バンダイナムコは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社17社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境

当社グループを取り巻く環境としましては、世界情勢における様々な動き等により各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境変化のスピードがさらに速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが想定されます。

（２）経営戦略等

当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。

①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿

バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

＜Bandai Namco’s Purpose＞

②中長期ビジョン

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置付けを変更した上で、その第２章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

③中期計画テーマ

バンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の３つを共通テーマとしました。この共通テーマに基づき、さらに４つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、４つのキーテーマを具体的に表す８つの項目を設定し実行することで、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。

・キーテーマ１「いいものつくる」

「ものづくり」はグループの原点。バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出す

バンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規ＩＰ創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとともに新たな切り口のＩＰ共創を強化していきます。また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。

・キーテーマ２「もっとひろげる」

展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す

日本発ＩＰの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。

トイホビー事業では、ハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発ＩＰだけでなく現地発ＩＰや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてＥＣの強化を進めています。

デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。

映像音楽事業では、北米に映像音楽事業会社を設立。実写映画「GUNDAM（仮称）」についてパートナーとともに本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムＩＰの価値最大化を目指します。

・キーテーマ３「そだてつづける」

生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。強く、広く、長く愛されるブランドに育てる

バンダイナムコグループの強みであるＩＰ軸戦略を核とするＩＰの創出だけではなく、ＩＰを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つＩＰのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもＩＰの世界観を広げます。ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。

また、グループＩＰのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減した上で、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、ＩＰや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。

・キーテーマ４「みがきふかめる」

これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる

前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。

・アライアンス強化

各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの１つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。

・多彩な人材活用

「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。

このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。

＜中期計画全体図＞

４つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル＆フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。

「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。

④資本政策

今中期計画では、持続的な成長に向け、ＩＰ価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。現状の資本コストは８％程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に５％以上となることを目指します。取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。

⑤キャピタル・アロケーション

中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。

今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資（全方位でＩＰファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資）で構成しています。これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。

⑥計数目標（2025年２月公表数値）

・2028年３月期　計数目標

連結売上高 14,500億円

連結営業利益 2,000億円

海外売上比率(仕向地別) 50％以上

・継続的な目標

営業利益率 継続的に12％以上

エクイティスプレッド 継続的に５％以上

バンダイナムコグループは、世界中のFansと、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2025年４月より推進している中期計画において、中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、３つの共通テーマ（「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」）と、共通テーマに基づいた４つのキーテーマ（「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」）並びに「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」による様々な取組みを推進することで対応してまいります。

①グループ横断で取り組むべき課題

企業の社会的責任を果たすために

＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞

当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、そして社会等あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通じて心の豊かさでつながる未来をともに創造することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。

＜安定した収益基盤構築に向けて＞

当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業カテゴリー・展開地域によるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、環境変化による影響を軽減するとともに、中長期での成長に向けた投資やチャレンジを行い、新たなＩＰや事業等の創出・育成をはかってまいります。

＜サステナビリティへの取組み＞

当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。

また、「バンダイナムコグループ行動規範」「バンダイナムコグループ取引先ガイドライン」を制定し、グループ社員はもちろんのこと、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する各種委員会を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことでグループにおけるサステナビリティ文化醸成、社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

ＩＰ軸戦略のもと、ＩＰの創出・育成、展開強化に向けて

当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。

ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出にあたっては、映像音楽ユニットにおいて映像・音楽作品発のＩＰ創出力を強化するとともに、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用を推進します。さらには、外部のクリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとの協業・連携等によるＩＰの共創を強化してまいります。

また、創出・共創したＩＰは、様々なメディアを活用し発信を行うほか、グループの幅広い商品・サービスによる展開、外部ライセンスやグローバル展開の強化等により、様々なファンとともに育成をはかることで、中長期でＩＰ価値を最大化することを目指してまいります。

このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。

カテゴリー・エリア拡大に向けて

当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域において事業拡大に向けた連携を推

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかっております。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。

（１）リスクマネジメント

バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社の代表取締役、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。

　グループリスクマネジメント委員会の構成

①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）

バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。

②危機発生時の対応

一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。

また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

（２）コンプライアンス違反発生時の対応

バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。

バンダイナムコグループ各社では法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス組織に報告がなされます。各社のコンプライアンス組織はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

（３）情報セキュリティに関する危機発生時の対応

バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善をはかっています。

情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。

（４）グループを横断するリスクと機会

①ＩＰの創出・育成、展開に伴うもの

主なリスクと機会

対応

リスク

・ＩＰビジネスにおける競争激化

・市場や顧客の急速な変化、技術の進化

・特定のＩＰへの依存

・ＩＰ創出・取得・保護に関する投資増加

・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合

・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損

・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成

機会

・地域や事業間の連携促進

・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大

・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大

・新規ＩＰ創出の可能性拡大

・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展

「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。

・新規ＩＰ創出・育成、定番ＩＰ展開の強化

・多彩なＩＰ・事業・地域ポートフォリオの確立

・外部パートナーとの協業・連携の強化

・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮

・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み

・戦略的な投資の実施
・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施

・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化

・クオリティ重視の開発体制強化

・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上

・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施

・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入

・健全な財務体質基盤の強化

②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの

主なリスクと機会

対応

リスク

・競争の激化、ビジネスモデルの模倣

・各地域や事業に関する政策や法令、制度、業界ルール等への対応

・各地域の文化や顧客志向、メディア環境、流通や商慣習等への対応

・需要増加への対応

・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成

機会

・地域や事業間の連携促進

・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大

・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展

「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。

・各地域におけるワンオフィス化の推進

・海外におけるガバナンス体制の強化

・各地域の最新情報の収集と共有体制強化

・外部パートナーとの協業・連携の強化

・現地発のＩＰ展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供

・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大

・ＥＣ対応の強化、流通網の拡大

・自社工場を含めた生産体制の拡充

・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施

・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化

・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入

③人材活用に関するもの

主なリスクと機会

対応

リスク

・ＩＰ軸戦略を推進する人材確保の競争激化

・事業基盤となるコーポレート人材の不足

・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化

機会

・グループ従業員のエンゲージメント向上

グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」や「バンダイナムコグループ行動規範」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。

・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一

・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成

・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進

・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出

・地域や事業を横断した人事交流の推進

※人材戦略における取組み等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」に記載しております。

④サステナビリティに関する課題

バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑤情報セキュリティに関するもの

主なリスクと機会

対応

リスク

・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響

・技術の進化、法令等の変化

・社内の情報リテラシー低下

・情報セキュリティにおけるガバナンス体制強化

・監視の強化や脆弱性対策の強化

・情報セキュリティ部門の拡充

・情報セキュリティ教育の強化

・最新情報の収集、外部専門家との関係強化

・重要情報の管理体制の構築

⑥その他

主なリスクと機会

対応

リスク

・天災、事故等の災害

・政情変化

・法令、規制等の改正

・為替の変動

・株価の変動

・感染症等の拡大

・コンプライアンス違反（法令等違反）

・訴訟

・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し

・リスクマネジメント体制の強化

・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化

・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施

・衛生管理の徹底、従業員の健康管理

・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施

・適時適切な情報開示等の実施

・コンプライアンス教育や啓発活動の継続、コンプライアンス意識調査による状況把握、内部通報制度の整備

（５）各事業におけるリスク

①全事業を横断するもの

主なリスクと機会

対応

機会

・ネットワーク環境の普及・拡大

・技術の進化

・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大

・新技術や新たなプラットフォームへの対応

・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化

・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやＥＣ等デジタル対応の強化

②トイホビーユニット

主なリスクと機会

対応

リスク

・国内における少子化の進行

・原材料や燃料の価格上昇、原材料の調達困難

・輸出入取引に係る法令変更や環境変化

・プラスチック利用規制の強化

・需要超過による機会損失

・生産地域の集中と品質管理

機会

・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大

・ターゲット層や展開事業、地域の拡大

・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化

・再資源化への取組み、新素材の研究開発等石油由来プラスチック使用量削減への対応

・ＥＣ対応の強化
・需要予測の精度向上とスピーディな対応

・生産体制の拡充、効率化

・生産拠点の分散、品質管理体制強化

③デジタルユニット

主なリスクと機会

対応

リスク

・開発期間の長期化と投資額の上昇

・プラットフォームの多様化

・技術の進化

・タイトル開発における人材の確保、育成

機会

・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大

・クオリティ重視の開発体制強化、効率化

・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応と活用

・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進

・最適なタイトルポートフォリオの構築

・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション

・新たな技術等の研究や情報収集の強化

・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化

④映像音楽ユニット

主なリスクと機会

対応

リスク

・制作期間の長期化と投資額の上昇

・ＩＰ創出における競争激化

・作品制作における人材の確保、育成

・技術の進化

機会

・グローバル市場における作品視聴環境の拡大

・リアルエンターテインメント需要の増加

・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化

・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化

・制作技術向上のための投資

・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるＩＰ価値最大化

・グローバル展開の拡大

⑤アミューズメントユニット

主なリスクと機会

対応

リスク

・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化、競争の激化

・燃料価格等の上昇

・人材の確保、人件費の上昇

機会

・リアルエンターテインメント需要の増加

・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化

・効率化の推進、事業の安定基盤強化

・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化

・多様な働き方への対応

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

川口　勝

1960年11月２日生

1983年４月

㈱バンダイ入社

2002年４月

㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー

2006年４月

㈱バンダイ取締役流通政策担当

2010年４月

㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当

2015年４月

㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当

2015年８月

㈱バンダイ代表取締役社長

当社執行役員

2016年６月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

2018年２月

㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長

2018年４月

当社取締役トイホビーユニット担当

2020年４月

当社取締役副社長トイホビーユニット担当

2021年４月

当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括

㈱バンダイ取締役会長

2022年４月

当社代表取締役社長グループCEO

2025年４月

当社取締役会長（現任）

（注）２

232

代表取締役社長CEO

浅古　有寿

1966年１月18日生

1986年４月

㈱バンダイ入社

2005年８月

㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

2005年９月

当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー

2006年４月

㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役

2008年４月

当社執行役員経営企画本部長

2010年６月

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

2011年６月

当社取締役経営企画本部長

2014年４月

㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役

2017年４月

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役

2021年４月

当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌

㈱バンダイナムコアミューズメント取締役

2022年４月

当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グループ管理本部担当

2023年４月

㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役

2025年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

（注）２

175

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役副社長

グループ戦略担当（CW360）

桃井　信彦

1968年12月25日生

1991年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社

1998年12月

ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社

2001年10月

㈱バンダイ入社

2004年７月

㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー

2016年４月

㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー

2018年４月

㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長

BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長

2021年４月

㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当

Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現 Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）取締役

2022年４月

Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）

㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当

当社執行役員グループ事業戦略本部長

2022年６月

当社取締役グループ事業戦略本部長

2024年４月

㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当

2025年４月

当社取締役副社長グループ戦略担当（CW360）（現任）

（注）２

45

取締役

CFO、経営企画本部長

辻　隆志

1968年７月22日生

1990年４月

㈱バンダイ入社

2007年４月

当社入社

2015年４月

当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー

2018年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション室、経営企画部ゼネラルマネージャー

2025年４月

当社執行役員CFO、経営企画本部長

㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役（現任）

Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.代表取締役社長（現任）

Bandai Namco Holdings UK Ltd.代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役CFO、経営企画本部長（現任）

（注）２

11

取締役

CIO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長

藤田　訓子

1973年９月11日生

1997年４月

㈱バンダイ入社

2018年４月

㈱バンダイ執行役員ガールズ事業部ゼネラルマネージャー

2023年４月

㈱バンダイ取締役サステナビリティ・管理政策担当

㈱BANDAI SPIRITS取締役サステナビリティ・管理政策担当

2025年４月

当社執行役員CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長

㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役CIO、CISO、CSO、グループ管理本部長（現任）

（注）２

7

取締役

トイホビー

ユニット担当

竹中　一博

1964年２月11日生

1987年４月

㈱バンダイ入社

2006年４月

㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー

2011年４月

㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー

2015年６月

㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当

2018年４月

㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当

2019年４月

㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当

2021年４月

当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当

㈱バンダイ代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当

2025年４月

当社取締役トイホビーユニット担当（現任）

（注）２

107

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

デジタル

ユニット担当

宇田川　南欧

1974年１月22日生

1994年４月

㈱バンダイ入社

2000年９月

バンダイネットワークス㈱入社

2009年４月

㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社

2010年４月

㈱バンダイナムコゲームス第２スタジオ第２－４プロダクションゼネラルマネージャー

2014年４月

㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副本部長

2015年４月

㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ事業本部担当兼ＮＥ事業部長

2018年４月

㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当

2021年４月

㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長

2023年４月

当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当

㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当

2025年４月

当社取締役デジタルユニット担当（現任）

（注）２

95

取締役

映像音楽

ユニット担当

浅沼　誠

1963年４月23日生

1986年４月

㈱ネットワーク入社

2000年10月

バンダイネットワークス㈱入社

2004年４月

バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長

2005年６月

バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長

2009年４月

㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長

2010年10月

㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長

2014年４月

㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長

2015年４月

㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当

2018年４月

㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役

2019年３月

SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長

2019年４月

当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当

㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長

2019年６月

当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当

2021年４月

当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当

2022年４月

当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当

2025年４月

当社取締役映像音楽ユニット担当（現任）

Bandai Namco Filmworks America, LLC代表取締役社長

2026年４月

㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役会長（現任）

㈱バンダイナムコミュージックライブ代表取締役社長（現任）

（注）２

94

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

アミューズメント

ユニット担当

川﨑　寛

1963年４月24日生

1987年４月

㈱バンダイ入社

2001年４月

㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー

2005年10月

㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部ゼネラルマネージャー

2007年４月

㈱ナムコ（※１）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役

2015年４月

㈱ナムコ常務取締役

2018年４月

㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役

2021年４月

当社執行役員アミューズメントユニット担当

㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

2021年６月

当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）

2023年４月

㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長

2025年２月

㈱バンダイナムコエクスペリエンス（※２）代表取締役社長（現任）

※１㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

※２㈱バンダイナムコアミューズメントから、無対価分割型吸収分割により施設運営以外の事業関連部門が移管された会社であります。

（注）２

105

取締役

島田　俊夫

1957年６月４日生

1980年４月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社

1990年７月

㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

1992年８月

日揮情報システム㈱入社

1997年11月

㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社

2000年３月

㈱シーエーシー執行役員経営企画部長

2002年３月

㈱シーエーシー取締役経営企画本部長

2003年７月

㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長

2004年３月

㈱シーエーシー代表取締役社長

2011年１月

㈱シーエーシー代表取締役会長

2011年６月

一般社団法人情報サービス産業協会副会長

2015年３月

㈱CAC Holdings取締役会長

2019年３月

㈱CAC Holdings特別顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年５月

イオンディライト㈱社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

川名　浩一

1958年４月23日生

1982年４月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社

1997年７月

日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長

2001年７月

日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director

2004年５月

日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長

2007年８月

日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年７月

日揮㈱常務取締役営業統括本部長

2010年６月

日揮㈱代表取締役副社長

2011年７月

日揮㈱代表取締役社長

2017年６月

日揮㈱取締役副会長

2018年６月

日揮㈱副会長

2019年６月

当社社外取締役（現任）

コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役

2020年６月

㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）

2023年３月

㈱クボタ社外取締役（現任）

2023年６月

㈱レノバ取締役会長（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（常勤監査等委員）

金子　秀

1962年６月24日生

1987年４月

大倉商事㈱入社

1998年10月

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社

2009年４月

当社経営企画本部経営企画部ゼネラルマネージャー

2012年４月

当社グループ管理本部経理財務部ゼネラルマネージャー

㈱バンダイナムコビジネスアーク経理財務部ゼネラルマネージャー

2017年４月

㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役

2021年４月

㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役

2022年４月

当社執行役員グループ管理本部長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

13

取締役

（監査等委員）

篠田　徹

1963年12月５日生

1986年４月

大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社

1991年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年８月

公認会計士登録

2018年６月

当社常勤社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1

取締役

（監査等委員）

桑原　聡子

1964年11月１日生

1990年４月

弁護士登録

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

1998年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2016年６月

当社社外取締役

2020年３月

㈱ユニカフェ社外監査役（現任）

2020年４月

外苑法律事務所パートナー（現任）

2021年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

日本郵船㈱社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

小宮　孝之

1970年８月27日生

1993年11月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2001年７月

髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事務所）入所

2002年１月

税理士登録

2006年６月

㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役

2007年７月

髙野総合コンサルティング㈱代表取締役

2010年６月

税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー

2017年12月

㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、

新設分割により設立した会社であります。

（注）３

0

計

885

（注）１．取締役島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。

２．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

３．2024年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．取締役藤田 訓子の戸籍上の氏名は、高尾 訓子であり

２【沿革】

当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。

㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

年月

概要

2005年９月

㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2006年３月

㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立

㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に承継させる吸収分割を実施

2007年１月

NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更

2008年４月

㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立

㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併

2009年４月

㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併

2016年３月

Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更

2017年９月

BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更

2017年12月

中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立

2018年４月

㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施

2021年９月

Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2024年９月

Bandai Namco Europe S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）のデジタル事業をBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施

2025年４月

㈱バンダイナムコアミューズメントのリアルエンターテインメント事業を㈱バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施

当社が保有する㈱バンダイナムコアミューズメントの株式全部を㈱バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施