称変更