コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社１社および共同支配企業１社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売：
（ベンディング事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社等が行っております。

（OTC事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

（フードサービス事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。

ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です
すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します

ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を発信しています。

さらに、新たな機会と課題に対応すべく、中期経営計画「Vision 2028」をアップグレードし、2030年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2030」として発表しました。

当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2030」の達成を目指してまいります。

（２）主要な目標
当社は、2025年８月１日に中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長に向け、2030年の主要な目標を次の通りに掲げております。

・事業利益：800億円以上
・ROIC：10%以上
・１株当たり配当金：140～150円
　・自己株式取得：累計1,500億円

株主還元については、当社史上最大規模の株主還元施策を目標に掲げており、累進配当の方針に基づく増配を実施し、連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続を目指してまいります。

2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。
2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0％増加の902,700百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比42.7％増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円（当期は72,385百万円の連結営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円（当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）を見込んでおります。

（３）当面の対処すべき課題の内容等
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、物価上昇による消費者マインド低下の継続や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、2026年の市場規模は数量ベースで2025年と比べ減少すると見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、さらなる物価上昇や外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます。
このような状況のなか、当社は、2025年８月に発表した新中期経営計画「Vision 2030」の初年度である2026年を「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」と位置づけ、ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤のさらなる強化に取り組み、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。また、事業の成長とあわせて、株主還元を拡充することにより、株主価値のさらなる増大を目指してまいります。
営業分野では、ビジネスユニットごとの事業運営により、コアカテゴリーへの投資や、価格改定を含めた収益性重視の営業活動、テクノロジーを駆使したベンディングチャネルのさらなる変革、最適な製品ポートフォリオとマーケティングプランを通じた市場実行力の強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。ビジネスユニット別の主な取り組みとしましては、ベンディング事業では、収益性改善につながる自動販売機の設置の加速や、オペレーション効率化とネットワークの最適化、中長期的な利益成長につながるデジタル投資など、テクノロジーを活用した変革により、利益基盤の再構築を加速させてまいります。OTC（手売り）事業では、消費者ニーズにあわせたコア製品の強化による売場の拡大や、ROIに基づく最適な販促投資の実行、キーカスタマーとのさらなる連携強化などに取り組み、持続的で質の高い利益成長の基盤を構築してまいります。フードサービス事業では、カスタマーへの意欲的な価値提案や、エリアごとの成長業態を見極めた効果的かつ効率的な活動により、飲用機会を拡大し、持続的な成長を実現してまいります。また、ビジネスユニット横断で、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。
サプライチェーン分野では、引き続き、製造と物流の両面で「地産地消モデル」を通じてさらなる生産性向上を実現する戦略に注力し、需要主導型で機敏な供給対応を強化してまいります。物流面では、機能統合型物流センター（IDC）の導入により、営業・物流拠点の統廃合をさらに推し進め、ネットワークの全体最適を追求してまいります。また、製造面では、下期に埼玉工場において新たなアセプティック製造ラインの稼働を予定しており、それにより、関東地区全体の製造能力向上を図ってまいります。さらに、2025年12月に導入した新たなサプライチェーン計画プラットフォームを、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの基盤として2026年に定着させ、詳細なデータや分析機能を活用することにより、プロセスのさらなる改善に努めてまいります。加えて、新たな輸送管理システムの設計および実装、倉庫管理システムの評価も進めてまいります。これらのテクノロジープラットフォームをサプライチェーン分野における「Vision 2030」の実現を加速するための基盤として活用し、生産性のさらなる向上やプロセス改善を図ることにより、ROICの改善に貢献してまいります。
バックオフィスおよびITの分野では、各種ITシステムやデータの統合や、テクノロジーを活用した業務効率化などにより、データドリブン経営のさらなる推進を目指し、強固な基盤の構築を継続してまいります。
加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2030」で掲げるROICの改善に注力してまいります。持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(１)当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。
リスク管理責任者（HRM）は、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を統括し、同グループは企業リスク管理（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。
取締役会は、グループのリスク管理および内部統制フレームワークに対する最終的な説明責任を負います。取締役会はグループのリスク許容度を定義し、監査・監督委員会を通じてこれらのシステムの有効性を監視・検証します。当年度、取締役会は戦略目標の達成に影響を及ぼす可能性のある報告対象リスクに関する包括的な報告を受け、その評価に積極的に関与しました。
当社のリスク管理枠組みには、ELTレベルでの定期的なリスク協議、ならびに上級リーダーを集めた四半期ごとのリスク管理フォーラムが含まれ、これらは事業環境と全体的なリスクプロファイルをレビューする場となっています。さらに、構造化されたリスクインタビューを補完として、上級リーダーシップチームとの対象を絞った機能別詳細リスクレビューを実施しています。RMSGはまた、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、連携強化を図るとともに、広範なシステムに影響を与える重要なリスクが適切に考慮されるよう確保しています。経営陣によるレビュー後、主要なリスクごとに機能別リスクオーナーが割り当てられ、軽減策の確認と実行を担当します。これらのプロセスを通じて、自然災害リスク、商品コストの変動性、人材確保状況、変化する消費者嗜好など、内外の事業環境の変化を継続的に監視しています。
ERMプログラムは、戦略目標・原則との整合性、戦略的方向性・倫理・価値観に関するグループ声明への統合、年間事業計画サイクルへの組み込みを通じて事業全体に浸透しています。内部・外部リスク要因の継続的モニタリングは、機能横断的なリスク管理能力強化と情報に基づくリスクテイクの促進を目的とした研修施策によって支えられています。適切な財務的保護を確保するため、保険カバーの妥当性と範囲を年次で見直しています。
定期的なリスク協議、ERM活動、および正式なPDCAサイクルの適用を通じて、CCBJHは新たな傾向を可視化し、主要リスクを継続的に見直しています。グループの成長戦略実行を支援するため、合意されたリスク軽減策は各機能の年間事業計画に組み込まれています。ERMプロセスはグローバルベストプラクティスに基づく定期的な内部監査の対象となり、監査責任者から適切な改善提言が提供されます。

(２）主要なリスク
当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。

リスク

説明と潜在的な影響

主な緩和策

サイバーセキュリティとシステム

業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生
・消費者や顧客からの信頼失墜
・財務状況の悪化

・システム障害による損傷を軽減するための対策
・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化
・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守
・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立

人材（確保と維持）

業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難
・事業活動の停滞または停止
・サプライチェーン業務の停滞または停止
・成長計画の未達

・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理
・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保
・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化
・職場環境の改善による社員満足度の向上
・経営陣と社員とのコミュニケーション強化

健康と安全

安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生
・死亡または重傷
・評判の低下
・起訴および/または罰金

・ISO45001認証/内部監査戦略の継続
・メンタルヘルス調査の継続実施
・さまざまな安全対策の実施
・安全意識向上のための教育と研修
・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良

成長戦略

人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗
・減損損失による財務状況の悪化
・株主からの信頼喪失

・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築
・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定
・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略
・取締役会および執行役員による監督

消費者マインドセットの変化

砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化
・消費者基盤の獲得または喪失
・消費者からの信頼獲得または喪失
・当社グループに不利益を及ぼす課税

・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力
・低カロリー・ノンカロリー製品の強化
・パッケージサイズの多様化
・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進

営業および競争環境の変化

市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難
・消費者基盤の獲得または喪失
・消費者からの信頼の獲得または喪失
・販売利益の減少
・販売可能なポートフォリオの減少

・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速
・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化
・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大
・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略

製造、物流、インフラ

製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害
・販売量と収益の減少
・顧客からの信頼喪失

・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築
・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資
・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化

リスク

説明と潜在的な影響

主な緩和策

自然災害

地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷
・事業活動の停滞または停止
・サプライチェーン業務の停滞または停止
・販売機会の減少
・復元コストの発生

・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化
・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化
・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保
・地震保険の付保

持続可能性

気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分
・ステークホルダーの信頼と評判の低下
・気候変動分野における投資家活動の活発化
・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減

・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整
・CSV Goalsを達成し、持続可能な社会の発展に貢献
・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進
・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応

気候変動

気候変動による水や農産物などの原材料不足
・商品入手可能性と製品供給の減少
・生産コストの増加
・製品ポートフォリオの制限
・差別的な課税

・持続可能な調達への注力
・ステークホルダーとの関与
・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化
・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替

品質と食品の安全性

製品関連の品質および食品安全に関する事故
・消費者からの信頼喪失
・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化
・ペナルティによる販売機会の損失

・サプライヤーの品質監査と品質認証
・製造から販売までの全工程における品質管理の意識
・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化
・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化

法令へのコンプライアンスと倫理

法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反
・消費者・顧客からの信頼喪失
・ブランドと評判の悪化
・罰則・罰金
・不正による経済的損失

・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション
・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催
・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減

フランチャイズ関係

契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化
・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少
・原液価格上昇によるコスト増加
・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加

・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上

コモディティコストの増加

為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響
・コストベース増加
・製品供給量の低下
・製品ポートフォリオの制限

・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減
・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達

(２)【役員の状況】
①役員の状況
ａ.2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

カリン・
ドラガン

1966年10月24日生

1993年６月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバンティス〕入社

2000年１月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY（コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー）S.A.入社

2005年１月

同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター

2011年７月

コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員

2012年３月

同社代表取締役
同社副社長

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長

2017年５月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED（コカ・コーラ ファー イースト リミテッド）リージョナルディレクター

2018年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕ボトリング投資グループ
プレジデント

2019年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）執行役員
当社副社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
執行役員
同社副社長

2019年３月

当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社社長

2022年１月

同社社長 最高経営責任者（現任）

2025年３月の定時株主総会から１年

1

代表取締役副社長 兼 最高財務責任者

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

1968年４月５日生

1997年７月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2005年８月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　財務ディレクター

2008年５月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐

2009年６月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　GMイノベーション & EA

2010年２月

日本コカ・コーラ㈱　財務副社長

2013年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ　財務ディレクター

2016年４月

同社　欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ　副財務ディレクター

2018年10月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長

2018年11月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長

2019年１月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長

2019年２月

当社執行役員財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員財務本部長

2019年３月

当社代表取締役（現任）
当社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）

2019年12月

キューサイ㈱代表取締役会長

2022年１月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
（現任）

2022年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役会長

2022年11月

同社代表取締役会長 兼 社長（現在）

2024年１月

ネオアーク㈱代表取締役（現任）

2025年１月

㈱onEQuest代表取締役（現任）

2025年３月の定時株主総会から１年

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

和田 浩子

1952年５月４日生

1977年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱入社

1998年１月

米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント、
コーポレートニューベンチャー・アジア担当

2001年３月

ダイソン㈱代表取締役社長

2004年４月

日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者

2004年11月

Office WaDa代表（現任）

2009年５月

㈱アデランスホールディングス社外取締役

2016年６月

㈱島津製作所社外取締役

2019年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）

2019年３月

ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）

2025年３月の定時株主総会から１年

－

取締役

谷村 広和

1977年９月28日生

2006年10月

みちのくコカ・コーラボトリング㈱入社

2009年２月

同社取締役

2012年３月

同社常務取締役

2013年３月

同社専務取締役

2014年３月

同社代表取締役社長（現任）

2020年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）

2025年３月の定時株主総会から１年

－

取締役

行徳　セルソ

1959年１月３日

1983年12月

BRADESCO銀行入社

1985年１月

アンダーセン コンサルティング（アクセンチュア）シニアマネジャー

1996年３月

東芝アメリカ電子部品社情報システムディレクター

1997年12月

i2テクノロジー・ジャパン社
ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント

2004年５月

日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）

2006年４月

同社執行役員 CIO

2014年４月

同社常務執行役員 CIO

2017年６月

同社監査役

2019年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）
西本Wismettacホールディングス㈱執行役員
グローバルチーフディジタルオフィサー

2020年３月

西本Wismettacホールディングス㈱
取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

ネオアーク㈱取締役（現任）

2024年４月

㈱JERA 常務執行役員
Chief Information Officer (CIO) 兼Chief Information Security Officer (CISO)
（現任）

2025年３月の定時株主総会から１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

ステイシー・アプター

1966年７月14日生

2005年

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕入社

2018年５月

同社ディレクター兼トレジャリー

2018年７月

同社アシスタントトレジャリー

2018年10月

同社会長/社長付チーフスタッフ

2021年１月

同社副トレジャリー

2021年３月

同社ヴァイスプレジデント兼トレジャリー

2022年10月

同社ヴァイスプレジデント、トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス担当

2023年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）

2023年４月

SYNOVUS FINANCIAL CORP.取締役（現任）

2024年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ
カンパニー〕シニアヴァイスプレジデント、トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス本部長（現任）

2025年３月の定時株主総会から２年

－

取締役
（監査等委員）

濱田　奈巳

1964年８月３日生

1992年７月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1996年10月

リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント

1999年６月

同社シニア・ヴァイス・プレジデント

2004年５月

エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ
ジャパンリミテッド代表取締役

2006年12月

エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD プリンシパル

2009年３月

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者
マネージング・ディレクター（現任）

2017年８月

エコプレクサス・ジャパン㈱取締役

2019年２月

ヴエスパーグループジャパン㈱
最高執行責任者

2019年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）

2020年５月

メットライフ生命保険㈱
社外取締役（監査委員）

2022年６月

同社社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）（現任）

2022年６月

㈱島津製作所社外取締役（現任）

2025年３月の定時株主総会から２年

－

取締役
（監査等委員）

サンケット・レイ

1973年４月25日生

2004年

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2005年

HINDUSTAN COCA-COLA BEVERAGES PRIVATE LIMITED (INDIA) 入社

2016年８月

COCA-COLA BEVERAGES VIETNAM LTD. CEO

2019年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕中国地区チーフ・オペレーティング・オフィサー

2020年２月

同社インド・南西アジアユニットプレジデント（現任）

2023年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）

2025年３月の定時株主総会から２年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

佐伯　里歌

1968年１月11日生

1993年９月

増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所（米国イリノイ州シカゴ）
入所

1993年11月

米国イリノイ州弁護士登録

2000年５月

モリソン・フォースター外国法事務弁護士
事務所入所

2008年１月

同事務所オブ・カウンセル（現任）

2013年12月

第二東京弁護士会外国特別会員登録

2016年６月

新光電気工業㈱社外取締役（監査等委員）

2025年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）

2025年３月の定時株主総会から２年

－

計

6

（注）１．取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、ステイシー・アプター、濱田奈巳、サンケット・レイおよび佐伯里歌は社外取締役であります。
２．佐伯里歌氏は、旧姓および職務上の氏名を表示しています。
３．当社グループでは業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役を含め10名であります。

ｂ.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選出の件」を上程しており、当該決議が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性6名　（役員のうち女性の比率54.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

カリン・
ドラガン

1966年10月24日生

1993年６月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバンティス〕入社

2000年１月

COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY（コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー）S.A.入社

2005年１月

同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター

2011年７月

コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員

2012年３月

同社代表取締役
同社副社長

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長

2017年５月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕 ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED（コカ・コーラ ファー イースト リミテッド）リージョナルディレクター

2018年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕ボトリング投資グループ
プレジデント

2019年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）執行役員
当社副社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
執行役員
同社副社長

2019年３月

当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社社長

2022年１月

同社社長 最高経営責任者（現任）

2026年３月の定時株主総会から１年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
副社長 兼 最高財務責任者

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

1968年４月５日生

1997年７月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社

2005年８月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　財務ディレクター

2008年５月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐

2009年６月

同社　北＆西アフリカ　ビジネスユニット　GMイノベーション & EA

2010年２月

日本コカ・コーラ㈱　財務副社長

2013年１月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ　財務ディレクター

2016年４月

同社　欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ　副財務ディレクター

2018年10月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執行役員財務本部長

2018年11月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱代表取締役社長

2019年１月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役社長

2019年２月

当社執行役員財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員財務本部長

2019年３月

当社代表取締役（現任）
当社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）

2019年12月

キューサイ㈱代表取締役会長

2022年１月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
（現任）

2022年３月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役会長

2022年11月

同社代表取締役会長 兼 社長（現在）

2024年１月

ネオアーク㈱代表取締役（現任）

2025年１月

㈱onEQuest代表取締役（現任）

2026年３月の定時株主総会から１年

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
副社長

荷堂 真紀

1969年２月16日生

1992年４月

日本電気㈱入社

1996年４月

United Feature Syndicate Inc.（日本支社）入社

2000年５月

 Microsoft Product Development Inc.（日本支社）入社

2004年４月

Microsoft 

２【沿革】

年月

概要

1960年12月

飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立

1961年７月

本店を福岡市天神町92番地に移転

1962年６月

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得

1962年７月

販売を開始

1963年３月

商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更

1963年４月

本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転

1972年９月

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結

1973年７月

商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更

1994年６月

福岡証券取引所に株式を上場

1996年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年２月

北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立

1999年６月

北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡

1999年７月

山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更
同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる
大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場

2001年４月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする

2002年２月

ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立

2002年４月

コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡
山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併

2002年７月

ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足

2002年10月

日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結

2005年１月

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結

2006年７月

商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施
近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる

2007年４月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる

2008年１月

製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足

2008年４月

自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足

2009年１月

コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結

2010年１月

営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社
（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足

2010年10月

キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする

2013年４月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2014年１月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併

2015年５月

四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする

2017年４月

コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更
持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施

2018年１月

商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更

年月

概要

2021年２月

キューサイ株式会社の全株式を譲渡

2022年１月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化

2022年６月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化

2024年１月

アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立

2025年１月

株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化

2025年１月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化