エイチ・ツー・オー リテイリングエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社8242東証プライム小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の66%は食品事業ですが、営業利益は百貨店事業が238億円と最も大きく、利益率も12.8%と食品事業の2.4%を大きく上回ります。
売上100円のうち原価が55円、販管費が40円かかり、営業利益として残るのは5円、最終的な純利益は4円です。
2026年3月期は売上高が6,802億円（-0.2%）とほぼ横ばいで、営業利益は324億円（-7.0%）、純利益は300億円（-14.0%）に減りました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の2.8倍
2026年3月期、事業利益の63％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-39pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
エイチ・ツー・オー リテイリングが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -2.8% · 売上（連結） -0.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 9,856 | 9,485 | 8,196 | 8,003 | 7,775 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 772万円 | 817万円 | 902万円 | 969万円 | 1,001万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.5歳 | 45.9歳 | 46.4歳 | 47.0歳 | 46.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.5年 | 20.9年 | 20.6年 | 19.3年 | 18.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 2026 | 6,802億円 | 4.8% | 4.4% | 43.4% |
| 株式会社アークス | 2026 | 6,270億円 | 2.8% | 2.0% | 65.2% |
| 株式会社ブルーゾーンホールディングス | 2026 | 7,834億円 | 4.6% | 3.0% | 46.6% |
| 株式会社フジ | 2026 | 7,843億円 | 1.4% | 1.0% | 54.7% |
| 株式会社神戸物産 | 2025 | 5,517億円 | 7.2% | 5.8% | 60.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エイチ・ツー・オー リテイリングは1947年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は7,775人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDD0、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YDD0
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。 ２．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。 ３．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［今後の課題と取り組み］ ●長期事業構想2030 Ver.２アップデート 当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。 これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。 この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。 長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ① 関西ドミナント化戦略 百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。 具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。 ② ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。 具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。 ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」 人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。 また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。 ＜※数値目標＞ 連結合計 2025年度実績 2026年度予想 営業利益 324億円 325億円 ROE 9.8% 7.4% 実質ROE 7.9% － ROIC 5.5% 5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］ 2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。 ・重点テーマ 「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」 ・基本テーマ 「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境 小売業を取り巻く環境について 今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。 当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。 （２）法規制及び法改正 ① 大規模小売店舗立地法等の法規制について 当社グループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。 このほか、当社グループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。 ② 消費税法等の税制改正について 当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 （３）情報セキュリティ・顧客情報管理 ① 情報システムについて 当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。 ② 顧客情報の管理について 不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、当社グループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。 （４）自然環境・事故 ① 自然災害・事故について 当社グループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。 特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。 また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。 その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。 当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。 ② 感染症について 感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。 新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。 （５）その他 ① 販売商品の安全性について 食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。 ② 海外事業リスクについて 当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃貸借契約の更新拒絶について 当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① a．役員一覧 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 取締役会議長 荒木 直也 1957年５月14日 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長（現任） （注）２ 31,200 代表取締役 百貨店事業担当 山口 俊比古 1963年８月21日 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店 川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、 百貨店事業担当（現任） （注）２ 22,600 取締役 嶋田 泰夫 1964年７月21日 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ 2,200 取締役 林 克弘 1958年１月20日 1982年４月 株式会社阪急百貨店入社 2002年４月 同 広報室長 2005年４月 同 コンプライアンス室長 2009年６月 当社取締役執行役員 2009年６月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2012年４月 同 取締役執行役員 2014年４月 当社取締役常務執行役員 2014年４月 株式会社阪急阪神百貨店 取締役常務執行役員 2015年４月 当社代表取締役専務執行役員 2015年４月 当社人事室担当、 総務室担当、広報室担当 2015年４月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役専務執行役員 2017年４月 当社代表取締役副社長 2020年４月 当社食品事業担当 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット） 代表取締役社長 2023年４月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社（現株式会社関西フードマーケット） 代表取締役社長 2026年４月 当社取締役（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット 代表取締役会長（現任） （注）２ 40,967 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常勤監査等委員 後藤 健志 1961年９月12日 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店 千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店 業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） （注）３ 6,100 取締役 監査等委員 番 尚志 1946年９月30日 1969年４月 三菱倉庫株式会社入社 2000年６月 同 取締役 2001年６月 同 常務取締役 2003年６月 同 代表取締役社長 2008年６月 同 代表取締役会長 2010年６月 同 取締役会長 2013年４月 同 取締役相談役 2013年６月 同 相談役 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年４月 三菱倉庫株式会社特別顧問 （注）４ 18,800 取締役 監査等委員 中野 健二郎 1947年８月13日 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社 （現 京阪神ビルディング株式会社） 代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 9,600 取締役 監査等委員 石原 真弓 1963年５月３日 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 （注）４ 1,500 取締役 監査等委員 関口 暢子 1968年７月３日 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） （注）４ 2,100 計 135,067 （注）１．取締役 番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。 ６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏であります。 b．役員一覧 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 取締役会議長 荒木 直也 1957年５月14日 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長（現任） （注）２ 31,200 代表取締役 百貨店事業担当 山口 俊比古 1963年８月21日 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店 川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、 百貨店事業担当（現任） （注）２ 22,600 取締役 嶋田 泰夫 1964年７月21日 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ 2,200 取締役 食品事業担当 渡邊 学 1968年５月１日 1991年４月 三洋電機株式会社入社 2011年７月 同 経営企画本部副本部長 2015年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）入社 2015年４月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 代表取締役副社長 2018年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス） 経営企画部長（ディレクター） 2019年10月 当社入社、副社長付（室長待遇） 2020年４月 当社執行役員、経営企画室長 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット） 取締役、財務室・総務室担当 2022年２月 同 取締役、経営企画室長、 財務室・総務室担当 2022年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任）、 食品事業担当（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定） （注）２ 6,102 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常勤監査等委員 後藤 健志 1961年９月12日 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店 千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店 業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） （注）３ 6,100 取締役 監査等委員 中野 健二郎 1947年８月13日 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社 （現 京阪神ビルディング株式会社） 代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 9,600 取締役 監査等委員 石原 真弓 1963年５月３日 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 （注）４ 1,500 取締役 監査等委員 関口 暢子 1968年７月３日 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） （注）４ 2,100 取締役 監査等委員 廣冨 靖以 1954年６月15日 1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 同 執行役 2005年６月 同 常務執行役員 2008年６月 同 取締役兼専務執行役員 2009年６月 同 代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 共英製鋼株式会社入社 2014年６月 同 取締役副社長執行役員社長補佐 2017年６月 株式会社イチネンホールディングス 社外取締役（現任） 2018年６月 共英製鋼株式会社代表取締役社長 2025年６月 同 取締役相談役（現任） 2026年１月 株式会社阪急阪神百貨店社外取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） （注）４ － 計 81,402 （注）１．取締役 中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。 ６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏であります。 ② 社外取締役の状況 当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。 ア. 社外取締役との関係 監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査
２【沿革】 1929年４月 阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が大阪梅田で開業 1936年４月 神戸支店（三宮阪急）開業 1939年11月 植田奈良漬製造株式会社（阪急食品工業株式会社（子会社））設立 1947年３月 京阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立 1947年４月 株式会社阪急百貨店が開業 1949年５月 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場 1952年８月 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社（子会社）設立 1953年11月 東京大井店（大井阪急）開業 1960年10月 株式会社阪急オアシス（子会社）設立 1962年９月 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場 1970年３月 千里阪急開業 1984年10月 有楽町阪急開業 1989年４月 川西阪急開業 1992年10月 株式会社エイチディ開発（現 株式会社阪急商業開発（子会社））設立 1993年４月 宝塚阪急開業 1995年１月 三宮阪急閉店（阪神・淡路大震災のため） 2000年３月 都筑阪急開業 2002年10月 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化 2003年１月 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社（いずれも子会社）を分割設立 2003年３月 阪急共栄物産株式会社を吸収合併 2004年３月 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化 2006年６月 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社（いずれも子会社）に事業を移管 2006年７月 株式取得により株式会社ニッショー（株式会社阪急ニッショーストア）を子会社化 2006年９月 株式会社阪食（子会社）設立 2007年10月 株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行 会社分割により株式会社阪急百貨店（子会社）を新設 株式会社大井開発（子会社）設立 2008年２月 阪急百貨店メンズ館開業（現 阪急メンズ大阪） 2008年３月 大井阪急食品館閉店（JR大井町駅前再開発のため） 阪急食品工業株式会社を吸収合併 2008年10月 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併 2008年11月 西宮阪急開業 2009年10月 あまがさき阪神開業 2011年３月 博多阪急開業 2011年３月 阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業） 2011年９月 株式取得により株式会社家族亭を子会社化 2011年10月 阪急メンズ東京開業（有楽町阪急を全面改装） 2012年11月 阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店 2014年３月 阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業） 2014年６月 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合 2016年４月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（子会社）を設立 2016年７月 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社（子会社）に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更 2017年10月 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継 2019年８月 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継 2019年10月 そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更 2019年12月 洛北阪急スクエア開業 2020年２月 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡 2020年４月 イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承 2021年12月 株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン 2023年４月 株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更 2024年５月 株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化 2024年７月 簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット（現 株式会社十三フードマーケット）を完全子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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