セガサミーホールディングスセガサミーホールディングス株式会社6460東証プライム機械2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭はゲームやアニメを扱うエンタテインメントコンテンツ事業で、売上3,266億円とセグメント売上の67%を占めますが、遊技機事業も売上1,321億円で利益率25.2%と高く、利益ではほぼ肩を並べます。
2026年3月期は売上100円あたり営業利益が10円残りましたが、減損損失などが重く、最終的には1円の赤字でした。
前期と比べると売上高は+13.7%の4,875億円に伸びた一方、営業利益は-2.1%の471億円で、親会社株主に帰属する純利益は-57.6億円の赤字に転じました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の2.8倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-08-26）
セガサミーホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +13.4% · 売上（連結） +13.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 7,760 | 8,219 | 8,623 | 8,147 | 9,237 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 805万円 | 832万円 | 879万円 | 940万円 | 884万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.8歳 | 42.8歳 | 42.4歳 | 42.6歳 | 43.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 1.8年 | 2.8年 | 3.4年 | 3.9年 | 4.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| セガサミーホールディングス株式会社 | 2026 | 4,875億円 | 9.7% | -1.2% | 56.5% |
| 東宝株式会社 | 2026 | 3,607億円 | 18.8% | 14.4% | 73.3% |
| 東映株式会社 | 2026 | 1,853億円 | 19.5% | 12.6% | 58.3% |
| 松竹株式会社 | 2026 | 982億円 | 6.3% | 5.3% | 47.2% |
| 東映アニメーション株式会社 | 2026 | 937億円 | 33.1% | 26.8% | 84.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
相互の発展と成長を目的とした業務提携
韓国・仁川の統合リゾート開発の合弁（PARADISE SEGASAMMY）
セガサミーホールディングスは東京都品川区に本社を置く、2004年設立のゲームの会社です。連結の従業員は9,237人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYNN、2026年8月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-26 · 書類 S100YYNN
３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガフェイブ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱ その他12社 海外 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd.、 Rovio Entertainment Ltd その他41社 遊技機事業 パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、ジーグ(同) その他11社 ゲーミング事業 海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売 国内 セガサミークリエイション㈱ 海外 SEGA SAMMY CREATION USA INC.、 GAN Limited、 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他37社 事業の系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。 当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識 当グループでは、2030年に目指す姿の実現に向けて長期ビジョンを策定しており、Mission/Purposeとして引き続き「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げております。「感動」や「共感」が溢れる社会を私たちの開発した製品・サービスで生み出すことで、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることが私たちの使命であり、私たちが社会に在り続けられる理由です。また、不確実性が高く将来の予測が難しいVUCAの時代において、このミッションを達成するために必要なことは、変化に適応するに留まらず、変革を起こし続けることです。そのために私たちは革新者であり続けることを目指し、「Be a Game Changer」というビジョンも併せて掲げております。各事業における長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「セガブランド価値向上」を目指し、遊技機事業につきましては、「業界No.1の地位確立」を目指します。また、ゲーミング事業につきましては、「第３の柱となる事業の確立」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、５つのマテリアリティ（重要課題）への対応もグループ一丸となって取り組みを進め、サステナブルな経営を目指してまいります。 2025年３月期からスタートした中期計画については、「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」というスローガンを掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の累計で「調整後EBITDA2,300億円超」、同３ヵ年の平均で「ROE10％超」達成を目指しておりました。2025年３月期については目標を上回るスタートを切ったものの、2026年３月期において、主にエンタテインメントコンテンツ事業でのF2P新作の不振やRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）の減損の影響に加え、ゲーミング事業におけるStakelogic B.V.（以下「Stakelogic」という。）及びGAN Limited（以下「GAN」という。）の買収による業績取り込みの影響やStakelogicの減損があったことから、当初の計画を下回る見込みとなりました。 調整後EBITDAの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ＜成長投資及び株主還元の考え方＞ 中期計画スタート時点の運転資金を除いた資金及び中期計画期間中の３ヵ年で稼ぐ営業キャッシュフローを、成長領域への投資及び戦略投資に活用していきます。なお、2026年３月期において、戦略投資枠の見直しを行っております。 株主還元の基本方針は、引き続きDOE３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」のアクションプラン ①全体の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業として位置付けています。成長分野であるコンシューマ分野においては積極的な投資を通じてPillarの拡大、開発・商品力強化等を図っていきます。一方、基盤事業である遊技機事業においてはシェア拡大による収益基盤の強化及び安定化に取り組みます。また、ゲーミング事業は事業としての確立及び調整後EBITDAの黒字化を目指します。 ②各事業の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、ゲーム以外にも、映像、ライセンスによるマーチャンダイズの展開といったTransmedia戦略を強化していくことでPillarのさらなる拡大を図ります。一方で、中長期的な成長の柱と位置付けていたGaaSは戦略を見直します。2026年３月期でのF2P新作投入遅延やローンチ後の不振を受けて、GaaSの優先順位を下げ、100名超のF2P開発人員を主力IPを中心とするフルゲーム開発へ移管いたしました。これに伴い、オンラインであることを定義の一つとしているSuper Gameも中止を決定いたしました。グローバルGaaSへの取り組みは、現在再建中のRovioが引き続き担ってまいります。欧州事業においては、「Football Manager」や「Total War」等に投資し、主力Pillarとしてさらなる成長を目指します。 遊技機事業におきましては、開発費低減に向けた取り組み、固定費水準の低下に資する各種施策を実行し効率的な体制を整備してまいりました。中期計画期間においても、この体制を基盤としながら、シェア拡大、並びにプラットフォーム戦略の推進を通じて、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指します。また、市場は長期的に縮小傾向が続いているため、遊技機業界の活性化に向けて、コスト構造の変革、並びにユーザー数の増加に取り組んでまいります。 ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当グループ持分法適用関連会社）による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。 また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年３月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約７億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年３月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。 (3) 会社の対処すべき課題 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。 一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、フルゲームタイトルの持つポテンシャルを最大限発揮させるための「売る力」の強化、主力IPの活用による商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。 遊技機業界では、足元においてパチンコの稼働が低調に推移する一方で、パチスロについてはスマートパチスロにおいてヒット機種が継続して登場していることから、堅調な稼働水準を維持しております。一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組むことによる収益性の確保と、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組み等を通じた市場活性化の両立が経営課題であると考えております。 ゲーミング事業では、各国・地域における法令・レギュレーションを遵守し、当局承認の取得・維持を行う必要があります。また、成長戦略として、今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出に向け、買収した米国のGAN（プラットフォームプロバイダー）及びオランダのStakelogic（コンテンツサプライヤー）のPMIを迅速に推進し、グループシナジーを最大限に創出し市場競争力を高めることで、同事業を第３の柱として早期に確立することが経営課題であると考えております。 また、引き続き資本効率を意識した上で、成長投資と株主還元を行うことにより、企業価値の向上を実現することが経営課題であると考えております。 当グループは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションのもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。事業に紐づく重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を活用して特定し、以下の５つをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。さらに「サステナビリティもカラフルに」というサステナビリティビジョンを掲げております。これからも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題として推進してまいります。 ・人（感動体験を創る人が育つグループへ） ・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供） ・環境（気候変動への対応を戦略に） ・依存症（依存症や障害を防ぐ） ・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）
３ 【事業等のリスク】 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク ①個人情報等の情報管理について 当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について 遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目 概要 主な対策 コンプライアンス、 法令違反 ・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害 ・当グループの製造する製品の不具合 ・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク ・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等 ・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク ・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持 情報セキュリティ ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障 ・顧客の機密情報や個人情報の漏えい ・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク ・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施 ・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施等 ・セキュリティ監視ツールの強化 ・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室） 原材料の調達難、 原材料の高騰 ・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断 ・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え ・代替部品を使用した製品の開発 サステナビリティ における重要課題 （マテリアリティ） ・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク ・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ全体方針の策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント 主なリスクの概要 主な対策 エンタテインメントコンテンツ事業 ・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化 ・新作タイトル投入規模及び運営数の適正化 ・トランスメディア戦略を通じたIP価値の向上 ・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰 ・投資効率の高いプライズマシンへのリソース集中 ・家庭用ゲームソフトや玩具等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生 ・在庫管理及びデジタル販売の強化 遊技機事業 ・ギャンブル依存症問題 ・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み ・ユーザー嗜好の変化 ・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築 ゲーミング事業 ・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署の設置 ・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。 リスク項目 主なリスクの概要 M&A等による事業拡大 ・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク ・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク 減損会計の適用 ・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク 保有投資有価証券の棄損 ・時価の下落による経営成績棄損のリスク ・実質価額低下による減損処理のリスク 繰延税金資産の棄損 ・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク 為替の変動による棄損 ・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク ・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 ファウンダー 里 見 治 1942年１月16日生 1980年３月 サミー工業㈱（現 サミー㈱）代表取締役社長 2004年２月 ㈱セガ代表取締役会長 2004年６月 サミー㈱代表取締役会長CEO 2004年６月 ㈱セガ代表取締役会長兼CEO 2004年10月 当社代表取締役会長兼社長 2007年６月 ㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO 2008年５月 同社代表取締役会長CEO 2012年４月 サミー㈱取締役会長 2013年５月 同社代表取締役会長CEO 2015年６月 日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任） 2016年６月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO 2017年４月 当社代表取締役会長CEO 2017年４月 サミー㈱代表取締役会長 2017年４月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役名誉会長（現任） 2018年４月 当社代表取締役会長グループCEO 2021年４月 当社代表取締役会長 2022年４月 フェニックスリゾート㈱最高顧問（現任） 2022年６月 （一社）日本アミューズメント産業協会名誉顧問（現任） 2024年４月 サミー㈱取締役名誉会長（現任） 2026年４月 当社取締役会長 ファウンダー（現任） (注)２ 4,178 代表取締役社長 グループCEO 広報室管掌 里 見 治 紀 1979年１月11日生 2004年３月 サミー㈱入社 2005年１月 ㈱セガ入社 2012年６月 当社取締役 2012年６月 ㈱セガ取締役 2014年４月 サミー㈱取締役 2014年11月 ㈱セガ代表取締役副社長 2015年11月 サミー㈱代表取締役副社長 2016年４月 同社代表取締役社長COO 2016年６月 当社常務取締役 2017年４月 当社代表取締役社長COO 2017年４月 サミー㈱代表取締役社長CEO 2017年４月 ㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）代表取締役会長CEO（現任） 2018年４月 当社代表取締役社長グループCOO 2021年４月 当社代表取締役社長グループCEO（現任） 2021年４月 （公社）経済同友会幹事（現任） 2022年９月 ㈱サンロッカーズ取締役会長（現任） 2023年６月 日本電動式遊技機工業協同組合副理事長（現任） 2024年４月 サミー㈱代表取締役会長CEO（現任） 2024年４月 ㈱トムス・エンタテインメント取締役（現任） (注)２ 3,921 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 専務取締役 深 澤 恒 一 1965年11月２日生 1990年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 2003年７月 サミー㈱入社 2003年８月 同社執行役員 社長室長 2004年10月 当社執行役員 社長室長 2004年10月 ㈱セガ執行役員 会長・社長室長 2005年６月 同社取締役 会長・社長室長 2007年１月 セガサミーアセット・マネジメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長 2007年８月 当社上席執行役員 政策・渉外担当 2008年５月 ㈱セガ取締役 新規事業本部長 2009年４月 （公社）経済同友会幹事（現任） 2009年６月 セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長 2014年４月 ㈱セガトイズ（現 ㈱セガフェイブ）代表取締役専務 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役兼CFO 2018年４月 当社常務取締役グループCFO 2020年６月 当社取締役 専務執行役員グループCFO 2021年４月 サミー㈱取締役 2023年12月 セガサミークリエイション㈱取締役会長 2024年４月 ㈱セガ取締役 2025年６月 セガサミークリエイション㈱代表取締役会長CEO 2026年４月 当社専務取締役（現任） 2026年４月 セガサミークリエイション㈱代表取締役会長グローバルCEO 2026年５月 同社代表取締役会長グローバルCEO兼グローバルCFO（現任） (注)２ 57 取締役 内 海 州 史 1961年４月19日生 1986年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社 1994年10月 Sony Computer Entertainment America Vice President 1996年10月 Sega of America, Inc. Director, Senior Vice President 2000年10月 ディズニー・インタラクティブ アジア アジア太平洋代表 2014年10月 ㈱ワーナーミュージック・ジャパン代表取締役社長 2016年７月 ㈱サイバード代表取締役社長 2019年５月 当社上席執行役員 2019年５月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）上席執行役員 2020年４月 ㈱セガ取締役CSO 2021年４月 同社取締役副社長 2021年４月 Sega of America, Inc. CEO（現任） 2022年４月 ㈱セガ札幌スタジオ取締役会長 2023年４月 ㈱セガ代表取締役副社長Co-COO 2023年９月 Rovio Entertainment Corporation（現 Rovio Entertainment Ltd), Chair of the Board of Directors（現任） 2024年１月 Sega Europe Ltd., CEO（現任） 2024年４月 ㈱セガ代表取締役 社長執行役員COO（現任） 2024年４月 ㈱トムス・エンタテインメント取締役（現任） 2024年４月 ㈱セガフェイブ取締役（現任） 2024年４月 ㈱アトラス取締役会長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 マーザ・アニメーションプラネット㈱取締役会長（現任） 2026年４月 ㈱セガ・ミュージック代表取締役会長（現任） (注)２ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 星 野 歩 1969年７月５日生 1995年４月 サミー㈱入社 2006年10月 同社執行役員 クリエイティブオフィサー 2011年８月 ㈱ロデオ取締役 2014年４月 サミー㈱上席執行役員 研究開発本部長 2014年６月 同社取締役 研究開発本部長 2016年４月 同社代表取締役常務 研究開発統括本部長兼技術開発本部長兼開発推進本部長 2019年11月 ㈱ジーグ（現 ジーグ(同)）代表取締役社長 2020年４月 セガサミークリエイション㈱取締役 2021年６月 日本遊技機工業組合副理事長（現任） 2022年４月 サミー㈱代表取締役専務COO 研究開発統括本部管掌兼渉外本部長 2024年４月 同社代表取締役 社長執行役員COO 渉外本部長 2024年４月 ジーグ(同)代表職務執行者（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 ㈱サミーネットワークス取締役会長（現任） 2025年４月 サミー㈱代表取締役 社長執行役員COO 渉外本部管掌兼ライセンス本部管掌 2026年４月 同社代表取締役 社長執行役員COO 渉外本部管掌兼メディア・ライセンス本部管掌（現任） (注)２ 10 取締役 勝 川 恒 平 1951年１月８日生 1974年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2001年４月 同行執行役員 大阪第二法人営業本部長 2005年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当） 2007年６月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現 SMBCベンチャーキャピタル㈱）代表取締役副社長 2010年７月 SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長 2014年４月 銀泉㈱代表取締役社長 2014年12月 京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 エレコム㈱社外取締役 2021年１月 銀泉㈱顧問（現任） 2022年６月 DXアンテナ㈱社外取締役 2022年６月 ハギワラソリューションズ㈱社外取締役 2022年６月 ロジテックINAソリューションズ㈱社外取締役 2023年７月 テスコム電機㈱社外取締役 2024年６月 京都大学イノベーションキャピタル㈱顧問（現任） 2024年７月 エレコム㈱顧問（現任） (注)２ － 取締役 メラニー・ ブロック 1964年４月10日生 2003年３月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任） 2010年４月 豪日経済委員会理事会役員 2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2019年７月 豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任） 2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年６月 三菱地所㈱社外取締役（現任） 2023年６月 川崎重工業㈱社外取締役（現任） 2023年12月 日豪経済委員会運営委員（現任） 2024年３月 アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 石 黒 不二代 1958年２月１日生 1981年１月 ブラザー工業㈱入社 1988年１月 ㈱スワロフスキー・ジャパン入社 1994年９月 Alphametrics, Inc.社長 1999年１月 Netyear Group, Inc.取締役 1999年７月 ネットイヤーグループ㈱取締役 2000年５月 同社代表取締役社長 2013年６月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役 2014年３月 ㈱ホットリンク社外取締役 2014年６月 マネックスグループ㈱社外取締役 2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役 2021年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締役 2021年６月 ネットイヤーグループ㈱取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 三井物産㈱社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 アンクル・サフ 1969年10月18日生 1998年10月 The Goldman Sachs Group, Inc. Partner Managing Director, Co-head Asia Pacific, Merchant Banking Division 2005年８月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現 (同)ユー・エス・ジェイ）社外取締役 2006年３月 三洋電機㈱社外取締役 2011年３月 イー・アクセス㈱（現 ソフトバンク㈱）社外取締役 2012年８月 ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱（現 ENEOSリニューアブル・エナジー㈱）社外取締役 2019年８月 京都パシフィックキャピタル㈱代表取締役 2023年３月 ㈱エアウィーヴ社外監査役（現任） 2023年12月 京都パシフィックキャピタル㈱代表取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 常勤監査等委員 石 倉 博 1965年６月30日生 1988年４月 青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 1990年８月 公認会計士登録 1995年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年７月 ㈱キャピタルマネジメント入社 2003年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2004年５月 同所社員（パートナー） 2006年１月 ㈱サミーネットワークス入社 経営企画室長 2006年６月 同社常務取締役 2012年５月 当社入社 グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長兼内部監査副室長 2013年４月 公認内部監査人登録 2013年６月 当社執行役員 グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長 2021年４月 ㈱セガ監査役（現任） 2021年６月 ㈱ダーツライブ監査役 2021年６月 ㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役 2022年６月 セガサミーゴルフエンタテインメント㈱監査役 2022年９月 ㈱サンロッカーズ監査役 2024年６月 サミー㈱監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 セガサミークリエイション㈱監査役（現任) (注)３ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 大久保 和 孝 1973年３月22日生 1995年11月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナビリティ㈱）取締役 2005年２月 同社常務取締役 2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2012年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2016年２月 同法人経営専務理事 2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任） 2019年６月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役 2019年６月 当社社外監査役 2019年９月 ㈱ブレインパッド社外監査役 2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役（現任） 2020年２月 ㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任） 2020年６月 武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 ㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員） 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員 村 崎 直 子 1971年８月18日生 1995年４月 警察庁入庁 2001年８月 外務省アジア大洋州局北東アジア課 2003年８月 静岡県警察本部刑事部捜査第二課長 2005年３月 兵庫県警察本部警備部外事課長 2007年10月 警察庁警備局警備企画課 2008年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 2010年４月 クロール・インターナショナル・インク日本支社 2015年１月 同社日本支社代表 2018年８月 ㈱ノブリジア代表取締役社長（現任） 2021年３月 ㈱サンセイランディック社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役 2022年３月 ㈱りらく社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 ㈱ビジョナリーホールディングス社外取締役（監査等委員） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 牛 島 真希子 1965年４月10日生 1994年９月 ハーバード大学国際問題研究所（現 Weatherhead Center for International Affairs）日米関係プログラム研究員 1995年５月 ニューヨーク州弁護士登録 1995年11月 シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所（現 アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業）入所 199
２ 【沿革】 年月 概要 2004年５月 株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。 2004年６月 両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 2004年10月 両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年10月 アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。 2007年３月 サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。 2007年12月 サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。 2010年12月 当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ（現株式会社セガフェイブ）、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。 2011年８月 当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。 2012年３月 複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。 2012年５月 サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更） 2012年６月 サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。 2012年７月 韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。 2013年６月 カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。 2013年11月 株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。 （当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更） 2014年11月 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。 2015年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。 株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。 2017年１月 株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。 2017年４月 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。 2017年12月 セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSEGA SAMMY CREATION USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。 2018年８月 当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。 2020年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。 2020年12月 株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。 2021年３月 Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。 2021年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2023年８月 SEGA Europe Limitedが、モバイルゲームの企画、開発、販売を手掛けるRovio Entertainment Corporation（現Rovio Entertainment Ltd）を株式取得により連結子会社化。 2024年４月 グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに商号変更。 2024年５月 フェニックスリゾート株式会社株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。 2025年４月 セガサミークリエイション株式会社が、B2B iGaming コンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogic B.V.を株式取得により連結子会社化。 2025年５月 セガサミークリエイション株式会社が、米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開するGAN Limitedを株式取得により連結子会社化。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 57 / 他の開示値から算出: 2
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