雪印メグミルクは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
2026年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社15社で構成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な製品

連結子会社　(注)

乳製品

乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等

雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、雪印メグミルクマーケティング㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD

飲料・デザート類

飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等

雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、雪印メグミルクマーケティング㈱

飼料・種苗

牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等

雪印種苗㈱、道東飼料㈱

その他

共同配送センター事業、不動産賃貸事業等

雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、雪印メグミルクマーケティング㈱、直販配送㈱

(注) １.2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。
２.持分法適用関連会社は下記のとおりです。
 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD.
 飲料・デザート類：ルナ物産㈱
 そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱

事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)当社グループの存在意義・志及び「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」
① 存在意義・志
1920年代、創立者のひとりである黒澤酉蔵は「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として健やかな精神と強靭な身体を育む」という「健土健民」の考えを掲げ、安定的で豊かな食生活の実現に取り組みました。以降、当社グループは、食の国際化・多様化や健康寿命の延伸等、各時代における社会課題の解決に継続して取り組んできました。
2025年に創業100周年を迎え、当社グループは「健土健民」を企業理念にあたる「存在意義・志」として定めました。創業当時から受け継がれてきた「健土健民」の精神は、変わることなく脈々と受け継がれ、社会課題に挑む原動力となっています。今後も、当社グループの強みである「価値をめぐらせる力※」を活かし、「食の持続性」の実現と食の可能性の拡大に取り組んでいきます。
コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」には、自然と人が健やかにめぐるように、Earth（地球・大地）を愛し、Life（生命・人生）を愛する世界の実現を目指し、社会課題に挑む意思と、日本や海外といった視点ではなく地球規模で取り組んでいく決意が込められています。
当社グループの理念体系は、「存在意義・志」と「雪印メグミルク バリュー」及び「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」の三つで構成されています。
※消費者、生産者、取引先、投資家、地域社会、従業員といったステークホルダーと共に価値を創造し、豊かな循環を生み出す力

② 「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」
当社グループは、長期的な社会課題解決と持続的な企業価値向上を目指し、当社グループが実現したい未来を見据えた長期ビジョン「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」（以下、未来ビジョン2050）を策定し、当社グループの経営戦略及び事業活動の中核としています。また、「未来ビジョン2050」の実現に向けた重要なマイルストーンとして、2025年５月に経営計画「Next Design 2030」を発表しました。
※雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/

(２) 「Next Design 2030」の進捗報告
当社グループは急速な社会変化に対応するため、「第２の創業」とも言える構造改革に取り組んでいます。６年間の計画のもと、「アセットの大変革」の断行により、「事業ポートフォリオ」を変革し、収益性の向上を強力に推進しています。

① アセットの大変革

「Next Design 2030」では、企業価値の最大化を実現するために、「有形資産」及び「無形資産」の双方に投資します。
有形資産への投資として「新たな発想による生産体制の進化」を推進し、国内の各地区の生産拠点を再編することにより、生産性・収益性を高めます。なお、再編には、自社工場のみならず、M&A、外部委託、協業などについても検討します。
2026年３月期までの進捗としては、2025年５月に発表したチーズの生産体制整備では、北海道でナチュラルチーズを生産する"なかしべつ工場"と、茨城県でプロセスチーズを生産する阿見工場において、合計約475億円の設備投資を行ない、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働予定です。
この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、当社の強みであるチーズカテゴリーにおける成長を加速するとともに、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決し、「チーズの徹底拡大」を実現します。
加えて、神戸工場での生産を、2026年３月に終了し、京都工場池上製造所に集約しました。集約にあたっては、京都工場池上製造所の既存の空きスペースを活用しており、既存有形資産の有効活用と人的資本を含めたアセットを適切に再配分しました。これにより、関西地区における効率的な生産体制を構築し、「白物飲料のプレゼンス拡大」を実現します。
さらに、2026年５月に発表した関東地区の生産体制では、2028年上期（予定）に川越工場の生産を終了し、野田工場、海老名工場、及びグループ会社のルナ物産㈱に発酵乳、チルドデザートの生産機能を移管します。この再編に約109億円を投資し、これまで蓄積してきた製造技術を進化させるとともに生産設備の高速化により、省人化と生産性の向上を図ります。
また、2027年３月に興部工場の生産を終了し、練乳事業については製造委託（ファブレス化）により継続します。

② 事業ポートフォリオ変革

アセットの大変革は、事業ポートフォリオ変革の方向性に沿って進んでいます。
当社グループは、ポートフォリオを、「食の持続性貢献度※」を縦軸、「市場成長性×当社収益性」を横軸とし、「調整補完」「酪農基盤」「重点」「成長促進」の4つの領域に区分して変革を進めています。
「調整補完」領域においては、練乳生産のファブレス化等、外部化や一部撤退による事業の再構築を進め、収益性の低い事業構造を見直し、経営資源を最適化します。
「酪農基盤」領域においては、白物飲料、脱脂粉乳、バター等を対象に、効率化及び高付加価値化を推進するとともに、牛乳・乳飲料の賞味期限延長などの市場変革にも取り組み、収益性の改善を図っています。また、白物飲料は関西生産体制の整備を進めるなど、事業基盤の見直しを通じて、酪農乳業界の持続性向上にも貢献します。
「重点」領域においては、チーズ及びヨーグルトを中心に市場の積極的な開拓と保有資源の集中を進め、チーズの増産体制整備、ヨーグルトの関東生産体制整備等を通じて成長を加速させます。
「成長促進」領域においては、海外及び機能性食品に経営資源を投入し、輸出やM&A等も活用しながら、非連続的な成長の実現を目指します。
事業ポートフォリオ変革に向けて、M&A、外部委託、協業など様々な選択肢を検討し、最適化を進めます。
※食の持続性向上に資する売上規模及び国内酪農基盤への貢献度等を勘案した、当社グループ独自の指標です。

③ 無形資産投資による競争力強化
無形資産投資による競争力強化では、人的資本、ＤＸ、コーポレートブランドへの投資拡大や研究開発を強化し、付加価値創出力、競争優位性を高めていきます。
※人事戦略及び人的資本への投資については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（５）人的資本、多様性をご参照ください。

―当社及びグループのＤＸ―

当社グループは「Next Design 2030」の実現に向け、ＤＸを、経営戦略を支える変革の加速装置と位置づけています。意思決定の高度化、業務効率化、組織風土改革を一体的に推進し、その成果を企業価値の向上につなげます。併せて、ＤＸを安全・安心な環境で推進するため、セキュリティ体制の強化にも取り組んでいます。

　１．攻めのＤＸ ： データ活用により、迅速かつ高度な意思決定を実現
社内外のデータを収集・加工し、可視化・共有・意思決定までを一貫してつなぐダッシュボードの構築・活用を進めています。従来分かれていたプロセスを見直し、データをタイムリーに活用できる環境を整備し、データ収集から資料作成・共有までの工数を削減するとともに、意思決定の迅速化と精度向上を図ります。
　２．支えるＤＸ ： 生成AI活用により、業務効率と生産性を向上
生成AI「YuMe*ChatAI」の活用を通じて、日常業務の効率化と生産性向上を進めており、文章作成・要約、問い合わせ対応、業務手順の確認等、幅広い業務で活用を進めています。
また、グループ会社へ展開し、業務効率化事例の蓄積と横展開を通じて、継続的な改善と新たな価値創出につなげています。
　３．拡げるＤＸ ： 共通基盤により、組織横断の連携と一体感を強化
共通のポータルサイト「YuMe*Portal」を構築し、グループ経営方針や当社各部門・グループ会社の取組みを共有する基盤として活用を進めています。社長メッセージ、部門ポータル、社内SNS等を通じ、経営方針や各部門の取組みをタイムリーに共有し、知見や事例を共有する双方向のコミュニケーションを促進することにより、組織全体の変革実行力を高めています。
　４．守るＤＸ ： セキュリティ強化により、安全・安定的な事業運営を実現
ＤＸを推進する前提として、セキュリティリスク低減と事業継続に向けた取組みを強化しています。サイバーインシデントを未然に防ぐため、グループＩＴガバナンスを推進し、セキュリティアセスメントによる評価・改善に加え、標的型攻撃メール訓練による意識向上と対応力強化、セキュリティ教育を進めています。
また、インシデント発生時への対応として、CSIRT※を中心とした対応体制の構築、監視・対応計画の策定、IT-BCP訓練の実施等を行なっています。リスクを可視化し、対応手順を確認・改善することで、サイバーリスクの低減と安全・安定的な事業運営を図っています。
 ※企業や組織内で情報セキュリティ上の問題（インシデント）が発生した際に、被害の最小化、原因究明、復旧支援、再発防止策の実施等を担う専門チーム

④ 事業戦略の進捗
ア．目標とする経営指標に対する進捗
目標とする経営指標に対し、「Next Design 2030」の初年度となる当年度の進捗状況は以下のとおりです。
資産売却を除く調整後ROEは5.8%でした。2030年度の目標9.0％の達成に向け、「Next Design 2030」の戦略・施策を着実に進めます。

2030年度の営業利益目標350億円に対して、2025年度の営業利益実績は182億円で、期初計画の190億円を下回りました。主な要因は価格改定により利益率は高くなった一方で、想定以上に物量が減少したためです。ただし、上期に減少した物量が下期には回復基調となっていることから、年度後半は前年対比で増益となっています。
「Next Design 2030」の重要な「７つの戦略課題」に関するＫＰＩも、取締役会にて進捗を確認し、計画達成に向け、課題の分析や具体的な対応施策についての検討を行なっています。2025年度は国内・海外ともに期初計画を下回りましたが「Next Design 2030」のテーマである「アセットの大変革」は着実に実行しており、事業ポートフォリオ変革を推進し、目標とする経営指標の達成に努めます。
※セグメント別の収支分析は４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析をご参照ください。

イ．事業戦略：海外戦略
事業戦略上ポイントとなる海外戦略については、ＫＰＩ達成に向けて2026年度も更なる収益拡大に取り組んでいます。
機能性素材は必要な原材料確保に目途が立ち、今後、市場参入・拡大により、大きく成長可能なカテゴリーと考えています。
粉ミルクは2025年４月から雪印オーストラリア㈱の製造部門をBega社との合弁事業に移管し、ファブレス化を進めています。また、同時に雪印ビーンスターク㈱群馬工場でCodex規格品の生産体制を整え、国産品による海外展開で粉ミルク事業の再拡大を進めます。
チーズは雪印メグミルクインドネシア㈱での生産体制の最適化と独自性の高い業務用チーズのインドネシア国内での拡販、さらに輸出の拡大を図ります。
ベトナムでは2026年６月よりプロセスチーズ工場が稼働する予定です。先行して進めている日本製品の輸出販売と合わせて、現地営業体制の構築及びユーザー開拓により販路拡大を進めています。

⑤ キャッシュアロケーション、資本政策、資産効率改善の進捗
ア．キャッシュアロケーション及び投資方針
「Next Design 2030」におけるキャッシュアロケーションに基づき、投資方針は投資の目的に応じた「基盤投資」、「フロンティア投資」、「戦略投資」の三つのカテゴリーに区分し、投資配分を設定して、個々の案件を決定しています。
また、企業としての成長を加速し、調整後ROE9.0%の早期達成に向けた有効手段として、当社グループとのシナジーや事業領域拡大が見込まれる分野等に対し、積極的にM&Aを活用します。

イ．株主還元及び資本効率改善について
財務の基本方針として、財務の健全性を維持したうえで、営業キャッシュ・フローやBSマネジメント、有利子負債活用によって基盤・成長投資を実施し、安定配当と機動的な自己株式の取得を行ない、株主還元も強化します。
資本政策では、株価、資本構成の状況や成長投資資金需要を考慮しながら、資本効率向上に向けて、機動的に自己株式を取得します。2025年度は200億円の自己株式の取得を実施し、全額消却しました。2026年度も、今後のキャッシュ・フローを踏まえ、100億円の自己株式取得枠を設定しています。
また、配当方針として、配当下限を100円に設定し、資産売却益を除く配当性向は40％以上としています。資本構成は、ネットD/Eレシオ0.5を目安とし、投資の状況に合わせ段階的に最適化します。
資産効率の改善により、2021年度に20％以上あった政策保有株式の純資産比率は、2025年度には8.9％へ縮減しました。今後も工場再編や本社移転等により遊休となった資産は基本的に売却し、アセットライトを進めます。

(３) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、インバウンドや個人消費の持ち直しによる外食需要の増加や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待されます。一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。
酪農乳業界においては、価格改定の影響等により、牛乳類の消費量は前年を下回る状況が続いています。一方で、2026年度は生乳生産量の減少が見込まれ、脱脂粉乳の生産量は前年割れに転じる見込みであるものの、需要低迷により在庫数量は増大することが見込まれています。
そのような環境下において、当社グループは「Next Design 2030」の2年目にあたる2026年度の経営方針を「BEYOND BORDERS.」とし、以下の重要な施策に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

（1）酪農乳業界について

［リスク①］
当社グループの主要原料である生乳については、「畜産経営の安定に関する法律」に基づき、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量や単価等が定められております。これらの見直しや変更が行われた場合、当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳資源の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。

[リスク②]
乳製品の輸入には国内農業保護を目的とした関税制度が設けられております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効によって乳製品の関税水準が引き下げられた場合、当社グループの乳製品販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットが生じる可能性もあります。

（2）需給変動について

［リスク①］
当社グループの主要原料である生乳の需給は、これまでも過剰と逼迫を繰り返しております。過剰の場合には乳製品在庫の増加によって、販売競争が激化するとともに、生産者団体の計画的減産等によって生産基盤が弱体化し、長期的な調達量に影響が生じる可能性があります。一方、逼迫の場合には原料調達不足により製造量が減少し、販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。
また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。

［リスク②］
乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作に伴う供給減少等の影響を受け、大きく変動する可能性があります。国際的に乳製品や飼料用原料の需給が逼迫した場合、乳製品や配合飼料等の原料の調達が困難となり、価格が高騰するおそれがあります。一方、需給が緩和した場合には、安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格が上昇した場合には、配合飼料価格安定制度に基づき畜産経営者に対する価格補てん措置が講じられます。その結果としてメーカー拠出金が増加した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）家畜伝染病について

［リスク①］
当社グループの主要原料である生乳は、酪農生産者から工場で受け入れる際に検査しています。しかし、受け入れ後に搾乳した牛が法令で定める家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等に従い、当該生乳または当該生乳を原材料とする製品を廃棄します。この廃棄量が多量となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針①］
家畜伝染病等が流行した場合は、当社にて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND　Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。
※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、当社が独自に構築した品質保証システムです。

［リスク②］
家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費が減少する可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼養頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針②］
風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。

（4）市場規模の縮小等について

［リスク①］
日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針①］
当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直し、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指します。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。

［リスク②］
飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針②］
当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。

（5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

［リスク①］
当社グループの製品は量販店中心に販売していますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指します。併せて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。

［リスク②］
乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）食品の安全性について

［リスク①］
食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative）に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっています。また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。

［リスク②］
当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）法規制について

［リスク①］
当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や乳児用調製粉乳、保健機能食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品表示法」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。
仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制への抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針①］
当社グループは、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。

［リスク②］
法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針②］
法令改正への対応は、適切に行なうとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。各省庁をはじめとした行政機関等で情報更新などの発表がある場合には、速やかに従業員へ周知し、正確な情報提供に努めていきます。

［リスク③］
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行等により、貨物自動車運送事業に従事する運転者一人当たりの労働時間が減少することで、走行距離の短縮が見込まれます。慢性的な人材不足が続く運送・物流業において、特に長距離輸送に係る輸送力の確保が一層困難となる可能性があり、運賃の上昇や車両手配の制約の強まり等により、当社の物流委託費の増加、配送遅延・欠品の発生、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。

［対処方針③］
当社グループは、商品外装の検討を含め、効率的なパレット積載の検討とパレット輸送化を推進しています。さらに、物流事業者と連携し、長距離輸送のモーダルシフト化や中継運行を進めています。加えて、輸配送ルートの見直しや車両稼働台数の削減等により、輸配送の効率化を図っています。
併せて、賞味期限の延長に取り組んでおり、取引先との納品条件や付帯作業時間等も見直し、トラックドライバーの労働負荷の低減を進めています。これらを通じて、安定的かつ持続可能な物流体制の構築に努めています。

（8）個人情報保護について

［リスク］
予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めています。

（9）知的財産について

［リスク］
当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが保有している、または使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しています。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けるおそれ、および第三者に当社保有の知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。その場合、第三者との交渉・訴訟活動等やその結果が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め遵守することにより、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めるとともに、確認を行なっています。また、当社グループの保有する知的財産については、適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっています。当社グループまたは第三者の知的財産権にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。

（10）人権に関するリスクについて

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人権尊重の取組み」を参照ください。

（11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について

［リスク①］
地震・火災・風水害により、生産事業拠点の長期間操業停止等、当社グループのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態に陥った場合は、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、災害に備えて事業継続計画（BCP）を整備するとともに継続的な訓練を重ね、災害発生時には計画に基づき事業継続に努めます。
また、感染症流行に備えて、社会一般に流行の兆しが現れた段階で、従業員に感染予防に向けた衛生管理の徹底を周知し、事業継続に努めます。

［リスク②］
当社グループの事業所内で感染症が拡大した場合には、事業活動に必要な要員確保に支障が生じ、事業所の閉鎖や事業の縮小等、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。

（12）環境に関するリスクについて

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」を参照ください。

（13）資金調達について

［リスク］
当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めています。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。

（14）為替レートの変動について

［リスク］
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

［対処方針］
当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。

（15）情報システムについて

［リスク］
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しています。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対処方針］
当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「グループ情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しています。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。

（16）人材に関するリスクについて

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (５)人的資本、多様性」を参照ください。

（17）その他のリスク

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ア.2026年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

佐 藤 雅 俊

1963年１月18日生

1985年４月

雪印乳業㈱入社

2008年10月

日本ミルクコミュニティ㈱経営企画部副部長

2009年10月

同社仙台支店長

2011年４月

当社首都圏西支店長

2013年４月

当社総合企画室副部長

2014年６月

当社中部統括支店長

2017年４月

当社秘書室長

2019年４月

当社乳食品事業部長

2020年６月

当社常務執行役員

2022年４月

当社社長執行役員(ＣＥＯ)

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

9.5

代表取締役
副社長

田 川 福 彦

1959年10月17日生

1982年４月

全国農業協同組合連合会入会

2008年１月

同会本所畜産生産部次長

2011年３月

ＪＡ西日本くみあい飼料㈱常務取締役

2012年６月

同社専務取締役

2014年４月

協同フィッシュミール工業㈱代表取締役社長

2022年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)２

1.0

代表取締役
副社長

戸　髙　聖　樹

1964年９月17日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2007年５月

同庫松山支店長

2009年７月

同庫ＪＡバンク経営指導部副部長

2010年７月

同庫ＪＡバンク統括部副部長

2011年６月

同庫ＪＡバンク統括部長

2014年６月

同庫大阪支店長

2017年７月

同庫常務執行役員

2020年４月

三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)２

2.0

取締役
常務執行役員

井 上 剛 彦

1965年12月15日生

1989年４月

雪印乳業㈱入社

2015年４月

当社福岡工場長

2017年４月

当社大樹工場長

2019年４月

当社生産部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員　生産部長委嘱

2024年４月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

3.5

取締役
常務執行役員

稲 葉 聡

1963年12月20日生

1987年４月

雪印乳業㈱入社

2009年10月

当社秘書室副室長

2011年４月

当社秘書室長

2013年６月

当社研究開発部副部長

2015年６月

当社総合企画室長

2018年６月

雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

5.3

取締役
常務執行役員

岩 橋 貞 治

1964年３月１日生

1987年４月

雪印乳業㈱入社

2014年３月

当社大阪支店長

2016年４月

当社関係会社統括部長

2020年６月

当社乳食品事業部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

2.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(注)１

板 東 久 美 子

1954年４月25日生

1977年４月

文部省入省

1998年４月

秋田県副知事

2006年７月

内閣府男女共同参画局長

2009年７月

文部科学省生涯学習政策局長

2012年１月

同省高等教育局長

2013年７月

同省審議官

2014年８月

消費者庁 長官

2017年10月

日本司法支援センター理事

2018年４月

同センター理事長

2018年５月

独立行政法人国立病院機構理事

2022年４月

日本赤十字社常任理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)２

0.5

取締役
(注)１

福 士 博 司

1958年４月25日生

1984年４月

味の素㈱入社

2009年７月

同社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長

2011年６月

同社執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2013年６月

同社バイオ・ファイン事業本部長

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役

2019年６月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社Chief Digital Officer(ＣＤＯ)

2021年６月

同社取締役代表執行役副社長

2022年６月

同社特別顧問(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)２

1.2

取締役
監査等委員

山　下　功　太 郎

1962年10月７日生

1995年６月

雪印乳業㈱入社

2013年６月

当社総務部長

2017年４月

当社監査部長

2020年６月

雪印種苗㈱監査室長

2021年６月

同社監査役

2026年２月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)３
 ５

2.6

取締役
監査等委員
(注)１

服 部 明 人

1958年11月28日生

1989年４月

弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

1991年４月

尾崎法律事務所入所

2006年11月

服部明人法律事務所開設

2013年１月

㈱萩原材木店代表取締役社長(現任)

2016年９月

穴吹興産㈱社外監査役(現任)

2018年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

2021年６月

社会福祉法人親善福祉協会理事(現任)

2023年６月

㈱PALTAC社外取締役(現任)

2024年11月

学校法人開成学園理事(現任)

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)３

1.9

取締役
監査等委員
(注)１

真　鍋　朝　彦

1963年10月３日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2007年５月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

税理士法人髙野総合会計事務所パートナー

2013年７月

同所シニアパートナー

2015年５月

フロイント産業㈱社外取締役

2015年６月

日本出版販売㈱(現日販グループホールディングス㈱)社外監査役

2017年６月

出版共同流通㈱社外監査役

2019年３月

ヒューマンズデータ㈱監査役(現任)

2019年６月

公益財団法人中部奨学会評議員

2020年９月

税理士法人髙野総合会計事務所代表社員(現任)

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)３

0.3

計

31.3

(注) １. 取締役板東久美子氏、福士博司氏、服部明人氏および真鍋朝彦は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　山下功太郎氏、委員 服部明人氏、委員 真鍋朝彦氏
５. 前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 堀　成輝 人事・未来づくり担当(未来づくり部長委嘱)、総合企画管掌
常務執行役員 畑本　二美 広報ＩＲ・サステナビリティ推進担当
常務執行役員 河本　紳 財務・ＤＸ戦略担当、広報ＩＲ副担当
常務執行役員 河上　雄二 業務製品事業・ロジスティクス担当
常務執行役員 若林　偉彦 酪農担当(酪農部長委嘱)
執行役員 近藤　浩 品質保証・研究開発・商品開発担当、研究所管掌
執行役員 津田　知亮 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
執行役員 細谷　俊之 生産技術・生産副担当
執行役員 松村　英一郎　機能性事業担当
執行役員 加藤　光一郎　総合企画室長
執行役員 大沼　貴教 海外事業戦略部長
執行役員 福迫　忠己 海外事業推進部長
執行役員 村田　正樹 北海道支社長 兼 北海道支店長
執行役員 福田　耕治 東日本支社長
執行役員 竹田　朋 西日本支社長
執行役員 冠木　敏秀 ミルクサイエンス研究所長

 イ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

佐 藤 雅 俊

1963年１月18日生

1985年４月

雪印乳業㈱入社

2008年10月

日本ミルクコミュニティ㈱経営企画部副部長

2009年10月

同社仙台支店長

2011年４月

当社首都圏西支店長

2013年４月

当社総合企画室副部長

2014年６月

当社中部統括支店長

2017年４月

当社秘書室長

2019年４月

当社乳食品事業部長

2020年６月

当社常務執行役員

2022年４月

当社社長執行役員(ＣＥＯ)

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

9.5

代表取締役
副社長

戸　髙　聖　樹

1964年９月17日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2007年５月

同庫松山支店長

2009年７月

同庫ＪＡバンク経営指導部副部長

2010年７月

同庫ＪＡバンク統括部副部長

2011年６月

同庫ＪＡバンク統括部長

2014年６月

同庫大阪支店長

2017年７月

同庫常務執行役員

2020年４月

三菱ＵＦＪニコス㈱常務執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)２

2.0

取締役
専務執行役員

岩 橋 貞 治

1964年３月１日生

1987年４月

雪印乳業㈱入社

2014年３月

当社大阪支店長

2016年４月

当社関係会社統括部長

2020年６月

当社乳食品事業部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

2026年６月

当社取締役専務執行役員(予定)

(注)２

2.9

取締役
常務執行役員

稲 葉 聡

1963年12月20日生

1987年４月

雪印乳業㈱入社

2009年10月

当社秘書室副室長

2011年４月

当社秘書室長

2013年６月

当社研究開発部副部長

2015年６月

当社総合企画室長

2018年６月

雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

5.3

取締役
常務執行役員

堀 成 輝

1964年８月11日生

1989年４月

雪印乳業㈱入社

2014年10月

当社関西販売本部担当部長

2016年６月

当社財務部担当部長

2017年６月

当社財務部長

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2026年６月

当社取締役常務執行役員(予定)

(注)２

2.4

取締役
執行役員

細 谷 俊 之

1967年６月24日生

1991年４月

雪印乳業㈱入社

2020年４月

当社生産技術部副部長

2022年４月

当社札幌工場長

2024年４月

当社生産部長

2026年４月

当社執行役員（現任）

2026年６月

当社取締役執行役員(予定)

(注)２

0.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(注)１

板 東 久 美 子

1954年４月25日生

1977年４月

文部省入省

1998年４月

秋田県副知事

2006年７月

内閣府男女共同参画局長

2009年７月

文部科学省生涯学習政策局長

2012年１月

同省高等教育局長

2013年７月

同省審議官

2014年８月

消費者庁 長官

2017年10月

日本司法支援センター理事

2018年４月

同センター理事長

2018年５月

独立行政法人国立病院機構理事

2022年４月

日本赤十字社常任理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)２

0.5

取締役
(注)１

品 田 正 弘

1965年10月25日生

1988年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2001年６月

同社パナソニックマーケティング本部商品部DSCチームリーダー

2008年10月

パナソニック㈱パナソニックマーケティング本部商品部TVチームリーダー

2012年４月

同社グローバルマーケティング本部テレビ商品企画総括

2013年３月

パナソニックブラジル㈲出向副社長

パナソニックマーケティングブラジル㈲出向 社長

2015年４月

パナソニック㈱アプライアンス社テレビ事業部事業部長

2017年４月

同社執行役員エコソリューションズ社副社長

同社エナジーシステム事業部長

2019年４月

同社常務執行役員アプライアンス社社長

2021年４月

同社専務執行役員アプライアンス社社長

2021年10月

同社くらし事業本部長

2022年４月

同社代表取締役社長執行役員CEO

2026年４月

パナソニックホールディングス㈱客員(現任)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)２

0.0

取締役
監査等委員

内 藤 孝

1967年10月９日生

1991年４月

雪印乳業㈱入社

2018年４月

当社監査部担当部長

2020年６月

当社関係会社統括部副部長

2023年４月

当社関係会社統括部長（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員(予定)

(注)３

0.2

取締役
監査等委員
(注)１

真　鍋　朝　彦

1963年10月３日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2007年５月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

税理士法人髙野総合会計事務所パートナー

2013年７月

同所シニアパートナー

2015年５月

フロイント産業㈱社外取締役

2015年６月

日本出版販売㈱(現日販グループホールディングス㈱)社外監査役

2017年６月

出版共同流通㈱社外監査役

2019年３月

ヒューマンズデータ㈱監査役(現任)

2019年６月

公益財団法人中部奨学会評議員

2020年９月

税理士法人髙野総合会計事務所代表社員(現任)

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)３

0.3

取締役
監査等委員
(注)１

植　村　京　子

1961年７月22日生

1994年４月

大阪地方裁判所判事補

2002年４月

静岡家庭裁判所沼津支部判事補

2004年４月

同支部判事

2005年４月

横浜地方裁判所判事

2008年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年４月

ヤフー㈱（現 ＬＩＮＥヤフー㈱）社外監査役

2017年６月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 社外監査役

2018年６月

ソフトバンク㈱ 社外取締役

2018年10月

深山・小金丸法律会計事務所 パートナー

2024年８月

深山・植村法律事務所 パートナー（現任）

2025年６月

労働政策審議会雇用

２ 【沿革】

年月

沿革

1925年５月

有限責任 北海道製酪販売組合設立

1925年７月

バター製造開始

1925年10月

バター販売開始

1926年12月

「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）

1950年６月

雪印乳業㈱設立

1950年８月

雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場

1951年８月

「雪印ビタミルク」発売

1954年11月

「６Ｐチーズ」大量生産化

1962年６月

「雪印カマンベールチーズ」発売

1962年８月

「雪印スライスチーズ」発売

1963年11月

「雪印コーヒー」発売

1968年９月

「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売

1972年２月

全国農協牛乳直販㈱設立

1974年９月

全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更

1979年６月

プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ（現「ナチュレ 恵 megumi」）」発売

1980年６月

「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売

1987年３月

「とろけるスライス」発売

1996年11月

「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売

1996年11月

ジャパンミルクネット㈱設立

1997年６月

「北海道カマンベール　切れてるタイプ」発売

2000年６月

雪印乳業食中毒事件

2002年１月

雪印食品牛肉偽装事件

2002年５月

「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売

2003年１月

雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、
日本ミルクコミュニティ㈱設立

2007年３月

「雪印北海道100」ブランドの展開

2007年９月

「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」

2009年10月

日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」
設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場

2011年４月

雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、
新生「雪印メグミルク㈱」誕生

2015年８月

「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売

2018年３月

家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現

2020年１月

「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売

2021年３月

「ＭＢＰドリンク」発売

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年５月

雪印メグミルク株式会社　創業100周年（有限責任 北海道製酪販売組合設立から）