タカラトミー株式会社タカラトミー7867東証プライムその他製品2026年3月期, 連結, 日本基準
タカラトミーの売上の約78%は「日本」から。ほかに「アメリカズ」・「アジア」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+8.1%、営業利益は-2.5%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.2倍
2026年3月期、事業利益の91％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+44％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
タカラトミーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.1% · 売上（連結） +8.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,418 | 2,476 | 2,423 | 2,496 | 2,574 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 722万円 | 793万円 | 802万円 | 920万円 | 1,038万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.9歳 | 44.0歳 | 44.3歳 | 42.8歳 | 42.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.4年 | 12.2年 | 12.8年 | 13.2年 | 12.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社タカラトミー | 2026 | 2,705億円 | 9.0% | 4.3% | 68.0% |
| 株式会社サンリオ | 2026 | 1,941億円 | 40.1% | 28.1% | 66.4% |
| 株式会社ハピネット | 2026 | 4,391億円 | 3.6% | 2.3% | 41.6% |
| 株式会社ブシロード | 2025 | 562億円 | 8.7% | 6.1% | 47.7% |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 2026 | 1.35兆円 | 14.1% | 10.4% | 72.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
タカラトミーは東京都葛飾区に本社を置く、1953年設立の玩具・ホビーの会社です。連結の従業員は2,574人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHL0、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YHL0
３【事業の内容】 当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の報告セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント 事業内容 主な会社名 日本 企画・製造・販売等 当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、 ㈱タツノコプロ※ 販売 ㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、 ㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ シェアードサービス 不動産賃貸等 ㈱タカラトミーアイビス アメリカズ 企画・製造・販売等 TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、 TOMY International, Inc.、 Learning Curve International, Inc.、 Fat Brain Holdings, LLC IPのライセンシングビジネス T-Licensing Inc. 販売 TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc. 欧州 企画・製造・販売等 TOMY Europe (Holdings) Limited 販売 TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL. TOMY Deutschland GmbH オセアニア 販売 TOMY Australia Pty Ltd. アジア 開発・設計・生産等 TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、 TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd. 販売等 TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、 RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、 TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. ※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標 一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上 自己資本利益率（ROE）継続11％以上 自己資本比率 規律として下限50％程度 総還元性向 原則50％ 株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞ 当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030] （事業戦略） Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略 ・地域軸の拡大 持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。 日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。 アジアにおいては、「トミカ」をはじめとした日本市場で高い支持を得ているブランドを地域特性に合わせて展開するとともに、「アミューズメントマシン」や「トレーディングカードゲーム」「ホビー」等、企画力・開発力を活かした商品展開を通じ、事業機会の拡大に取り組んでいます。 欧米においては、日本IPと「ガチャ」「ぬいぐるみ」等のフォーマットを掛け合わせた商品展開を行うことで、事業機会の拡大と中長期的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ・年齢軸の拡大 Kidults層は世界的に拡大しており、幅広い需要の取り込みは、中長期的な成長機会となっています。 日本では、主要ブランドを中心とした年齢軸拡大に向けた施策により、顧客層の拡大が進んでいます。キデイランドやタカラトミーアーツをはじめとした国内グループ各社においても、幅広い年齢層を想定した商品展開を進めており、業績の拡大につながっています。今後も日本市場において年齢軸の拡大を継続的に進めることで、より安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。 海外においては、年齢層を捉えたブランド展開を行うとともに、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かし、各ブランドの特性を踏まえた商品展開を進めることで、Kidults需要の獲得を図っていきます。 ・主要国でのヒットとシェア拡大 当社グループの強みは、グローバルで通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力、開発力及び商品化技術力があることです。例えば、タカラトミーでは現代版ベーゴマの第４世代となる「BEYBLADE X」、タカラトミーアーツではIPを使った企画力で伸長する「ガチャ」、キデイランドではキャラクターを通じた体験価値の創出に取り組んでいます。このように、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通じて、主要国でのヒットとシェア拡大を図ります。 ・ブランド価値の向上 地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を加速していくために、ブランド価値の向上に取り組んでいます。日本市場で培われたブランドを海外市場へ展開することにより、ブランドの認知及び価値の向上を戦略的に進めてまいります。また、日本IPの人気の高まりを背景に、地域特性や顧客ニーズを踏まえた各種施策を通じて、グローバルにおけるブランド価値の向上を図ってまいります。 あわせて、自社ブランドに加え、パートナーブランドについても、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かした取り組みを進めることで、更なるブランド価値向上につなげてまいります。 ・玩具外収入の拡大 「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、アミューズメントマシン「ポケモンフレンダ」等の取り組みや、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も積極的に展開するなど、玩具外収入の拡大を図ってまいります。 ・デジタルテクノロジーの活用 これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。 スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C（Direct to Consumer）型販売チャネルやSNSなど、各種インフラを活用していきます。また、メディア、アナリティクス、マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用してまいります。さらに、AIを使用した業務プロセスの高度化と業務効率化の推進、世界へのアクセスを高めるための言語翻訳等のデジタルツールも活用し、より効率的に「アソビ」を世界に拡大してまいります。 （コーポレート戦略） 事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。 財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。資本コストや資本収益性を意識した成長投資、事業ポートフォリオの見直し等を推進し、さらに筋肉質な財務体質にしていきます。 ・キャッシュアロケーション 地域軸と年齢軸の拡大を一層加速させるエンジンとして、キャッシュについては次を中心に配分し、合計400億円から500億円の成長投資を行ってまいります。 キデイランド国内新規出店（特に都市部大型店）への投資 当社グループの蓄積を活用したKidults層向け事業投資（新規コンテンツやデジタル投資含む） 地域別展開力の強化に向けたブランドショップの拡大やマーケティングリソース強化への投資 AI、DX、ITインフラ構築投資 また、更なる企業価値向上に向け、事業成長及びバリューチェーン強化を目的に、M&A、IP取得といった戦略的な投資機会を継続的に追求してまいります。 ・株主還元（配当・自己株式取得） 株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しています。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。 ・人財戦略 中長期経営戦略において、人財戦略は、企業価値向上に向けた経営戦略と連動し、当社グループの持続的成長を支える重要なコーポレート戦略の一つです。 当社グループは、「アソビ」づくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革を人財戦略の基本方針とし、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化を図ってまいります。 当社グループは、国内外の多様な人財が自走的かつ継続的に価値創造に取り組み、グローバルでより大きな成果を生み出すため、以下の組織を実現すべく取り組んでいます。 多様な人財が自走的かつ継続的にグローバルでより大きな価値を創造する組織 サイロ化を打破し、会社、部署の壁をこえたグループの総力をあげて協働する組織 世界での「アソビ」づくりというグローバルな挑戦を歓迎・支援する風土をもつ組織 また、上記の組織の実現に向け、次の５つを柱として人財戦略を推進しています。 経営戦略に連動した動的な人財採用・配置・アロケーション及びサクセッションの推進 グローバル人財の開発と拠点を越えた人財交流 国境、年齢、ジェンダーを超えたDE＆Iの促進 「アソビ」づくりに夢中になれるエンゲージメントの促進 ONE TAKARATOMYに向けた人財共通基盤づくり ・知的資本戦略 当社グループにとって知的財産は、重要な経営資本です。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドに関連して生み出される知的財産を「アソビIP」と定義し、これらを積極的に保護しています。 知的資本戦略として、「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つを方針として掲げ、IPを最大限活用していくために万全の体制を整えてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (特に重要なリスク) (1)ヒット商品の影響について 当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)商品の安全性について 当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでいますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)災害等のリスクについて 当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク) (1)四半期業績の変動について 当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。 (2)為替相場の変動について 当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外事業展開について 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しています。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めていますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格変動の影響について 当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでいますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)重要な契約について 当社グループは、第三者との間でいくつかの重要な契約を締結していますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています） (6)情報の流出について 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)無形固定資産の評価及び減損について 当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 小島 一洋 1961年１月４日生 1983年４月 三菱商事株式会社入社 2008年４月 丸の内キャピタル株式会社執行役員 2009年６月 当社社外取締役 2012年４月 当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長 2012年６月 当社常務取締役連結戦略局副局長 2013年４月 当社常務取締役連結管理本部副本部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員CFO 連結管理本部長、内部統制・監査部担当 2014年10月 当社取締役常務執行役員CFO、連結管理本部長 2017年４月 当社取締役専務執行役員CFO、連結管理本部長 2017年６月 当社代表取締役副社長COO、CFO 2018年１月 当社代表取締役社長COO 2024年４月 当社代表取締役社長CEO 2024年６月 当社代表取締役会長CEO 2025年４月 当社代表取締役会長（現任） （注）５ 172 代表取締役社長 CEO 富山 彰夫 1984年８月17日生 2010年11月 当社入社 2015年11月 当社欧米戦略室 2017年１月 TOMY International,Inc.駐在 2018年４月 TOMY International,Inc.入社、CSO 2018年７月 当社企画開発本部グローバルR＆D室長兼任 2020年１月 当社常務執行役員 2020年４月 2020年６月 2022年４月 当社常務執行役員事業統括本部長 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 当社常務取締役事業統括本部長 2023年４月 当社取締役副社長 2024年４月 当社取締役副社長COO 2024年６月 当社代表取締役社長COO 2025年４月 当社代表取締役社長CEO(現任) （注）５ 862 取締役副社長 宇佐美 博之 1963年９月27日生 1986年４月 当社入社 2003年３月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）転籍 2003年６月 同社取締役 2009年１月 株式会社タカラトミーアーツ転籍（合併） 2010年６月 同社取締役 ガチャ・キャンディ事業本部副本部長 2012年６月 同社常務取締役 ガチャ・キャンディ事業本部長 2013年６月 同社専務取締役 2014年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社非常勤取締役 2024年４月 当社取締役副社長（現任） （注）５ 44 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 CFO 伊藤 豪史郎 1970年５月４日生 1994年４月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社 2004年12月 双信電機株式会社入社 2016年９月 当社入社、連結管理本部 経理財務室 財務部長 2019年７月 当社連結管理本部 経理財務室長 2020年４月 当社連結管理本部長 2021年11月 当社執行役員 連結管理本部長 2022年４月 当社執行役員CFO 連結管理本部長 2023年４月 当社常務執行役員CFO 連結管理本部長 2024年４月 当社常務執行役員CFO 2024年６月 当社取締役常務執行役員CFO 2026年４月 当社常務取締役CFO（現任） （注）５ 12 社外取締役 三村 まり子 1957年３月22日生 1992年４月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所 1993年９月 高石法律事務所入所 1995年４月 西村真田法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2005年１月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）入社 2006年６月 同社執行役員 2010年１月 ノバルティスホールディングジャパン株式会社 取締役 2015年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2018年８月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所、同事務所オブカウンセル（現任） 2020年６月 TANAKAホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属グループ）社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社MICIN社外監査役（現任） 2023年３月 サントリー食品インターナショナル株式会社（現サントリービバレッジ＆フード株式会社） 社外取締役 監査等委員（現任） 2025年４月 国立大学法人浜松医科大学理事（非常勤）（現任） 2026年４月 アンドファーマ株式会社社外監査役（現任） （注）５ - 社外取締役 殿村 真一 1963年４月29日生 1987年４月 新日本製鉄株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 1999年６月 ジェームスマーチン・アンド・カンパニー・ジャパン株式会社（現ジェンパクトコンサルティング株式会社）入社 2001年７月 同社代表取締役社長 2011年６月 縄文アソシエイツ株式会社社外取締役（現任） 2012年７月 Capgemini Asia Pacific 金融サービス部門代表（現任） 2013年２月 キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長 2020年６月 同 上 大日コーポレーション株式会社社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） 2021年１月 Capgemini Asia Pacific 副代表（現任） 2021年４月 キャップジェミニ株式会社代表取締役会長 2023年７月 Capgemini Group Executive Committee (GEC) Member（現任） 2026年２月 キャップジェミニ株式会社代表取締役会長兼社長（現任） （注）５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 伊能 美和子 1964年10月11日生 1987年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 1999年７月 株式会社NTTコミュニケーションズ（現NTTドコモビジネス株式会社）入社（分社化） 2004年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）（NTT持株会社）転籍 2012年７月 株式会社NTTドコモ転籍 2015年８月 株式会社ドコモgacco代表取締役社長 2017年７月 タワーレコード株式会社代表取締役副社長 2020年１月 東京電力ベンチャーズ株式会社入社 同 上 TEPCOライフサービス株式会社（現東京電力ベンチャーズ株式会社）取締役兼任 2020年６月 株式会社ヤマノホールディングス社外取締役 同 上 当社社外取締役（現任） 2020年12月 株式会社学研ホールディングス社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社ギフティ社外取締役（現任） 2023年８月 ビーウィズ株式会社社外取締役 監査等委員（現任） 2025年６月 株式会社久世社外取締役（現任） （注）５ 0 社外取締役 安江 令子 1968年１月26日生 1991年４月 株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社 1999年12月 モトローラ株式会社入社 2004年６月 Seven Networks,Inc.入社 2005年９月 Qualcomm,Inc.入社 2009年７月 富士ソフト株式会社入社 2015年４月 同社常務執行役員 2018年１月 サイバネットシステム株式会社入社、副社長執行役員 2018年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年３月 同社代表取締役社長執行役員 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2021年３月 ライオン株式会社社外取締役（現任） 2024年３月 JSR株式会社顧問 2024年６月 同社上席執行役員（現任） 2025年３月 株式会社電通総研社外取締役（現任） （注）５ 1 社外取締役 有沢 正人 1960年７月27日生 1984年４月 株式会社協和銀行（現りそな銀行）入行 2004年４月 ＨＯＹＡ株式会社入社 2008年10月 ＡＩＵ保険会社（現AIG損害保険株式会社）入社、人事担当執行役員 2012年１月 カゴメ株式会社入社 2012年９月 同社執行役員経営企画本部人事部長 2018年10月 同社常務執行役員CHO 2023年10月 同社常務執行役員 兼 カゴメアクシス株式会社代表取締役社長 2025年４月 いすゞ自動車株式会社常務執行役員CHRO人事部門EVP 2025年６月 当社社外取締役（現任） 同 上 不二ラテックス株式会社社外取締役監査等委員（現任） 同 上 ワークスアイディ株式会社社外取締役（現任） 2026年３月 フジテック株式会社社外取締役（現任） （注）５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 松木 元 1955年７月27日生 1980年４月 当社入社 2012年４月 株式会社タカラトミーアーツ管理本部長 2012年６月 同社取締役、管理本部長 2014年６月 同社常務取締役、管理本部長 2017年４月 同社常務取締役、管理部長 2018年６月 当社常勤監査役（現任） （注）６ 5 社外監査役 山口 祐二 1978年４月３日生 2001年９月 アーサー・アンダーセン税務事務所入所 2002年７月 朝日KPMG税理士法人転籍 2004年１月 KPMG税理士法人転籍 2004年４月 税理士登録 2011年９月 KPMG中国 上海事務所出向 2017年10月 KPMG税理士法人 パートナー 2021年12月 同税理士法人退職 2022年１月 RFP税務会計事務所 開設 所長（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2024年２月 RFPコンサルティング株式会社設立 代表取締役社長（現任） （注）６ 1 社外監査役 西 理広 1980年７月22日生 2005年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録 同 上 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 スキャデン・アープス法律事務所入所 2011年９月 Skadden,Arps,Slate,Meagher＆Flom LLP入所 2012年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年４月 スキャデン・アープス法律事務所復帰 2016年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師（現任） 2020年３月 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） （注）６ - 社外監査役 原 夏代 1966年７月６日生 1989年４月 株式会社埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）入行 1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年４月 公認会計士登録（現職） 2018年７月 デロイトトーマツグループ及び有限責任監査法人トーマツ ボード議長室長 2019年６月 デロイトトーマツグループ D＆Iリーダー 2019年７月 有限責任監査法人トーマツ（デロイトトーマツグループ）パートナー 2020年４月 デロイト アジアパシフィック リミテッド監査保証業務タレントリーダー 2025年６月 当社社外監査役（現任） 同 上 原夏代公認会計士事務所設立所長（現任） 同 上 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 監査等委員（現任） 同 上 カシオ計算機株式会社社外取締役 監査等委員（現任） 2025年８月 税理士登録（現職） 同 上 原夏代税理士事務所設立所長（現任） （注）７ - 計 1,100 （注） １．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。 ２．所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。 ３．取締役三村まり子、殿村真一、伊能美和子、安江令子、有沢正人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ４．監査役山口祐二、西理広、原夏代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2026年６月開催の定時株主総会終結の時まで ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま す。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 西野 武 1963年12月30日生 1987年４月 東京国税局入局 2002年６月 国税庁国際業務課ニューヨーク長期出張 2011年６月 国税庁国際業務課JITSIC(国際タックスシェルター情報センター）ワシントン初代派遣 2013年７月 税務大学校研究部教授（国際支援G) 2014年７月 国税庁相互協議支援官 2022年７月 東京国税局調査第三部次長 2023年７月 品川税務署長（2024年７月退官） 2024年８月 税理士登録（現職） 同 上 西野武税理士事務所設立 所長（現任） - ９．当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。 執行役員は以下の９名であります。 役職名 氏名 専務執行役員 変革推進本部長 宮森 洋 専務執行役員 アジア事業統合本部長 阿部 芳和 常務執行役員 欧米豪事業統合本部長 小野澤 香澄 上席執行役員 ブランドビジネス本部長 竹内 俊介 上席執行役員 生産ＳＣＭ戦略本部長 堀 一之 上席執行役員 アクションブランド＆ＴＣＧビジネス本部長 高原 文彦 上席執行役員 コーポレート統合本部長 兼 経理財務室長 廣岡 勝史 執行役員 デジタルビジネス本部長 黒木 健一 執行役員 Hitsビジネス本部長 飯村 太一 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除 く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決さ れますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後の開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 CEO 富山 彰夫 1984年８月17日生 2010年11月 当社入社 2015年11月 当社欧米戦略室 2017年１月 TOMY International,Inc.駐在 2018年４月 TOMY International,Inc.入社、CSO 2018年７月 当社企画開発本部グローバルR＆D室長兼任 2020年１月 当社常務執行役員 2020年４月 当社常務執行役員事業統括本部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 2022年４月 当社常務取締役事業統括本部長 2023年４月 当社取締役副社長 2024年４月 当社取締役副社長COO 2024年６月 当社代表取締役社長COO 2025年４月 当社代表取締役社長CEO(現任) （注）５ 862 取締役副社長 宇佐美 博之 1963年９月27日生 1986年４月 当社入社 2003年３月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）転籍 2
２【沿革】 当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。 年月 事項 1953年１月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。 1959年３月 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。 1961年10月 プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。 1963年３月 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。 1969年４月 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。 1970年８月 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。 同 上 ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。 1977年４月 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。 1982年12月 イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。 1983年４月 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。 1985年９月 フランスにTOMY France SARL.を設立。 1986年６月 トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1987年10月 タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。 1988年２月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1989年３月 販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。 1990年１月 トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1994年４月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 1996年３月 株式会社トミーテックを設立。 1996年８月 株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。 1996年10月 トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月 米国にTOMY Corporationを設立。 1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。 1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2000年12月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。 2001年５月 株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2001年12月 株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2003年１月 株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。 2004年６月 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。 2004年９月 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。 2005年７月 和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。 2005年８月 株式会社タカラと合併契約締結。 2005年12月 子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。 2006年１月 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。 2006年３月 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。 同 上 2006年６月 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。 香港にアジア支店を設立。 2006年８月 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。 2007年３月 TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 年月 事項 2007年５月 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。 2007年６月 買収防衛策を導入。 2007年９月 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。 2008年２月 株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。 2008年７月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。 2008年８月 2009年１月 2009年５月 2010年５月 2011年３月 2011年４月 2011年８月 2013年３月 2014年９月 2014年12月 2015年２月 2015年５月 2015年８月 2015年12月 2016年８月 2018年６月 2020年10月 2022年４月 2022年11月 2025年６月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 米国にT-Licensing Inc.を設立。 買収防衛策を廃止。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第73期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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