松竹は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。

劇場売店の運営

　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。

映像版権許諾

　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

テレビ映画

　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

　子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

　2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。

一般放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

ビデオソフトの製作・買付・販売

　当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

　子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

　子会社歌舞伎座舞台㈱、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

映画配給

　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。

映像版権許諾

　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

劇場内イヤホンガイドサービス

　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……主要な業務はプログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

　当社が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。

　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。

　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。

　不動産事業では、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進いたします。同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当企業グループの持続的成長へと繋げて参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）感染症拡大に関するリスク

　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。

（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計に関するリスク

　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で42億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（９）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

迫本　淳一

1953年４月２日生

1978年４月

松竹映画劇場㈱入社

1993年４月

弁護士登録（現任）

三井安田法律事務所入所

1998年５月

当社代表取締役副社長

2004年５月

当社代表取締役社長

2007年５月

2007年８月

当社事業本部長

新橋演舞場㈱代表取締役社長

2011年６月

当社映像本部長、映像統括部門担当

2021年８月

新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)

2023年５月

当社代表取締役会長 会長執行役員

2024年５月

当社代表取締役会長（現任）

(注)3

12,080

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋　敏弘

1967年９月26日生

1990年４月

当社入社

2008年４月

当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当）、経営情報企画部経営企画室

2011年３月

当社映像統括部長

2012年４月

当社映像本部長付部長、映像統括部担当、

映像調整部担当

2012年５月

当社執行役員

2013年５月

当社執行役員、映像統括部担当、

映像統括部長、映像調整部長

2013年６月

当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）

2014年５月

当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付（統括担当）

2015年５月

当社取締役

映像企画部門担当、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当

2018年５月

当社常務取締役

2018年12月

当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当

2019年９月

当社事業開発本部開発企画部門副担当、

グローバル事業部門副担当

2020年５月

当社映像本部長（現任）

2021年５月

当社専務取締役

映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2021年10月

当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当

2023年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)3

2,179

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

副社長執行役員

山根　成之

1964年５月９日生

1987年４月

当社入社

2009年７月

当社演劇製作部長

2011年５月

当社執行役員、関西演劇部担当

2012年５月

当社執行役員、演劇製作部担当

2014年５月

当社取締役

演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門担当

2016年５月

当社常務取締役

2016年12月

当社開発企画部門担当

2017年９月

当社演劇統括部門担当、演劇製作部門（歌舞伎）担当

2019年５月

当社専務取締役

演劇興行部門（東京）担当

2019年９月

当社歌舞伎製作部門担当、事業開発本部開発企画部門副担当

2021年５月

当社演劇本部長（現任）

2023年５月

当社取締役 副社長執行役員（現任）

2025年５月

当社演劇製作部門担当、演劇広報宣伝部門担当（現任）、歌舞伎グローバル推進室担当（現任）

2025年10月

当社歌舞伎・演劇製作部門担当（現任）

(注)3

1,675

取締役

専務執行役員

秋元　一孝

1962年11月23日生

1985年４月

当社入社

2005年５月

当社映画興行部長

2008年３月

当社編成部長

2009年５月

当社執行役員、編成局長

2010年５月

当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当

2012年５月

当社取締役

映像企画部門担当、映像調整部門担当

2013年５月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2014年５月

当社映像本部副本部長

2018年５月

当社常務取締役

管理本部副本部長、総務部門担当、人事部門担当、法務室担当

2019年９月

当社管理本部長（現任）

2020年５月

当社西日本統括担当

2023年５月

当社取締役 常務執行役員

2024年５月

当社取締役 専務執行役員（現任）、当社不動産本部長（現任）

(注)3

1,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

井上　貴弘

1968年１月16日生

2005年７月

当社入社

2005年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ

（部長）

2006年８月

当社経営情報企画部付

（インターネット事業部長）

2007年３月

当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役副社長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（取締役副社長）

2011年５月

当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向（代表取締役社長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（代表取締役社長）兼グループ企画室副担当

2014年５月

当社執行役員、経営企画部グループ企画室副担当兼経営企画部付（インターネット事業部長）兼経営企画部経営企画室付（統括担当）

2017年５月

当社取締役

事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当

2018年５月

当社事業部門担当

2019年９月

当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担当、イノベーション推進部長、事業統括部長

2021年５月

当社事業開発本部長（現任）

2021年10月

イノベーション推進部イノベーション戦略室担当

2022年５月

当社常務取締役

2023年５月

当社取締役 常務執行役員（現任）

2024年５月

当社イノベーション推進部門担当（現任）、事業統括部門担当（現任）、イノベーション推進部長（現任）

(注)3

1,164

取締役

小巻　亜矢

1959年８月16日生

1983年４月

㈱サンリオ入社

2014年６月

㈱サンリオエンターテイメント顧問

2015年６月

同社取締役

2016年７月

サンリオピューロランド館長（現任）

2019年６月

㈱サンリオエンターテイメント代表取締役

社長（現任）

2021年５月

当社取締役（現任）

2023年７月

富国生命保険(相)社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役

上村　達男

1948年４月19日生

1997年４月

早稲田大学法学部教授

2003年10月

同大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所所長

同大学大学院法務研究科教授

2004年６月

㈱ジャスダック証券取引所社外取締役

2004年９月

早稲田大学法学学術院教授

2006年６月

㈱資生堂社外取締役

2006年９月

早稲田大学法学学術院長・法学部長

2008年７月

同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長

2019年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

2020年７月

明治安田生命(相)社外取締役（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）

2022年６月

ロート製薬㈱社外取締役

(注)3

－

取締役

丸山　聡

1977年６月27日生

2007年４月

㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社

2019年３月

ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

StarshotPartners(合)代表社員（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）

2024年４月

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)3

－

取締役

堀江　正博

1961年12月31日生

1984年４月

東京急行電鉄㈱（現東急㈱）入社

2001年６月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長

2002年９月

同社執行役員社長

2015年５月

東京急行電鉄㈱（現東急㈱）執行役員

生活創造本部リテール事業部長

2016年６月

同社取締役

2020年６月

同社常務執行役員

2022年６月

同社取締役

2023年６月

同社代表取締役、取締役社長、社長執行役員（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

野間　自子

1959年５月27日生

1986年４月

弁護士登録(現任)

1986年４月

早川総合法律事務所入所（現 東京平河法律事務所・太陽コスモ法律事務所）

1999年２月

三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)

2021年６月

㈱伊予銀行社外取締役（監査等委員）

2021年６月

㈱エイジス社外監査役（現任）

2021年９月

アクシスコンサルティング㈱社外取締役（監査等委員）

2022年10月

㈱いよぎんホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

日本知的財産仲裁センター専門委員（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)3

－

常勤監査役

田島　賢一

1961年11月４日生

1985年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2007年10月

同行青山通支店長

2009年５月

同行新大阪支店長兼新大阪北支店長

2011年１月

同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長

2014年４月

当社財務部ゼネラルマネジャー

2014年５月

当社財務部副部長

2014年６月

当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付（統括担当）

2016年５月

当社財務部長

2019年５月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

100

常勤監査役

内藤　博行

1955年１月13日生

1974年４月

当社入社

2004年３月

当社関連事業室課長

2006年８月

当社グループ企画室課長

2013年12月

当社経営企画部グループ企画室マネジャー

2014年３月

当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー

2014年５月

当社経理部主計課マネジャー

2019年５月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

立花　貞司

1947年１月18日生

1969年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2001年６月

同社取締役

2003年４月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

2003年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2005年６月

同社専務取締役

2007年６月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

2010年６月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年11月

同社相談役

2014年５月

当社監査役（現任）

2014年７月

トヨタ自動車㈱顧問

2015年６月

トヨタホーム㈱相談役

2018年７月

学校法人名城大学理事長

2026年１月

学校法人名城大学特別・名誉顧問（現任）

(注)5

200

監査役

朝比奈　豊

1947年９月14日生

1971年７月

㈱毎日新聞社入社

2004年６月

同社取締役社長室長

2006年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

毎日・スポニチ持株移行㈱（現 ㈱毎日新聞グループホールディングス）代表取締役社長

2016年６月

㈱毎日新聞社代表取締役会長

2017年５月

当社監査役（現任）

2020年６月

㈱毎日新聞グループホールディングス相談役

2020年６月

㈱毎日新聞社相談役

2022年６月

㈱毎日新聞グループホールディングス名誉顧問

2022年６月

㈱毎日新聞社名誉顧問（現任）

(注)6

－

監査役

井ノ上　正男

1958年11月９日生

1988年４月

弁護士登録（現任）

大高法律事務所入所（現任）

2009年５月

㈱歌舞伎座社外監査役（現任）

2015年６月

㈱永谷園ホールディングス社外監査役

2019年５月

当社監査役（現任）

(注)4

－

計

18,858

　（注）１．取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏、取締役 丸山聡氏、取締役 堀江正博氏及び取締役 野間自子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

２．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

迫本　淳一

1953年４月２日生

１．に記載のとおり

(注)3

12,080

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋　敏弘

1967年９月26日生

１．に記載のとおり

(注)3

2,179

取締役

副社長執行役員

山根　成之

1964年５月９日生

１．に記載のとおり

(注)3

1,675

取締役

専務執行役員

秋元　一孝

1962年11月23日生

１．に記載のとおり

(注)3

1,460

取締役

常務執行役員

井上　貴弘

1968年１月16日生

１．に記載のとおり

(注)3

1,164

取締役

小巻　亜矢

1959年８月16日生

１．に記載のとおり

(注)3

－

取締役

上村　達男

1948年４月19日生

１．に記載のとおり

(注)3

－

取締役

丸山　聡

1977年６月27日生

１．に記載のとおり

(注)3

－

取締役

堀江　正博

1961年12月31日生

１．に記載のとおり

(注)3

－

取締役

野間　自子

1959年５月27日生

１．に記載のとおり

(注)3

－

常勤監査役

田島　賢一

1961年11月４日生

１．に記載のとおり

(注)4

100

常勤監査役

内藤　博行

1955年１月13日生

１．に記載のとおり

(注)4

－

監査役

立花　貞司

1947年１月18日生

１．に記載のとおり

(注)5

200

監査役

朝比奈　豊

1947年９月14日生

１．に記載のとおり

(注)6

－

監査役

井ノ上　正男

1958年11月９日生

１．に記載のとおり

(注)4

－

計

18,858

　（注）１．取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏、取締役 丸山聡氏、取締役 堀江正博氏及び取締役 野間自子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

　有価証券報告書の提出日現在、上席執行役員体制は次の通りであります。（※は取締役兼務者）

※

髙橋　敏弘

社長執行役員

映像本部長　映像調整部門担当

※

山根　成之

副社長執行役員

演劇本部長　歌舞伎・演劇製作部門、演劇広報宣伝部門、歌舞伎グローバル推進室担当

※

秋元　一孝

専務執行役員

２【沿革】

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1921年４月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。

1923年５月

大阪松竹座開場。

1924年12月

東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。

1926年５月

ルナパーク株式会社を吸収合併。

1928年10月

東京松竹楽劇部創設。

1929年11月

京都南座改装開場。

1934年８月

常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。

1936年１月

大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）

同　年８月

神戸聚楽館株式会社を吸収合併。

1937年４月

松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。

1938年７月

浅草国際劇場直営。

1940年１月

新橋演舞場直営開場。

同　年６月

京都太秦撮影所開設。

1949年５月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。

同　年７月

福岡証券取引所に株式上場。

1950年４月

札幌証券取引所に株式上場。

1951年１月

歌舞伎座復興開場。

1956年９月

東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。

1957年９月

松竹衣裳株式会社設立。

1959年３月

松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。

1964年２月

京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。

1975年７月

東劇ビル竣工開場。

1981年６月

松竹大船ショッピングセンター新設。

1982年４月

浅草国際劇場閉館。

1984年10月

有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）

1986年12月

大阪角座ビル竣工開場。

1987年10月

有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）

1991年10月

京都南座新装開場。

1992年４月

博多ＳＴビル竣工開場。

同　年同月

株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。

1994年11月

株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。

1995年10月

鎌倉シネマワールド開場。

1996年５月

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

1997年３月

大阪松竹座新築開場。

1998年12月

鎌倉シネマワールド閉鎖。

同　年同月

本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。

1999年10月

大阪中座閉館。

2000年６月

大船撮影所閉所。

2001年11月

ＭＯＶＩＸ京都開場。

同　年同月

京都松竹座閉館。

2002年１月

名古屋松竹座、浪花座閉館。

同　年11月

築地松竹ビル竣工開場。

2003年３月

札幌シネマフロンティア開場。

2005年４月

ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。

2006年５月

新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）

同　年同月

上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）

2006年12月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

2007年３月

ミッドランドスクエアシネマ開場。

同　年４月

角座１・２閉館。

同　年同月

なんばパークスシネマ開場。

2008年７月

新宿松竹会館竣工。

同　年同月

新宿ピカデリー開場。

同　年10月

株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。

同　年同月

松竹京都映画株式会社解散。

2009年１月

渋谷ピカデリー閉館。

2010年３月

松竹倶楽部ビル竣工。

同　年４月

歌舞伎座休館。

2011年１月

梅田ピカデリー閉館。

同　年３月

映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。

同　年５月

大阪ステーションシティシネマ開場。

2013年２月

歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。

同　年４月

歌舞伎座新開場。

2014年８月

京都松竹第２ビル閉鎖。

2015年２月

松竹ナビ株式会社設立。

同　年９月

京都松竹第３ビル閉鎖。

2016年２月

京都南座休館。

2018年11月

京都南座新開場。

同　年同月

京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。

2020年４月

浅草六区松竹ビル竣工。

同　年７月

BS松竹東急株式会社設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。

2025年７月

BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。