ハピネットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

玩具事業………………………

玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー

映像音楽事業…………………

映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。
＜主な関係会社＞
株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー

ビデオゲーム事業……………

ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー

アミューズメント事業………

玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

 なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
 上記のほか、非連結子会社１社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

（2）経営環境
　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。
　玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
　映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。
　ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。
　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。
　このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

長期ビジョン
　長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。

第10次中期経営計画
　第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。

基本戦略としては下記の３つを推進いたします。
１．全事業でのグローバル展開の加速
エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、
“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。
２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現
 注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、
 経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。
３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み
 持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、
 中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。

　以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。

（4）目標とする経営指標
　当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

 （5）会社の優先的に対処すべき課題
　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。
　2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。

各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

玩具事業
　玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。

映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。

ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制
当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

 (2)リスクの選定
重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

＜リスク評価＞
Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
 リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
Ｈ（ハイ）　：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
Ｌ（ロー）　：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

 ＜重要リスク一覧＞

大分類

リスク項目

リスク
 評価

（Ａ）戦略リスク

①市場環境の変化

Ｓ

②事業投資・企業買収

Ｈ

③特定の仕入先・販売先への依存

Ｈ

④海外事業展開

Ｈ

（Ｂ）オペレーショナルリスク

⑤店舗管理

Ｈ

⑥人材の確保と育成

Ｈ

⑦過剰在庫の発生

Ｈ

（Ｃ）ハザードリスク

⑧情報セキュリティ

Ｓ

⑨事故・災害対応、事業継続

Ｓ

 (3)重要リスク項目と対応策
 (Ａ)戦略リスク
 ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ

近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。
さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。
さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

 ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。
また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

 ④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。
また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。

(Ｂ)オペレーショナルリスク
 ⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。
また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。

 ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。

対応策

当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。
また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

 ⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ

当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。
また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(Ｃ)ハザードリスク
 ⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ

自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。
また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

 ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ

当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。
また、事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたＢＣＰにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
 イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼
最高経営責任者

苗手　一彦

1954年４月３日生

1976年10月

株式会社トウショウ(現当社)入社

1994年５月

当社取締役戦略営業室長

1995年７月

当社常務取締役戦略営業部リーダー

1999年４月

当社代表取締役社長

2001年６月

当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者

2015年６月

当社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

441

取締役
副会長兼
最高グローバル責任者

榎本　誠一

1960年４月23日生

1991年10月

当社入社

2003年７月

当社マルチメディア事業部営業部リーダー

2008年４月

当社執行役員ビデオゲームユニット統括

2009年11月

当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括

2014年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

2025年６月

当社取締役副会長兼最高グローバル責任者（現任）

(注)３

58

代表取締役
社長兼
最高執行責任者

水谷　敏之

1971年６月１日生

1994年４月

当社入社

2018年４月

当社ＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2020年６月

当社執行役員トイカンパニーＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2021年４月

当社執行役員トイカンパニープレジデント

2023年４月

当社常務執行役員トイカンパニープレジデント

2024年６月

当社取締役常務執行役員カンパニー統括本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

16

取締役 常務執行役員
 最高情報責任者兼
情報システム室長

津田　克也

1965年４月28日生

1989年４月

株式会社トウショウ（現当社）入社

2007年４月

株式会社ハピネット・オンライン（現当社）代表取締役社長

2011年10月

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2022年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長

2023年６月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2025年４月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長（現任）

(注)３

17

 取締役 常務執行役員
最高財務責任者兼
経営本部長

石丸　裕之

1972年６月16日生

1998年６月

当社入社

2019年４月

当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー

2020年４月

当社経営企画室長

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長（現任）

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡　俊子

1964年３月７日生

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2002年９月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2005年４月

アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー

2016年６月

日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

2021年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）

2021年６月

日立建機株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬株式会社社外取締役（現任）

(注)３

12

取締役

水野　道訓

1958年３月10日生

1981年４月

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社

2003年２月

同社代表取締役

2006年６月

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長

2015年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ役員常務音楽事業担当（国内）

2019年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ

2020年４月

同社取締役会長兼執行役員会長

2020年６月

公益財団法人ソニー音楽財団理事長（2026年６月退任予定）

2020年７月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（2023年６月退任）

2022年９月

株式会社ブシロード社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2023年９月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役

佐藤　智恵

1970年１月30日生

1992年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）入局

2001年８月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2003年６月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2012年１月

作家/コンサルタントとして独立

2014年４月

公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任）

2016年４月

ＴＢＳテレビ番組審議会委員

2017年６月

日本ユニシス株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

浅津　英男

1956年３月10日生

1990年９月

株式会社ダイリン（現当社）入社

2001年４月

当社執行役員経営戦略室リーダー

2001年６月

当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー

2005年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括

2009年11月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

102

監査役

坂井　秀行

1949年12月９日生

1976年３月

弁護士登録

1982年６月

米国デューク大学ロースクール修了

1990年１月

ブレークモア法律事務所パートナー

1995年２月

坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立

2007年９月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）

(注)４

5

監査役

谷口　勝則

1958年８月13日生

1981年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

1993年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー

1999年４月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2002年９月

株式会社日本総合研究所主任研究員

2006年12月

ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー

2007年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師

2007年６月

株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役

2012年９月

公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）

2014年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授

2017年４月

開智国際大学非常勤講師

2019年４月

株式会社シーイーシー社外監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

3

監査役

河野　理子

1967年１月29日生

1993年４月

弁護士登録　昭和法律事務所入所

1998年５月

はばたき綜合法律事務所入所

2000年８月

Weil, Gotshal ＆ Manges LLP入所

2001年10月

三井安田法律事務所入所

2004年８月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2011年２月

ホワイト＆ケース法律事務所入所

2024年１月

GT東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）シェアホルダー（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

0

計

676

(注) １．取締役岡俊子氏、水野道訓氏及び佐藤智恵氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役河野理子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．当社は、2026年６月18日開催予定の第58期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決されますと、現在の取締役８名全員が再任されることとなり、取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

②社外役員の状況

イ．員数
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となりますが、下記社外役員の状況に変更はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)
取締役岡俊子氏は、明治大学専門職大学院のグローバル・ビジネス研究科専任教授、日立建機株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取締役及びアース製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は岡俊子氏個人、明治大学専門職大学院、日立建機株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及びアース製薬株式会社との間には特別な関係はありません。
取締役水野道訓氏は、公益財団法人ソニー音楽財団の理事長、株式会社ブシロードの社外取締役及びグリーホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は水野道訓氏個人、公益財団法人ソニー音楽財団、株式会社ブシロード及びグリーホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。
取締役佐藤智恵氏は、公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価委員会委員及び伊藤忠エネクス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は佐藤智恵氏個人、公益財団法人大学基準協会及び伊藤忠エネクス株式会社との間には特別な関係はありません。
監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係はありません。
監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーとの間には特別な関係はありません。
監査役河野理子氏は、ＧＴ東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）における弁護士業務を兼務しております。当社は河野理子氏個人及びＧＴ東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）との間には特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。
取締役水野道訓氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。
取締役佐藤智恵氏は、長年にわたり作家として経営・メディア関連の著書を多数執筆し、経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営についての豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。
監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
監査役河野理子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
社外取締役岡俊子氏及び佐藤智恵氏ならびに社外監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。社外取締役水野道訓氏は、当社の特定関係事業者（主要な取引先）の使用人の三親等以内の親族でありますが、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、岡俊子氏、水野

２ 【沿革】

年月

事項

1969年６月

東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立

1972年９月

有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更

1991年10月

株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更

1994年８月

本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転

1994年11月

株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる

1997年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年４月

物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)

2001年10月

株式会社トヨクニの株式を取得

2002年３月

株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受

2005年12月

株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる

2006年６月

株式会社モリガングの株式を取得

2007年４月

株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更

2007年11月

株式会社サンリンクの株式を取得

2007年11月

株式会社アップルの株式を取得

2008年２月

株式会社ハピネット・マーケティングを設立

2008年10月

株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)

2009年３月

株式会社ウイントの株式を取得

2011年４月

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更

2013年７月

トイズユニオン株式会社の株式を取得

2014年４月

株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併

2014年７月

トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）

2015年12月

2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2018年３月

株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継

2019年４月

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）

2019年11月

株式会社イリサワの株式を取得

2020年10月

株式会社ファントム・フィルムの株式を取得

2021年４月

当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）

2021年４月

当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化（現連結子会社）

2024年３月

Happinet America Inc.を設立

2024年４月

株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併

2025年４月

株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併