東映アニメーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。

当社は、2026年３月31日現在でテレビアニメ作品247タイトル、劇場アニメ作品278タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約14,000本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。

放映開始時期

作品名

1960年代

「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」

1970年代

「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」

1980年代

「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」

1990年代

「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」

2000年代

「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」

2010年代

「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」

2020年代

「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「DIGIMON BEATBREAK」「ワールドトリガー 3rdシーズン」「名探偵プリキュア！」

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　映像製作・販売事業
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。

①　製作
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。

１　企画

映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。

２　脚本

原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。

３　絵コンテ

脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。
物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。

４　原画・動画

原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。
原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画（原画・動画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーションのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメーターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業が主流となっております。

５　彩色

パソコン上で動画に色を塗ります。

６　検査

色違い等をチェックします。

７　特殊効果

エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。

８　背景

背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。

９　撮影

工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。
シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。

10　編集

撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニメーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わります。

11　アフレコ
 ・ダビング

映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。
編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれているアフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。

②　販売
劇場向けでは年３～５本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週３～５本のシリーズ作品を製作・販売しており、2026年３月31日現在放映中の作品は「DIGIMON BEATBREAK」、「名探偵プリキュア！」、「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」等であります。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。

＜関係会社＞
(企画)

株式会社AMAZONLATERNA

映像作品の企画製作等を行っております。

(製作)

TOEI ANIMATION PHILS., INC.

当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽製作を行っております。

株式会社タバック

当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。

(販売)

東映株式会社

当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。

株式会社テレビ朝日　※

当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽の販売等を行っております。

TOEI ANIMATION ENTERPRISES
LTD.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外放映権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外放映権販売を行っております。

　※　株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社

③　パッケージソフト収入等
ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。

＜関係会社＞

東映株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。

東映ビデオ株式会社

当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っております。

(2)　版権事業
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

＜関係会社＞

TOEI ANIMATION ENTERPRISES
LTD.

当社作品の海外版権販売を行っております。

東映アニメーション音楽出版
株式会社

当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。

TOEI ANIMATION INCORPORATED

当社作品の海外版権販売を行っております。

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

当社作品の海外版権販売を行っております。

(3)　商品販売事業
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。

(4)　その他事業
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

＜関係会社＞

東映株式会社

当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。

株式会社東映太秦映画村

「東映太秦映画村」の運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる。

当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション業界のパイオニアとして、劇場作品278本、テレビ作品247本、総話数約14,000話に及ぶ日本最多・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。

これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property)」を事業戦略の軸とし、世界中の人々を魅了する“新たな映像表現”を創造しグローバルに展開するアニメーションのトップランナーとして進化し続けることで、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しています。

（２）経営指標
2025年10月、当社では10年後(2035年度)を見据えた2030年度までの５か年計画、中期経営計画「VISION2030」を発表しました。
同計画では、５年後の2030年度には、売上高2,000億円/営業利益500億円、そして10年後の2035年度には、売上高5,000億円規模の企業となることを目指しています。
また、中計期間（2027年3月期～2031年3月期）を通じた財務KPIとして、自己資本比率70％以上、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、ROE15％以上、総還元性向50％、と掲げています。

（３）対処すべき課題
本年、当社は創立70周年を迎えました。
日本で最も長い歴史を有するアニメーション製作会社として、ここまで右肩上がりの成長を実現し、確固たる事業基盤を確立してきた経緯にあります。
一方、グローバル市場の拡大や情報通信技術の進化等を始めとする昨今の大きな事業環境の変化に対応し、自ら進化し続けるための挑戦が必要と捉えています。
係る問題意識の下、当社は、昨年10月に中期経営計画「VISION2030」を発表しました。
当社経営理念の「世界の子供たちと人々に夢と希望を届ける創発企業」の下、アニメ業界リーディングカンパニーの矜持として「世界中の人々を魅了する、アニメーションのトップランナーとして進化し続ける」をありたい姿として掲げました。
そして、この挑戦に相応しい定量目標として、同中計最終年度の2031年３月期に売上高2,000億円、営業利益500億円の達成を目指します。オーガニックな成長を軸に、有望な投資機会をとらえM&A等のインオーガニック成長にも挑戦し、市場平均を大きく超える成長(CAGR17％程度)の実現を目指します。
またこの５年間を“グローバル企業としての飛躍に向けた仕込み期間”と位置付け、戦略投資により事業基盤を大幅に強化し、10年後には、売上高5,000億円規模の企業となり「世界に冠たる東映アニメーションブランド」を確立することをAspiration/志(こころざし)として掲げました。

その達成を目指すための成長戦略４本柱は以下の通りです。

①　スタジオの進化
業界一を誇る当社大泉スタジオを中心に据えた、グローバル製作体制を構築し、質・量両面で世界トップクラスを目指します。
数百名規模の人員増強、並びに国内外にスタジオを新設することにより、現状比約1.5倍に製作能力を拡充します。
そしてデジタル領域を再編の上、次世代製作技術を確立します。VR/AR、モーションキャプチャー、AI等の最新テクノロジーを駆使した新たな映像表現を実現します。

②　IPの強化
世界のアニメーション市場は、今後も大きな成長が見込まれており、グローバル展開を前提としたIP創出・育成が不可欠です。
IPポートフォリオ戦略を一層高度化し、IPの多様化と増強を図り、グローバル市場での成長を確実なものにします。
既に世界的に知名度ある作品群については、映像製作はもちろん、宣伝やマーケティング面も強化し、グローバルIPとして地位を確固たるものにします。
それらに続く基幹IP群は、「成長・育成IP」として、IP毎の特徴や地域との親和性を見極め、国内外に広めます。
新規IP創出への挑戦も、一層強化します。地域毎の文化・慣習・規制の違いを理解する、現地有力パートナーやクリエーターとIPを共創し展開する多種多様な挑戦を続けます。
また、当社が誇る日本最大・世界有数のライブラリ作品群も、国内のみならず海外でも活用していきます。

③　地域展開の強化
既に当社は欧米亜それぞれに強固な現地ネットワークを構築しています。既存地域での基盤をさらに強化すると共に、新たな成長地域にも積極的に進出し、将来的な海外売上比率を70%超に高めることを目指します。
新たに６地域へ進出、海外人員の増強、そして日本発IPの一層の輸出拡大に加え、海外発IPの展開を第二の海外事業の柱として確立することを目指します。

④　顧客接点の拡大
商品販売事業、イベント事業の最大の意義は、「作品」と「ファン/顧客」を直接つなぐ「接点」を自ら持つことです。IP価値最大化に向け、顧客接点を増やし、ファンの数を増やすと共に、エンゲージメントを高め、成長サイクルを持続的なものとします。
従来からの国内ストア、催事はEC展開や物流の効率化を伴った上で、増加させます。また、飲食や総合エンタメ施設などの運営にも挑み、国内基盤をより強固なものとします。
また、国内のノウハウを活かした、海外でのストアやイベント展開にも挑戦します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① アニメーションビジネスについて
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は経済環境・市場環境のほか消費者の嗜好に左右され、事前にそれを正確に予測することは困難であるため、作品により人気の差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。また、アニメーション製作には多額の先行費用を要するため、人気が出ず二次利用による収益が伸びない場合には、業績に大きな悪影響が生じます。そのため、当社が魅力的な作品を定期的かつ適時に投入できない場合や複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での原作やアニメーターを始めとする人材の獲得競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきており、日本にも進出しています。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
近時、アニメーション業界において技術革新が進んでおり、例えばアニメーションの配信方法等に影響が生じております。また、当社においても、アニメーションの製作過程において、2Dと3D技術の融合などの新たな映像表現の開発に努めております。しかしながら、新技術の導入に伴い、追加の規制対応や人材確保が必要となりうるほか、当社グループがこれらの技術革新に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、また、第三者より著作権の侵害等のクレームを受ける可能性もあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外展開について
当社グループは、国内市場のみならず海外市場に向けてもアニメーション作品を展開しております。しかしながら、海外における事業展開は、各国の地政学リスクの影響を受けることに加え、当社グループのアニメーション作品が現地で受け入れられない可能性、法規制、商慣習及び言語の違いによるトラブル、現地企業との協業が奏功しない可能性、現地従業員の採用その他労働問題等の様々なリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業に支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の採用等について
当社グループの事業の継続的な成長においては、優秀なアニメーター等の採用、確保及び育成が重要となります。しかしながら、近時アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の製作量の増加により、アニメーター等の獲得競争が激化しております。当社グループは人材の採用、確保及び育成のために諸施策を講じておりますが、かかる施策が奏功せず、事業に必要なアニメーター等を採用、確保及び育成できなかった場合や、当社グループのアニメーター等が他社へ流出した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 第三者との関係について
当社グループは、テレビ放映局、映画配給会社及び配信プラットフォーム業者、原作者及び出版社、アニメーションに係る権利のライセンス先、アニメーション製作過程における外注先等様々な第三者との事業上の関係があります。これら第三者との関係が悪化し、事業上の関係が解消された場合には、当社グループの事業遂行に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報管理を徹底し、適切なセキュリティ対策を行い、関連する各種規程を整備しております。しかしながら、予測の範囲を超えたサイバー攻撃、不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染等により情報システムや情報通信ネットワークに重大な障害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損される可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当社では、従業員への情報セキュリティに関する知識の向上に向けた教育及び不正アクセスへの対応体制の強化などを行っています。

⑩ 自然災害・感染症等について
当社グループは、日本をはじめ世界各国で事業を展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 社会的信用について
当社グループの事業の拡大のためには、社会的信用並びに広く認知されたブランドが非常に重要ですが、当社グループ及びその事業等に否定的な主張や風評がなされ、また、ソーシャルメディアで拡散された場合には、仮にかかる主張や風評が真実でないとしても、当社グループの社会的信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ M&Aや提携等について
当社グループは、更なる事業成長のためにM&Aや提携等を実施する可能性があります。しかしながら、M&Aや提携等の実施に際しては、当初期待したシナジーや収益が得られる保証はなく、相手方により解消を求められる可能性もあります。また、M&Aや提携等の実施後に、当初想定していなかった新たな問題点が発見される可能性もあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 法規制について
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国内外で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは関連法令等の遵守に係る体制整備に努めておりますが、今後、法規制の新設又は改正が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟等について
当社グループは、事業活動を行う中で、消費者、顧客、提携先、ライセンス元、ライセンス先、外注先、従業員、当局を含む様々な第三者から訴訟その他法的手段の提起等やクレームを受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合には、それ自体当社グループの社会的信用を棄損する可能性があるうえ、仮に当社グループに不利益な決定がなされた場合には、金銭的な負担に加え、当社グループの社会的信用、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

※当社は東映グループとして、リスクマネジメント体制においてもその優先すべきリスクについて共有し、グループ全体としての優先すべきリスクについて適切に対処しております。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

森下　孝三

1948年７月17日生

1970年６月

当社に入社

2002年６月

当社企画営業部長（役員待遇）

2004年１月

当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）

2004年６月

当社取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当補佐、企画営業部長

2006年６月

当社常務取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当

2007年７月

当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当

2008年６月

当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当、国際部担当

2008年７月

当社企画営業本部長

2009年６月

当社取締役副社長に就任

2012年６月

当社取締役副会長に就任

2014年６月

当社取締役会長に就任

2020年６月

当社相談役に就任

2022年６月

当社代表取締役会長に就任（現任）

(注)３

60

代表取締役社長

高木　勝裕

1957年３月26日生

1979年４月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年６月

当社版権営業部長

2004年６月

当社版権事業部長（役員待遇）

2006年６月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年７月

当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長

2011年６月

当社常務取締役に就任

2012年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年７月

当社企画営業本部長

(注)３

63

常務取締役
営業企画本部長

篠原　智士

1962年11月11日生

1986年４月

東映株式会社入社

2009年６月

同社テレビ商品化権営業部長代理

2010年６月

同社テレビ商品化権営業部長

2012年６月

同社執行役員に就任

2014年６月

同社取締役に就任
同社国際営業部長

2017年６月

同社コンテンツ事業部門担当

2018年６月

同社ビデオ営業部長

2019年６月

同社映画宣伝部長

2022年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社営業企画本部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
製作本部長兼営業
企画本部副本部長

山田　喜一郎

1970年２月２日生

1995年４月

当社に入社

2012年７月

当社企画営業本部商品事業部長

2014年６月

当社企画営業本部商品事業部長（役員待遇）

2016年６月

当社取締役に就任
当社営業本部副本部長兼商品事業部長

2018年10月

当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長

2021年４月

当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長

2022年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社製作本部長兼営業企画本部副本部長（現任）

(注)３

4

常務取締役
経営管理本部長兼
コンプライアンス担当

辻　秀典

1971年７月13日生

1995年４月

当社に入社

2012年６月

当社企画営業本部版権事業部長

2014年６月

当社企画営業本部版権事業部長（役員待遇）

2014年７月

当社企画営業本部ライセンス事業部長（役員待遇）

2016年６月

当社取締役に就任
当社営業本部長兼ライセンス事業部長

2018年10月

当社営業企画本部長

2021年４月

当社営業企画本部長兼経営管理本部副本部長

2022年６月

当社経営管理本部長兼営業企画本部副本部長

2023年６月

当社常務取締役に就任（現任）
当社経営管理本部長

2025年６月

当社経営管理本部長兼コンプライアンス担当（現任）

(注)３

6

取締役
経営管理本部副本部長兼
業務効率改善担当

布施　稔

1970年２月９日生

1993年４月

当社に入社

2011年６月

当社経営管理本部経理部長

2014年６月

当社経営管理本部経理部長（役員待遇）

2017年６月

当社執行役員に就任

2019年４月

当社経営管理本部経理部長兼業務推進部長

2020年６月

当社取締役に就任（現任）
当社経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長

2023年４月

当社経営管理本部副本部長

2023年６月

当社経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業企画本部副本部長兼
企画特命担当

鈴木　篤志

1962年12月３日生

1997年１月

エイベックス・ディー・ディー株式会社（現在はエイベックス株式会社）に入社

2008年４月

当社に入社

2012年１月

当社企画営業本部コンテンツ事業部長

2016年４月

当社業務推進部長

2016年６月

当社業務推進部長（役員待遇）

2017年６月

当社執行役員に就任

2018年４月

当社企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長

2018年10月

当社営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長

2019年４月

当社営業企画本部第二映像企画部長兼第三映像企画部長

2020年４月

当社営業企画本部企画部長

2020年６月

当社取締役に就任（現任）
当社営業企画本部副本部長

2021年４月

当社営業企画本部副本部長兼企画部長

2023年４月

当社営業企画本部副本部長

2023年６月

当社営業企画本部副本部長兼企画特命担当（現任）

(注)３

2

取締役
経営管理本部副本部長兼
財務戦略担当

伊東　浩治

1966年５月25日生

1989年４月

株式会社三菱銀行(現在は株式会社三菱UFJ銀行）に入行

2020年６月

当社に入社
当社経営戦略部長

2021年６月

当社執行役員に就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
当社経営管理本部副本部長兼経営戦略部長

2023年６月

当社経営管理本部副本部長兼財務戦略担当、経営戦略部長

2026年４月

当社経営管理本部副本部長兼財務戦略担当（現任）

(注)３

1

取締役

多田　憲之

1949年９月６日生

1972年４月

東映株式会社に入社

1997年６月

同社北海道支社長

2000年７月

同社映画宣伝部長

2008年１月

同社秘書部長

2008年６月

同社執行役員に就任

2010年６月

同社取締役に就任

2012年６月

同社総務部長兼監査部長

2013年６月

同社常務取締役に就任
同社監査部担当

2014年４月

同社代表取締役社長に就任

2014年６月

当社取締役に就任（現任）
東映株式会社映像本部長

2020年６月

同社取締役相談役に就任

2021年６月

同社代表取締役会長に就任

2023年２月

同社代表取締役会長兼社長に就任
同社映像本部長に就任

2023年４月

同社代表取締役会長に就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉村　文雄

1965年２月３日生

1988年４月

東映株式会社に入社

2016年６月

同社コンテンツ事業部長

2018年６月

同社執行役員に就任

2020年６月

同社取締役に就任
同社ビデオ営業部門担当

2021年４月

同社コンテンツ事業部門担当
兼コンテンツ企画営業部長

2021年６月

同社常務取締役に就任

2022年７月

同社映像本部副本部長

2023年４月

同社代表取締役社長に就任（現任）
同社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括

2023年６月

当社取締役に就任（現任）

2024年４月

東映株式会社映像本部長（現任）

(注)３

－

取締役

角南　源五

1956年10月20日生

1979年４月

全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社

2008年６月

同社総務局長

2010年６月

同社取締役に就任

2011年６月

当社監査役に就任

2014年４月

株式会社テレビ朝日取締役に就任

2014年６月

同社常務取締役に就任

2016年６月

同社代表取締役社長に就任

2019年６月

株式会社ビーエス朝日（現在は株式会社BS朝日）代表取締役社長に就任
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長に就任
株式会社テレビ朝日取締役に就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清水　賢治

1961年１月３日生

1983年４月

株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社

2009年６月

株式会社フジテレビジョン（新設分割により設立）経営企画局経営企画室長

2012年６月

同社総合メディア開発メディア推進局長

2014年６月

当社取締役に就任（現任）
株式会社フジテレビジョン執行役員に就任

2017年７月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任

2019年６月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任
株式会社フジテレビジョン取締役に就任

2021年６月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス常務取締役に就任
株式会社フジテレビジョン常務取締役に就任

2022年６月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役に就任

2025年１月

株式会社フジテレビジョン代表取締役社長に就任（現任）

2025年３月

同社社長執行役員に就任（現任）

2025年６月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長に就任（現任）
同社社長執行役員に就任（現任）

(注)３

－

取締役

重村　一

1944年11月30日生

1968年４月

株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社

1987年６月

同社編成局編成部長

1994年７月

同社編成局長

1997年６月

同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任

1998年５月

日本デジタル放送サービス株式会社（日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更）取締役副社長に就任

2000年６月

当社取締役に就任（現任）

2003年６月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任

2006年６月

株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任

2019年６月

同社取締役相談役に就任

2021年６月

同社監査役に就任

2025年６月

同社顧問に就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

中山　正久

1957年９月10日生

1982年４月

東映株式会社に入社

2007年６月

同社経営戦略部長代理兼グループ戦略室長

2010年６月

東映ラボ・テック株式会社専務取締役に就任

2011年６月

同社代表取締役社長に就任

2023年６月

同社取締役会長に就任（現任）

2025年６月

当社常勤監査役に就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

和田　耕一

1965年９月７日生

1988年４月

東映株式会社に入社

2014年６月

同社経理部長

2016年６月

同社執行役員に就任

2018年６月

同社取締役に就任

2019年６月

当社監査役に就任（現任）

2020年６月

東映株式会社経営戦略部担当（現任）

2021年６月

同社常務取締役に就任

2022年７月

同社経営管理本部長に就任（現任）

2023年６月

同社専務取締役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

小林　直治

1962年12月25日生

1998年４月

全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社

2011年７月

同社経営戦略局経営戦略部長

2014年４月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長
株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）経営戦略局経営戦略部長

2017年７月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長
株式会社テレビ朝日経営戦略局次長

2019年７月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長
株式会社テレビ朝日経理局長

2020年６月

当社監査役に就任（現任）

2021年６月

株式会社テレビ朝日役員待遇

2024年６月

同社監査役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

今村　健志

1955年６月27日生

1981年４月

板橋区職員

1988年10月

司法試験合格

1991年３月

司法修習修了

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
遠藤法律事務所入所

2002年１月

日本橋フォーラム綜合法律事務所（遠藤法律事務所が名称変更）パートナー弁護士に就任

2009年１月

同事務所代表弁護士に就任
（現任）

2015年６月

当社監査役に就任（現任）

(注)４

－

計

141

(注) １．取締役　角南　源五、清水　賢治及び重村　一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役　小林　直治及び今村　健志の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役相談役

森下　孝三

1948年７月17日生

1970年６月

当社に入社

2002年６月

当社企画営業部長（役員待遇）

2004年１月

当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）

2004年６月

当社取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当補佐、企画営業部長

2006年６月

当社常務取締役に就任
当社企画営業部担当兼国際部担当

2007年７月

当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当

2008年６月

当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当、国際部担当

2008年７月

当社企画営業本部長

2009年６月

当社取締役副社長に就任

2012年６月

当社取締役副会長に就任

2014年６月

当社取締役会長に就任

2020年６月

当社相談役に就任

2022年６月

当社代表取締役会長に就任

2026年６月

当社取締役相談役に就任（現任）

(注)３

60

代表取締役社長

高木　勝裕

1957年３月26日生

1979年４月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年６月

当社版権営業部長

2004年６月

当社版権事業部長（役員待遇）

2006年６月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年７月

当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長

2011年６月

当社常務取締役に就任

2012年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年７月

当社企画営業本部長

(注)３

63

取締役副社長

辻　秀典

1971年７月13日生

1995年４月

２ 【沿革】

1948年１月

日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。

1952年８月

日動映画株式会社へ商号変更。

1956年７月

東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。
本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。

1957年１月

製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。

1957年５月

当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。

1958年10月

当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。

1960年９月

本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。

1963年11月

当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。

1966年11月

劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。

1967年４月

「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。

1973年２月

子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。

1973年３月

東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。

1973年６月

海外での製作外注を開始。

1975年２月

テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。

1979年８月

当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。

1980年３月

コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。

1985年10月

映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。

1986年２月

テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。

1986年３月

当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。
自主制作ゲームソフトの販売開始。

1991年12月

コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation
System)完成。

1992年３月

テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1992年11月

フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1994年３月

新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。

1995年４月

東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。

1995年９月

アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1996年３月

本社を東京都新宿区横寺町とする。

1997年２月

デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。

1997年３月

香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。

1998年１月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。

1998年７月

東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。

1998年10月

東映アニメーション株式会社へ商号変更。

1999年３月

テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。

1999年６月

本社を東京都練馬区東大泉とする。

1999年10月

テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。

2000年４月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。

2000年５月

広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。

2000年10月

液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。
当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説　哲也」放映開始。

2000年12月

店頭市場に上場。

2001年３月

子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年８月

１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月

韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。

2002年７月

子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。
当社発売元としての初のパッケージソフト発売。

2002年12月

インターネット向け映像配信サービス開始。

2004年２月

テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。

2004年３月

アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。
フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2006年４月

東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。

2006年７月

日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。
中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。

2006年８月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。

2007年５月

株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。

2007年11月

株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。

2008年12月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。

2009年10月

当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。

2011年３月

東映アニメーション研究所閉所

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。
新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。

2014年８月

本社を東京都中野区中野とする。

2014年12月

大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。

2018年１月

東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。

2018年４月

普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。

2020年11月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年４月

東映アニメーション作画アカデミーを開講。

2024年４月

普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。