伊藤園は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。また、伊藤園ティーファクトリー㈱は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に㈱伊藤園ロジテムに委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループの経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

　当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

　全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

　今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

（２）当社グループの中期的な経営戦略

　当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ　中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。

　中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。

中期経営計画　５つの重点戦略

（３）当社グループの対処すべき課題

　当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

①ブランドの確立

１．製品開発

　当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

２．研究開発

　当社の研究開発は、特に「健康・安全・おいしい」、及び持続可能な社会への貢献として環境に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。さらに健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでまいります。また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶（Oi Ocha）」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料への再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しております。

３．ブランド強化政策

　「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶（Oi Ocha）」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの個別ブランドの強化を図ってまいります。

　特に主力製品であります「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・玄米茶・抹茶」など、茶葉の特徴を取入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。

②営業基盤の強化

１．ルートセールス

　ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

　また、機能性・携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

２．お客様へのサービスの強化

　これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③総コストの削減

１．委託生産方式

　飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

　また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

２．原材料調達力の強化

　当社は緑茶のトップメーカーとして、国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、生産者との長期的な信頼関係の構築を通じて、高品質原料の安定確保を実現する優れた調達力を有しております。さらに、独自に蓄積した技術的ノウハウと高水準の製造技術により、高品質の飲料用原料を自社製造で調達可能な体制を整えております。しかしながら国内における緑茶の調達環境は、就農者の高齢化と後継者不足により、就農人口及び茶園面積の減少が進んでおります。さらに近年の世界的な抹茶の需要拡大により、煎茶からてん茶への生産シフトや天候不順による収量減少、堅調なドリンク需要が重なり需給バランスが乱れたことで茶価が急激に高騰しております。こうした外部環境の変化に対応し、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用原料や抹茶の原料であるてん茶などを、需要に即して安定調達することを目指しております。

　これらの課題に対する取り組みの一環として、当社は1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”で茶産地をサポートしております。

　新産地事業では、九州５県（大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、長崎県）に加え静岡県及び埼玉県において、苗木の選定から茶園づくり、茶園の機械化やIT化による低コスト栽培管理、さらに荒茶加工ノウハウまでを当社から農家に提供しております。これにより、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用や生産農家の後継者育成、雇用創出など、茶業界及び地域の活性化にも寄与しております。

　コーヒー豆の調達については、国内外の当社グループ会社間で連携し、世界各地の産地やサプライヤーと協力することで安定的な原料調達を推進しております。また、「１日分の野菜」等の主要原料である人参については、50品種の中から厳選した栄養価・風味・生産効率に優れた当社専用の品種を使用しております。在来品種についても、計画的に品種の見直しを行い継続的に評価しております。

　原料の調達においては、供給エリア、生産時期、地政学リスク、輸送ルートなどを総合的に考慮し、供給先の分散化を推進しており、主要原料については、複数の供給元から購買することを徹底することで、安定供給体制を構築しております。

④海外事業の強化

　連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、日本茶を米国に普及させると同時に、「伊藤園（ITO EN）」及び「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドの確立を図っております。「ITOEN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質のティーバッグ製品や抹茶製品として、また「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、日本と同様にティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップによって、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。中国、東南アジア、豪州、欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。また、近年、世界的に需要が急拡大している抹茶に関しましては、国内外の調達・生産・加工体制を強化するとともに、全世界への供給網を整備しており、抹茶事業を新たな事業として捉え、取り組んでおります。

⑤サステナビリティ経営の推進

　詳細は、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①政治・経済・社会動向に起因するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループは国内外において事業を展開しております。そのため、景気や為替相場の変動、米国の動向をはじめとする特定国の政策の変更、国際秩序の変化や紛争の発生（中東情勢など）による政治・経済・社会動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費の変動やサプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、地政学リスクに起因した国際情勢の不安定化に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループを取り巻く外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑えるための体制整備に取り組んでおります。

　サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、及び代替対応策の策定を進めております。

②食品・飲料市場動向に起因するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い水準にあります。

　当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心に成長するものと予測し、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、経営資源を集中させてまいります。

　ただし、物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大に伴い、ニーズの多様化（パーソナル化）も進んでおります。

　このような環境下、当社グループは多様なニーズに沿った製品の提供やルートセールスを通じたサービスの充実に努めております。

　今後も市場動向を的確に予測し、競争優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらが市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループを取り巻く環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑える体制を整備しております。また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。

③原材料調達に関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品の販売でありますが、就農人口の減少や茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により必要量が確保できない場合、需給関係が悪化する可能性があります。また、緑茶原料や輸入原料（穀物・野菜等）の高騰、PET容器原料の石油価格高騰、為替影響による調達コスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となります。

　さらに、プラスチック製品に対する国際的な規制強化に伴いプラスチック税の支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の取扱停止や取引停止等が発生するリスクもあります。

　当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。

④生産・物流体制に関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。また当社グループでは、全国を５ブロックに分けた効率的な生産・物流体制を構築しております。

　安心・安全な製品を持続的に提供するため、生産・物流体制の整備に努めておりますが、天災や2024年問題の深刻化等による生産・物流への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。加えて、製品を安定的に提供するため、全国を５ブロックに分けた生産・物流体制の構築や、他業種との協業検討による物流総量の確保等により、効率的な生産・物流体制の整備に努めております。

　今後も、社会・環境に配慮した持続可能な生産・物流体制の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

⑤広告宣伝・営業販売に関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループでは、国内・海外に向けたデジタルメディア経由を含む広告宣伝活動、ルートセールスや通信販売等の営業活動及び販売促進活動等を通じて、「健康創造企業」としてのマーケティングコミュニケーションを行っております。こうした活動及び製品表示においては、世界標準に即し、科学的根拠に基づいた誰もがわかりやすい表現で伝えることに努めております。

　ただし、消費者動向の変化、関連法案の改定等により、広告宣伝・営業販売に対するニーズや期待、要請に合致した広告宣伝・営業販売活動を展開できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ICC（国際商業会議所）制定の基準を踏まえ「伊藤園グループ責任あるマーケティングに関する方針」を定め、責任あるマーケティングコミュニケーションの展開や、適正でわかりやすく、誤解を招かない製品表示の徹底を推進しております。また、広告宣伝・販売促進活動の展開前・展開後において、その適正性の確認やモニタリングを徹底しております。

⑥食品の安全性・衛生管理、品質管理に関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループは、食品の安全性・衛生管理、品質管理を経営上の最重要課題と認識しており、原料の調達から製品の提供まで、徹底した品質管理とトレーサビリティを確保しております。

　しかしながら、こうした厳重な品質管理に向けた取り組みにもかかわらず、異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性・衛生管理、品質管理を確実にするため、当社に品質管理部及び品質保証部を設置しております。両部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食品の安全性・衛生管理、品質管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。

　当社グループが国内で展開する直営店事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

　また、「製品リスク対策委員会」を常設し、お客様相談室を中心に、万が一品質事故・問題が発生した場合の対応フロー策定・対応シミュレーションの実施を推進しております。

⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしております。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。

　気候変動による悪影響、感染症の拡大、及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　併せて、当社の事業活動が環境に十分に配慮していないと判断された場合、消費者の信頼やブランド価値の低下等の影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクを重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理をしております。気候変動を含む環境上のリスクに関しては、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握と共に、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を全社的な環境問題として取り組んでおります。

　具体的には、気候変動による原料の不作リスクに関して原料となる農作物の産地分散、気候変動に強い農作物の開発、気候変動に強くなる肥料や栽培方法の活用等に取り組んでおり、今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。また、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減だけでなく持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性などについても、「伊藤園グループ環境方針」のもと、伊藤園グループ中長期環境目標を定め、様々な課題に取り組んでおります。また、災害対策委員会において、災害や感染症拡大等の危機的事項の発生に備え、対応の周知徹底やBCP（事業継続計画）の見直しを図り、生産工場・配送方法の分散化に取り組んでおります。また、危機的事項の発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。

　具体的な気候変動への対応については合わせて「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動への対応」をご参照ください。

⑧海外事業に関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループでは、国内のみならず、北米、中国、東南アジア、豪州、欧州を中心に海外の事業を展開しております。また、2026年にインドに本格進出し、「お～いお茶」飲料製品の生産販売を拡充しております。

　一方で、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業の重要性がますます増大しておりますが、予測し得ない国家間対立の悪化、戦争・紛争の勃発、テロ破壊活動、政治不安、保護主義的政策、各国における競争環境の激化、各国の法規制の変更等の政治的、経済的、法的な要因による重要な変化が発生する場合があります。

　これらの重要な変化があった場合、不買運動や関税の引き上げ、当該国における生産・供給活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、欧州をはじめとする海外諸国では、環境・人権デューデリジェンスの法制化が進められております。そのため、当社グループが海外事業を展開するにあたって、サプライチェーンも含めた適切なアセスメントやリスクマネジメント体制を整備できず、環境・人権関連等の問題が生じた場合、当該国における法的措置や罰金やブランド価値の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業活動において発生しうるリスクに関しては、長期ビジョンである「世界のティーカンパニー」の実現及びその通過地点である「お～いお茶」のグローバルブランド化に向け、対応をより一層強化するべく、国際本部を中心として管理体制整備に取り組んでおります。海外事業におけるリスクは多岐にわたりますが、販売国・地域の拡大、生産拠点の増加や事業撤退基準の設定、各国の法規制の変更等に向けた現地での法令確認体制の整備など、リスクが顕在化した際の影響を低減するための適切な対策の検討を進めております。

⑨法規制・コンプライアンスに関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループでは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

　当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。

　今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制を遵守することが著しく困難になった場合や、気候変動対策等の規制強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、グループ全体のリスクを統合的かつ戦略的に管理し、グループガバナンスの実効性を高めております。しかし、新規グループ会社設立及び統合等に伴い、対応すべき法規制等が増加し、管理すべきリスクの範囲や粒度が変化する可能性があります。こうしたグループガバナンスに関連するリスク対応拡充により、当社グループにおける他の取り組みの進捗が遅延した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　伊藤園グループ行動規範により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。また、当社グループでは、業務の適正性や効率性を確保するため、内部統制推進委員会を中心に、内部統制の推進に取り組んでおり、内部監査の強化を進めております。また、グループ経営推進部を中心に、各グループ会社のリスクマネジメント活動の推進支援を行い、グループ会社における遵守・徹底すべき法規制やコンプライアンスの動向の分析及びそれらに関連するリスク概況の管理等、グループガバナンスの実効性向上を図る取り組みを進めてまいります。

　人権の尊重については、伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものとして捉えております。人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて「伊藤園グループ人権方針」を策定し、人権リスクの特定、予防、是正、救済に取り組む仕組みである人権デューデリジェンスを構築し、実施をしております。具体的な取り組みについては当社ホームページ「人権尊重の取組み」をご参照ください。

⑩情報セキュリティに関するリスク

リスク概況

リスク管理体制・対応策

　当社グループは、生産・販売活動をはじめとする各種事業活動を効率的に行うために情報システムを利用しております。しかしながら、当社及びグループ会社を対象とするサイバー攻撃が高度化・多様化しており

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役名誉会長

本 庄 八 郎

1940年８月31日生

1964年８月

日本ファミリーサービス株式会社設立

取締役

1966年８月

フロンティア製茶株式会社設立　取締役

1969年５月に株式会社伊藤園に商号変更。

1969年５月

常務取締役

1970年６月

専務取締役

1978年５月

取締役副社長

1987年４月

代表取締役副社長

1988年５月

代表取締役社長

2002年７月

ITO EN(North America)INC.

Chairman of the Board

2009年５月

代表取締役会長

2011年５月

チチヤス株式会社代表取締役会長

2012年６月

ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.

Chairman of the Board

2015年11月

2024年５月

ITO EN(Hawaii)LLC

Chairman of the Board

取締役名誉会長（現）

(注)３

普通株式

2,446,230

第１種

優先株式

660,700

代表取締役社長

執行役員

本 庄 大 介

1963年10月７日生

1987年４月

当社入社

1990年７月

取締役

1997年５月

常務取締役

2000年５月

専務取締役

2002年７月

代表取締役副社長

2009年５月

代表取締役社長（現）

2015年２月

2019年５月

Distant Lands Trading Co.

Chairman of the Board

執行役員（現）

(注)３

普通株式

1,185,560

第１種

優先株式

216,870

代表取締役副社長

執行役員

ＣＤＯ

マーケティング本部担当

グループシステムＤＸ本部担当

営業統括本部長

本 庄 周 介

1967年９月27日生

1994年４月

当社入社

2003年７月

取締役

2005年５月

常務取締役

2008年５月

専務取締役

2010年５月

取締役副社長

2014年８月

代表取締役副社長（現）

2018年５月

2019年５月

2021年５月

営業統括本部長（現）

執行役員（現）

ＣＤＯ（現）

2022年５月

2024年２月

2025年５月

2026年５月

マーケティング本部担当（現）

タリーズコーヒージャパン株式会社代表取締役（現）、チチヤス株式会社代表取締役

グループシステムＤＸ本部長

グループシステムＤＸ本部担当（現）

(注)３

普通株式

449,890

第１種

優先株式

41,480

取締役

専務執行役員

ＣＳＯ

Ｒ＆Ｄ本部担当

製造本部長

ＳＣＭ本部長

中 野 悦 久

1966年６月27日生

1989年３月

当社入社

2010年５月

人事総務本部長

2010年７月

取締役

2014年５月

常務取締役

2015年５月

2019年５月

広域流通営業本部長

取締役（現）、専務執行役員（現）、

生産本部長

2022年５月

物流本部担当

2023年５月

2026年５月

ＣＳＯ（現）

ＳＣＭ本部長（現）、製造本部長（現）、Ｒ＆Ｄ本部担当（現）

(注)３

普通株式

17,400

第１種

優先株式

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

専務執行役員

ＣＬＯ

総合企画部、グループ経営推進部、サプライチェーン戦略部、グループ購買部担当兼・特命担当

神 谷 茂

1959年９月15日生

1982年３月

当社入社

2012年５月

執行役員、広域量販店営業本部長

2014年７月

取締役

2016年５月

2019年５月

2021年５月

常務取締役

広域流通営業本部担当、

取締役（現）、専務執行役員（現）

東京・千葉地域営業本部長

2022年５月

広域量販店営業本部担当

2023年５月

2024年５月

2025年５月

2026年５月

総合企画部担当（現）

特命担当（現）

グループ経営推進部担当（現）、サプライチェーン戦略部担当（現）

ＣＬＯ（現）、グループ購買部担当（現）

(注)３

普通株式

13,900

第１種

優先株式

640

取締役

執行役員

米国事業担当

Yosuke Jay Oceanbright Honjo

1966年11月29日生

1992年３月

当社入社

2001年５月

ITO EN(North America)INC.

President&ＣＥＯ（現）

2002年７月

取締役（現）

2006年５月

Mason Distributors, Inc.ＣＥＯ（現）

2015年２月

Distant Lands Trading Co.ＣＥＯ（現）

2015年11月

ITO EN(Hawaii)LLC ＣＥＯ／ＣＯＯ（現）

2023年５月

執行役員　米国事業担当（現）

(注)３

普通株式

480,350

第１種

優先株式

0

取締役

専務執行役員

ＣＨＲＯ

ＣＦＯ

内部統制担当

管理本部長

平 田 篤

1963年７月25日生

1988年５月

当社入社

2010年５月

執行役員

2012年５月

管理本部長

2014年５月

常務執行役員、人事総務本部長

2016年５月

2019年５月

2020年７月

管理本部長（現）

専務執行役員（現）、内部統制担当（現）

取締役（現）

2022年５月

コンプライアンス担当

2023年５月

2025年５月

ＣＨＲＯ（現）

ＣＦＯ（現）

(注)３

普通株式

4,765

第１種

優先株式

120

取締役

髙　野　秀　夫

1951年７月25日生

1977年４月

東京商工会議所入所

2006年４月

東京商工会議所総務統括部長

2009年４月

東京商工会議所理事・事務局長

2012年４月

東京商工会議所常務理事

2015年10月

日本小売業協会専務理事

2015年11月

一般財団法人日本民族工芸技術保存協会

理事長

2016年６月

東京商工会議所常任参与

2019年５月

日本小売業協会参与（現）

2020年７月

当社取締役（現）

(注)３

普通株式

1,000

第１種

優先株式

0

取締役

阿　部　啓　子

1947年３月８日生

1994年６月

東京大学農学部助教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー

（現　地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）研究顧問

2010年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科

特任教授

2010年６月

東京大学名誉教授（現）

2019年６月

太陽化学株式会社社外取締役（現）

2022年７月

2025年６月

当社取締役（現）

フクダ電子株式会社社外取締役（現）

(注)３

普通株式

1,100

第１種

優先株式

0

取締役

（常勤監査等委員）

近　藤 清

1962年２月10日生

1989年８月

当社入社

1999年５月

南東京地区営業部長

2002年５月

第３販売促進部長

2009年５月

自販機部長

2012年５月

内部監査室長

2014年５月

地域営業管理本部長

2019年５月

営業統括管理本部長

2020年５月

執行役員

2022年５月

顧問

2023年７月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)４

普通株式

3,100

第１種

優先株式

960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

臼 井 祐 一

1951年９月23日生

1976年10月

警視庁入庁

1994年２月

同庁第七機動隊副隊長

2005年10月

同庁人事第二課長

2010年２月

同庁地域部長

2011年４月

ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長

2012年４月

同社執行役員CSR推進部長

2014年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

うすい事務所代表（現）

2018年７月

当社取締役

2023年６月

株式会社王将フードサービス

社外監査役（現）

2023年７月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)４

普通株式

1,400

第１種

優先株式

0

取締役

（監査等委員）

横　倉 仁

1969年５月30日生

1992年４月

監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2002年１月

横倉会計事務所開設

2007年12月

弁護士（東京弁護士会）登録

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2014年４月

2017年７月

2020年６月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

パートナー弁護士（現）

みのり監査法人外部監事

株式会社クレディセゾン社外取締役（現）

2021年７月

当社監査役

2023年５月

株式会社吉野家ホールディングス

社外監査役（現）

2023年７月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)４

普通株式

1,300

第１種

優先株式

0

取締役

（監査等委員）

奥　田　芳　彦

1957年８月20日生

1976年３月

福岡国税局入局

2004年７月

福岡国税不服審判所国税副審判官

2006年７月

小倉税務署副署長

2009年７月

税務大学校専門教育部教授

2013年７月

鹿屋税務署長

2015年４月

東京国税不服審判所横浜支所長

2017年４月

高松国税不服審判所長

2018年３月

国税庁長官官房付

2018年６月

税理士登録

2020年３月

株式会社ミルボン社外監査役（現）

2024年７月

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

株式会社東京エネシス社外取締役（監査等委員）

(注)４

普通株式

500

第１種

優先株式

0

計

普通株式

4,606,495

第１種

優先株式

922,770

（注）１　取締役髙野秀夫氏、阿部啓子氏、臼井祐一氏、横倉仁氏、奥田芳彦氏は、社外取締役であります。

２　取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjo氏は代表取締役社長本庄大介氏の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介氏は取締役名誉会長本庄八郎氏の長男であります。

３　2025年７月25日開催の定時株主総会終結時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年７月25日開催の定時株主総会終結時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、当事業年度末現在の株主名簿に基づく記載をしております。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名

職名

氏名

専務執行役員

首都圏地域営業本部長

吉田 秀樹

専務執行役員

中部・関西地域営業本部長

佐々木 貴浩

常務執行役員

－

貴志 望

常務執行役員

－

唐沢 進治

常務執行役員

広域法人営業本部長

中西 直裕

常務執行役員

管理本部副本部長兼・法務部長
コンプライアンス担当

新井 毅

常務執行役員

ＳＣＭ本部副本部長兼・製造本部副本部長

岡野 敏之

常務執行役員

広域流通営業本部長

安藤 裕康

常務執行役員

広域量販店営業本部長

増井 勝見

執行役員

中央研究所　上席研究員

坂根 巌

執行役員

マーケティング本部長

志田 光正

執行役員

国際本部長

中嶋 和彦

執行役員

秘書部長兼・車輌運行部長

松永 聡

執行役員

営業統括管理本部長

玉家 浩一

執行役員

中四国・九州地域営業本部長

品川 長久

執行役員

管理本部副本部長兼・広報部長

福島 雅人

執行役員

Ｒ＆Ｄ本部長

永田 幸三

執行役員

東北・北関東地域営業本部長

大森 孝

執行役員

管理本部副本部長

松重 淳介

（ⅱ）2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）９名全員が再任となり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年７月24日開催予定の定時株主総会終結時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。

（ア）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

（イ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

当社は社外役員を選任するにあたり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。

次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者

Ａ　現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者

Ｂ　現在及び過去５年間において、次のａからｈのいずれかに掲げる者

ａ　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ｂ　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ｃ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ　当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

ｅ　当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者）

ｆ　当社グループが主要株主である法人の業務執行者

ｇ　役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者

ｈ　当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）

Ｃ　上記Ａ又はＢに掲げる者（重要な者に限る。）の近親者

（注）１　「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。

２　「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。

３　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高（連結売上収益）の２％以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。

４　「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループの直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払を、当社グループに行った者

・当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融

２【沿革】

1966年８月

日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身

であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。

緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。

1968年２月

神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店を開設。

1969年５月

フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。

1969年６月

株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より

緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。

1974年５月

静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。

1976年４月

茶産地育成事業の展開を開始。

1977年６月

神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。

1979年８月

中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。

1981年３月

無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。

1981年８月

沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移

転）を設立。

1981年９月

スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。

1981年11月

伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。

1984年５月

伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。

1985年２月

緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。

1986年９月

静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。

1987年７月

米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。

1989年２月

「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。

1989年11月

「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。

1992年５月

日本証券業協会に店頭登録。

1994年９月

中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。

豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1999年５月

ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、

商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。

株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」に変更。

2001年５月

米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月

米国テキサス州に移転）を設立。

2006年６月

「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式

を取得。

2006年10月

フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式

会社」）の株式を取得。

2007年９月

東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。

2008年４月

東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を

設立。

2010年２月

東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）（2017年６月東京都

台東区に移転）を設立。

2011年５月

「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。

2012年６月

シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）

を設立。

2012年９月

シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。

中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。

2012年10月

「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。

2013年５月

タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。

2013年９月

「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を取得。

2015年２月

「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の

株式を取得。

2015年10月

埼玉県さいたま市に「トーウンロジテム株式会社」（2025年５月株式会社伊藤園ロジテム

に商号変更）（2026年４月東京都板橋区に移転）を設立。

2015年11月

米国ハワイ州に「ITO EN(Hawaii)LLC」（現・連結子会社）を設立。

2016年９月

兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。

2016年12月

ITO EN(USA)INC.（2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」へ事業譲渡を行う。

2019年５月

「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売

実績世界一としてギネス世界記録™に認定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年３月

ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」（現・連結子会社）を設立。

2024年５月

ベトナムホーチミン市に「ITO EN VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立。

2024年５月

北海道札幌市に「株式会社北海道伊藤園」（現・連結子会社）を設立。

2024年５月

複合型博物館「お～いお茶ミュージアム」「お茶の文化創造博物館」をオープン。

2025年５月

伊藤園産業株式会社（存続会社）と株式会社伊藤園関西茶業が合併し、商号を

「伊藤園ティーファクトリー株式会社」に変更。

2026年４月

「株式会社伊藤園ロジテム」（現・連結子会社）の株式を取得。

2026年４月

インドムンバイ市に「ITO EN INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。