カゴメは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

セグメントの名称

主要製品及び商品等

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他

通販

野菜飲料、サプリメント、スープ、他

食品他

トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他

国内加工食品事業

トマト他一次加工

トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他

トマト他二次加工

ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※３

国際事業

その他

国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、新規事業、他

※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) トップメッセージ

独自の強みで、

持続可能な成長と

価値を生み出す企業へ

<就任にあたって>
2026年１月に代表取締役社長に就任しました奥谷晴信です。創業127年の歴史を受け継ぎ、日本及び海外関係会社を含めたカゴメグループのトップとして当社を率いていく立場となり、大変身が引き締まる思いです。まずは私自身の信念や決意、経営にかける想いについて、お話しします。
1990年に入社して以来、国内外の実に様々な部門で経験を積んできました。最初の10年間は工場勤務や農産加工原材料の調達業務に携わり、その後は国際事業の開発とイタリア子会社への出向、国際事業本部での戦略立案や収益構造改革及びグループ会社のマネジメントを担当、直近の５年間は、2024年のIngomar Packing Company, LLCとのM&A推進をはじめとする事業拡大やカゴメグループ全体のコーポレート企画業務等を担ってきました。
社内でもユニークなキャリアを積んできた方ですが、いずれの経験からも他に代えがたい学びを得られました。中でも特に印象深いのは、ものづくりの現場である工場での勤務と国際事業に関する業務です。入社直後の工場での勤務は、カゴメが最も大事にしている「品質第一」「現場・現物・現実」といったものづくりへの考え方や、安心・安全へのこだわりについて触れる経験となり、その後の様々な判断や意思決定における拠り所となっています。国際事業に関しては、日本と異なる文化や利害関係の中で物事を前に進める力を養えたこと、また、社内外・国内外の様々な人と接することで、多様な考え方への理解が深まったことが大きな財産です。また、２度の出向を通して、カゴメの特徴や課題を客観的に見ることができたという経験も、今後の経営に活かしていきたいと思っています。
カゴメの歴史を振り返ってみると、当社の歴代の社長たちには「見えないものを見えるようにしてきた」という共通点があります。例えば「食を通じた社会課題の解決」、「農からの価値形成」など、カゴメが元来有している強みを言語化し、社会貢献と企業成長を両立させてきたのがカゴメのリーダーであり、このようにして生まれた強みが、現在のカゴメの「企業文化」になっています。また、当社が持つブランド、人材、知的財産、お客様・お取引先様との信頼関係などの「無形資産」はかけがえのない財産です。
当社の強みである「企業文化」をさらに醸成しグローバルに広げていくこと、そして「無形資産」を拡充し、新たな価値創造に取り組み、さらなる成長と社会課題の解決を実現していくこと、それこそが今後のカゴメの経営を担う私の使命だと認識しています。
また、グループ経営体制のマネジメントについても解決すべき重要な課題だと思っています。今や当社の事業利益における国際事業の比率は41％を占める構造となってきていますので、経営体制もそれに対応させていく必要があります。既存の国際・国内加工食品事業と新しいチャレンジ領域の事業において、各部門の責任者との役割分担を明確にし、社長としてやるべきこと、決めるべきことに注力していきたいと思っています。

<新理念体系で目指すカゴメグループの姿とは>
農から始まり、自然と向き合い続けてきたカゴメの原点

2026年２月に、カゴメグループ新理念体系を発表しました。これまでも長期ビジョンは定期的に改訂してきましたが、今回は既存の企業理念や行動規範、ブランドステートメントなどを含む全てを体系的に考え直し、新たに「ミッション・ビジョン・バリューズ（以下、MVV）」として再整理をしています。
2024年から約２年にわたり、経営陣や従業員、社外取締役、お得意先など、様々な方との議論や意見交換を繰り返して作り上げていきました。トップの一声で決めてしまうのでなく、ステークホルダーも含めたグループ全体で作っていくという姿勢は、非常にカゴメらしさが表れていたと感じます。カゴメ内部では「大切にする軸はこれまでと同じで良いのか」「もっと変わらなければいけないのではないか」という２つの考えの間で非常に悩む局面もありましたが、社外の方から「今持っている素晴らしい価値をもっと伸ばしていってほしい」など、非常にサポーティブなご意見をいただき、それらも取り入れながら考え方の軸を定めていったという印象です。
ミッションでは「循環」という言葉が、重要なキーワードになっています。これは、私たちカゴメの原点である農業と自然の関係性を改めて定義した言葉で、人が自然に働きかけることで、自然が豊かさをもたらし、さらに人々の健康や社会の持続性に貢献していくという「相互作用」を表現しています。
また、「人が自然を、自然が人を」という表現については、経営陣の間で興味深い議論がなされました。西洋と日本における自然との向き合い方の違いは何か、という視点に立つと、日本の自然との向き合い方は「共生」なのだろう。そして、自然との一方的な関係性ではなく共生していくこと、それはこれまでもこれからもカゴメの使命なのだという想いが、この表現に込められています。私たちは農業から始まった会社です。カゴメの価値の中心には、常に農や自然があり、その領域をどれだけグローバルに広げていけるのかがチャレンジであると考えています。
2035ビジョンは、2035年までの地球環境の変化や食糧問題、個人の価値観の多様化等、環境予測をもとに「よりよく進化した未来とはどういった状態か」というカゴメなりの定義を構築し、それをどう実現していくのかというバックキャスト型で考えています。定義した未来に対してカゴメができる価値提供は何か、その問いに対する答えを「農から食にわたる技術革新」という言葉に込めています。
バリューズについては、社内での共感値が非常に高かったことが印象的でした。全く新しいことをバリューズとして伝えたのではなく、カゴメに既に存在していた「企業文化」を言語化できた、まさに「見えないものを見えるように」したということです。語尾の表現は、社員一人ひとりの積極性に働きかけ、日々の業務の中での前向きな行動を促す言葉となるよう「～しよう」で統一しました。バリューズのもと、カゴメグループのメンバー一人ひとりが、新しいことへ果敢にチャレンジしてくれることを期待しています。
今後は、MVVを社内にどう浸透させていくかが課題です。経営陣・従業員、海外を含めたカゴメグループの皆がMVVを理解し合うこと、目指す先の共有と浸透、そして対話が肝になっていきます。１回掲げたら終わりではなく、繰り返し対話して伝えていくこと、特に海外グループ会社においては、まずは各グループ会社の経営陣と、現地で顔を合わせて共有を深めていくことから始めたいと思っています。
グループ経営の基本は、同じカルチャー・同じ思想に立つことというのが私の考えです。カゴメのグループ会社は、自然の恵みから価値を生み出すという点でベースとなるカルチャーはそもそも近いのですが、MVVによってそれがよりクリアになり、グループ経営の進化に向けたさらなる一歩を踏み出すことができると思っています。

2035ビジョン実現のカギ
2035ビジョンにおいて「ビジョン実現をドライブする２つの構想」として「農と食のウェルビーイング事業の展開」と「環境負荷の低いトマトビジネスの開拓」を掲げました。 2035ビジョン策定にあたって想定した「よりよく進化した未来」を、私たちは「個人個人の関心事に対して、社会課題を解決するイノベーションが浸透・普及し、社会や地球環境、個人の身体を含めた健全性が保たれ、よい影響をもたらしている未来」と定義しました。その実現に向けて、カゴメが既に持っている知見や持たなければならない経営資源を融合した結果、この２つの領域にたどり着いたという経緯です。
「農と食のウェルビーイング事業」では、農と食を起点としたコミュニティの場や、つながりを提供し、心身の健康だけでなく、社会的健康ニーズに応える新しい事業の構築を目指します。2026年度からの３年間でビジネスモデルの原型を作ることを目標としています。私たちが持つ無形資産（ブランド、商品、人材、知的財産、お客様・お取引先との関係など）と、新たな資源とを掛け合わせて価値を生み出していくべく、10年後の事業規模を見据えながら、まずは事業基盤づくりに注力していきます。
「環境負荷の低いトマトビジネス」は、当社の特徴的な価値創造の仕組みを最大限に活かした事業構想であると言えます。当社は農での実証や研究に基づくエビデンスを起点としたバリューチェーンを展開しており、これまで培ってきた研究開発技術を駆使しながら、環境負荷の低いトマトビジネスの開拓を目指していきます。特に海外では、トマトに特化した川上分野での取り組みがかなり進んでいるため、将来的に日本でのノウハウ活用につなげていける可能性も秘めていると考えています。

この２つの構想は、既存の国内加工食品事業・国際事業と別の事業ではなく、あくまで既存事業で培った「無形資産」を最大限活用するとともに、新たな資源を取り込んで価値創造に挑むものです。各事業ポートフォリオの戦略の明確化とグループ経営の推進、適切な資源投下などマネジメントの徹底に励み、将来の成長を担う事業の育成を実現していきます。

<Kagome Group Plan 2028の実現に向けて>

2035ビジョン実現に向けた10年方針は、３つの期間ごとの中期経営計画（以下、中計）にて展開・推進し、2026年～2028年は「Kagome Group Plan 2028」に基づいて、取り組みを進めていきます。
2035ビジョンの実現を通じて目指す2035年度の定量目標は、売上収益5,000億円、事業利益500億円、ROE12％以上、2028年の定量計画は売上収益3,250億円、事業利益270億円にインオーガニック成長を加え、ROE９％以上を見込んでいます。10年方針の定量目標は、社会に対してカゴメが提供できる価値の規模感として設定しており、前中後期の各中計で着実に成果を積み上げることで達成を目指していきます。国際事業においては、二次加工を中核とした成長を加速させ、国内加工食品事業は、人口減少という逆風の中でも、収益獲得力の強化を進めていきます。さらに、2028年までに500億円程度のM&Aを含む戦略的な投資を計画しています。

中計の達成に向けては、各事業の多方面からの施策とチャレンジが重要になると考えています。国際事業は、商品・サービスの競争優位性や独自性を磨いていくこと、国内加工食品事業は、人口減少を乗り越えつついかに需要創造を実現できるかが課題です。また、近年のインオーガニックの取り組みは、国際事業を拡大するためという考え方でしたが、今後は国内も対象として考えています。国内における新規事業や農と食のウェルビーイング事業、既存事業のさらなる拡大、収益率の向上など、事業の新旧や国内外の線引きをせずに、必要なM&Aは検討していく方針のもと、事業成長を図っていきます。
ROEについては、2028年度に９％、2035年度に12％達成を目標としています。これらの実現に向けては、収益性の高い事業への資源配分の最適化と、ROIC管理も含めた資本効率の向上が特に重要だと考えています。現在の国内加工食品事業の中で、成長性があり資本効率も良い領域はそう多くありません。この実態を冷静に判断・分析し、今ある領域の底上げを図るのか、全く新しいサービスを創造するのか等、適切な事業ポートフォリオマネジメントを推進していくことが重要です。
当社の事業の性質上、市況の変化によるボラティリティは避けられない側面がありますが、その影響のレベルを低く抑えることは可能だと考えています。国内外で培ったノウハウを活用した徹底的な原価マネジメントや生産性の向上に加えて、農業技術開発分野への資源投下による収穫の安定性向上と収量増加は、農から価値を形成する私たちだからこそできる取り組みです。また、変動影響を許容できる幅に収めることが可能な事業ポートフォリオを構築していくことを含めて、「我々自身の努力で実現できること」を着実に進めていきます。

<国際事業・国内加工食品事業の方向性>
国際事業の戦略のポイントは、フォーカスエリアの特定です。限られた経営資源の中で成長市場を見極めて、自社で担う範囲と他社と協力する範囲の区分をこれまで以上に考える必要があります。例えば、北米はフォーカスエリアの１つですが、品種開発から二次加工までカバーしている中で、それぞれの結びつきをどう強くしていくかが課題と捉えています。その他の国においても、事業チャンスがある地域へは貪欲に参入していきたいと考えています。
従来公言している北米を中心とした業務用フードサービス市場については、これまで以上にアグレッシブに挑戦していく意向です。このエリアはトマト加工産業がある程度完成されていますので、どこで競争優位性を確保するかが勝敗の分かれ目になってきます。需要創造が重要とは言え、フードサービスである以上、商品そのものに価値がなければ話になりません。一定のコスト競争力を有していることは大前提として、私たちが取り組むべきは、お客様のニーズに即座に対応できるソリューション提供力を強化し、それを真の優位性に高めていくことだろうと思います。例えばR&Dやイノベーティブな商品の開発、精緻なマーケティングによる店頭の課題解決などもソリューション対応力の１つです。日本では既に実践していますので、海外でもチャレンジしていく必要があります。ほかには、グループ間の情報やノウハウを管理・共有・活用していくためのプラットフォームを持つことも有用です。
また、トマト加工産業がまだ黎明期にあるインドにおいては、将来的なポテンシャルを注意深く見極めていきます。当社がインドで競争力と必要な品質を確保するためには、川上（品種開発・栽培）から川下（消費者）までをカバーして、バリューチェーンに深く関与するビジネスモデルを作らなければなりません。関与の度合いについては、市場環境や事業のステータスに応じて段階的になると考えています。この活動には当社がこれまで行ってきた農から始まるバリューチェーンの構築に関する知見が活きると考えています。
インドにはトマトを食材としてカレーを作るなど、トマトを調理して食べる食文化があり、レストランの厨房では生のトマトから調理している所もまだまだ多いです。一方でトマト加工品を使用する世界的なピザチェーンも急増しています。人手から加工品に変わるタイミングをタイムリーにキャッチし、レストランに商品を置いてもらう営業機会を探るなど、市場を見極めながら事業拡大のチャンスを的確につかんでいきます。
現在のカゴメの国際事業に足りないのは、海外においても「カゴメでなくてはダメ」と言われるほどの競争力です。世界各地でトマト事業を展開し、安定した品質と供給力、さらにはお客様にソリューションを提供する能力をさらに強化し発揮することで、選ばれる商品・サービスの創出を実現していきます。
国内加工食品事業においては、リスクの１つとして、農業の担い手の減少が挙げられます。当社の強みは安定した原材料調達力と契約農家との関係性ですが、気候変動の影響などにより、現在の状態を維持し続けられるのかは不透明であり、バリューチェーンのさらなる強化の必要性を感じています。今後は、一次加工より前の川上領域への参入とその方法について考えるとともに、国内の農業の持続性にどう関わっていくのかという、大きな視点で検討していかなければなりません。現在、北海道での国産加工用トマトの一次加工拠点の新設も予定しています。これにより、輸送効率の向上と環境負荷の低減を図るとともに、安定的な調達を確保し、ひいては国内のトマト加工産業の持続的な発展に貢献できると考えています。
国内は成熟市場ではありますが、カゴメのブランド力やお客様との深い信頼関係は、現在でも着実に成長していると認識しています。野菜飲料の需要喚起策にも引き続き取り組み、商品そのものが発信する価値や、商品のポテンシャルを引き出し、深掘りしていくことで、さらなる需要創造に取り組んでいきます。

<価値創造を支える事業基盤の展望>

新たなビジョンの制定に伴い、マテリアリティも見直しました。社会課題のロングリストを出発点に、自社とステークホルダー双方の視点で重要度を評価し、７つの重要課題を再特定しています。新たなマテリアリティはこれまで以上に社会とカゴメとの関係性を鮮明にする表現に見直しています。事業を通じて社会課題の解決に挑戦

３ 【事業等のリスク】
(1) カゴメグループリスクマネジメント方針
私たちは「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」の2035ビジョンのもと、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続ける」ことで社会的使命を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとっていきます。
また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めていきます。

(2) リスクマネジメント活動
当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。
リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。

1.リスクの顕在化の予防
① 基本枠組み
当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。

●戦略リスク
中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク
●社会・環境リスク
社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの
●オペレーショナルリスク
戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク

　以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。

会社の重点リスク課題
 戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会が戦略リスクの指定、重点リスク課題の決定並びに改善事項の指摘などを行い、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。重点リスクには、法令違反リスク（行動規範逸脱や贈収賄、不正経理を含む幅広い腐敗・汚職を含みます）や環境、安全リスク等のESG要素も含まれています。重点リスク課題については、取締役会や監査等委員会に報告され、取締役会等による監督がなされています。

各組織のリスク課題
「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。

② 2026年度の「会社の重点リスク課題」
当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」と認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク（①～③）、社会・環境リスク（④～⑦）、オペレーショナルリスク（⑧～⑫）の３つに分類し開示しています。

リスク
分類

重点リスク課題

主管組織、報告会議体　等

主管組織

報告会議体（頻度）

備考（報告内容等）

戦
略
リ
ス
ク

①経営戦略
・予実乖離の発生による利益の悪化
・新規事業、M&Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失
・保有資産の価値下落による収益性の悪化や財政状態への影響

■予実：経営企画室
 財務経理部
■新規事業：投資委員会
■保有資産：財務経理部

取締役会（毎月）
経営会議（年１回）
取締役会、経営会議
（年１回、適宜）

・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等
・投資委員会での定期的モニタリング内容等
・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等

②人材戦略
・成長分野、新規事業、海外事業領域拡大に対する人材不足
・特定の専門領域（DX、財務経理等）の人材不足
・人材育成策の不足
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する目標未達

■人材開発委員会
■人事部

人材開発委員会（適宜）
経営会議（適宜）

・中期経営計画実現に向けて必要な人材の質（スキル）と量（人数）
・人材不足の業務領域を改善するための採用、育成、キャリア形成などの人事施策
・経営人材育成計画・戦略的アサイメント等のプロセス設計・実施
・定年年齢延長に関する制度改正案
・ダイバーシティに関する現状と今後の課題

③適正なガバナンス体制の構築
・取締役会および監査等委員会の実効性の不備
・経営者による内部統制の無効化

■取締役会
■監査等委員会

取締役会（年１回）
監査等委員会（適宜）

・第３者によるアセスメント等
・海外子会社売上比率増加に伴う子会社ガバンス体制の強化

社
会
・
環
境
リ
ス
ク

④消費者・広報
・不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損
・情報開示、メディア対応不備によるSNSでの拡散・炎上、ブランドイメージの毀損

■客相、経営企画室（広報G）

リスクマネジメント統括委員会（隔月）
メディア対応訓練（広報G）

・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等
・リスクコミュニケーション体制の整備/見直しと強化（定期的訓練の実施）

⑤社会情勢・顧客ニーズ
・日本国内における景気の後退や需要の減少または消費者ニーズへの対応の遅れによる売上の減少
・原材料／資材価格高騰に伴う商品供給・収益減少

■マーケティング本部、営業本部
■KFIC、GARBiC

商品企画会議（適宜）
経営会議（適宜）

・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等
・原材料調達の中長期的安定化策の実施

⑥金融市場
・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化

■財務経理部

取締役会（四半期毎）

・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等

⑦天災・不可抗力
・地震・水不足・集中豪雨等の自然災害、感染症や紛争等による工場操業やその他事業活動の停止（BCP）
・異常気象による原材料調達の滞り

■BCP：リスクマネジメント統括委員会事務局
■異常気象：調達部

経営会議（年１回）
執行役員会（適宜）

・BCP活動の進捗等
・主要原材料のシーズン毎の調達進捗
・その他原材料の調達戦略課題等

リスク
分類

重点リスク課題

主管組織、報告会議体　等

主管組織

報告会議体（頻度）

備考（報告内容等）

オ
ペ
レ
❘
シ
ョ
ナ
ル
リ
ス
ク

⑧情報管理・サイバーセキュリティ
・サイバー攻撃による操業停止や情報改竄、機密情報・個人情報の漏洩
・不適切な情報管理による操業停止や情報改竄、機密情報・個人情報の漏洩、社会的信用の失墜

■情報セキュリティ委員会

リスクマネジメント統括委員会（隔月）

・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等
・IT機器紛失件数のモニタリング内容、定期的な従業員向け情報漏洩対策教育の実施等

⑨安全・衛生
・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害

■労働安全衛生委員会

リスクマネジメント統括委員会（隔月）

・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等

⑩製品・サービスの安全性
・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による品質不良品の出荷や健康被害及び賠償責任に係る費用の発生の可能性

■品質保証部、生産調達本部

品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）

・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等

⑪サプライチェーン（調達、生産、物流）
・突発的な需要増や、種子・原材料不足等による原材料の不足
・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り
・物流業界の労務管理の厳格化等に起因する輸送能力低下による製品供給の不安定化
・天災、紛争等による原材料の急騰・供給不足、通信・物流インフラの停止・制限
・業務委託先（物流・通販・新規ビジネス等）での長期障害発生に伴う事業影響

■生産調達本部、SCM本部

執行役員会（隔月）
経営会議（適宜）

・課題進捗等
・突発的な事象の発生時の適切な対応方法の整備（含．早期事業影響引き当て）

⑫法令・規則違反、規制
・重大な法令、規則違反（会社法、税法、金商法、東証ルール等）
・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事
・環境問題（GHG排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等）への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価
・当社及び取引先における人権問題（強制労働、ハラスメント等）の発生による、社会的信頼の低下
・事業展開国における重大な法令、規則、慣習（宗教・文化慣習を含む）違反

■会社法、金商法等：財務経理部
■食品安全法関連：品質保証部
■不正行為：コンプライアンス委員会
■環境：経営企画室（サステナビリティG）
■人権：経営企画室（サステナビリティG）、法務部
■海外子会社：KFIC、GARBiC

取締役会（四半期毎）
品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）
コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）
経営会議（年２回）
サステナビリティ委員会（適宜）
コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）

・法令・規則違反のモニタリング内容等
・法改正情報、対応等
・不正行為のモニタリング内容等
・環境マネジメントレビュー等
・人権方針の策定、人権デューディリジェンスの進捗等
・ホットライン通報内容等

2.顕在化したリスクへの対応
① 基本骨子
当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。

② 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。
事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。
重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の１つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。
こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。

③ その他のリスク顕在化への対応のための取り組み
現在、当社では、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画を整備し、首都直下地震などの大規模災害を想定したシナリオを作成した上で、内閣府「事業継続ガイドライン」に沿って、個別的な計画を体系的に整理し、統合的な対応計画を策定しています。こうした取り組みでは、カゴメグループ内部の関係者の主体的関与を確保し、外部専門家の支援も活用しています。また、重要機能ごとに机上訓練やシミュレーション（予行演習）を行い、対応計画の有効性を評価・改善し、PDCAサイクルを確立することで、リスク顕在化時の対応力を継続的に向上させています。

〈事例〉リスク顕在化への対応のための取り組み
当社では、リスク事象が顕在化した場合に備え、事業継続計画の整備を進めています。その際重要なことは、絵に描いた餅とならないよう立案した計画を効率的で実効性のあるものとすることです。そのためには、事業継続計画の整備→訓練の実施→実施結果に基づく検証→事業継続計画への反映のPDCAサイクルを確立することが大切だと考えています。
この考えのもと、2023年には重要商品及び４機能（調達、サプライチェーンマネジメント、財務経理及び広報）の事業継続計画の有効性確認を目的とした机上訓練を、2025年には生産部門、営業部門、システム部門等で首都直下地震、南海トラフ地震等震度６強程度を想定したシナリオに基づく机上訓練を行いました。併せて、効果的な訓練のあり方についても検証しました。
具体的には、訓練は災害発生時の初動対応のみとはせず、地震発生直後、地震発生３日後（初動対応が一定完了する時期）、地震発生７日後（社会インフラが復旧し始め、詳細な被害情報が集まり始める時期）の３局面における状況変化を想定し、各局面で事業継続計画が機能するかについての検証を行いました。
訓練を通して得られた結果は、今後各事業計画に反映し高度化を図るとともに今後の訓練計画自体にも活かし、リスク顕在化時の対応力向上を目指します。

(2) 【役員の状況】

１. 2026年３月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

山　口 聡

1960年12月29日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

当社業務用ビジネス・ユニット部長

2010年４月

当社執行役員業務用事業本部長

2015年10月

当社イノベーション本部長

2018年10月

当社野菜事業本部長

2019年３月
2020年１月

当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長

2026年１月

当社取締役会長（現任）

(注)３

25,300

代表取締役社長

奥　谷　晴　信

1968年３月17日生

1990年４月

当社入社

2013年11月

当社アジア事業カンパニー企画調整室長

2014年３月

当社アジア事業カンパニー
CFO 兼 企画調整室長

2015年10月

当社グローバルコンシューマー
事業部企画調整室長

2016年４月

当社国際事業本部企画管理室長

2021年11月

当社経営企画室長 兼 米国成長
戦略プロジェクト室長

2022年４月

当社執行役員

2024年３月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社コーポレート企画本部長　兼　経営企画室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員

2025年10月

当社コーポレート企画本部長

2026年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

 3,500

取締役常務執行役員
生産調達本部長

葉　色　義　久

1967年10月6日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

Kagome Australia Pty Ltd.取締役

2016年４月

当社国際事業本部グローバル
品質保証部長

2019年４月

当社生産調達本部調達部長

2020年10月

当社生産調達本部長（現任）

2021年４月

当社執行役員

2024年３月

当社取締役執行役員

2025年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

 4,100

取締役常務執行役員
CFO 兼 CRO 兼 財務経理部長

佐　伯　健

1962年12月１日生

1986年４月

京セラ㈱入社

1991年５月

YASHICA Kyocera GmbH
（ドイツ）出向

2003年１月

当社入社

2013年４月

当社トマト事業カンパニーCFO

2017年10月

当社財務経理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年11月

当社CFO 兼 CRO　兼　リスクマネジメント統括委員会事務局長

2023年10月

当社常務執行役員

2024年３月

当社財務経理部長（現任）

2025年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

2025年４月

当社CFO 兼 CRO（現任）

(注)３

 3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

荒　金　久　美

1956年７月４日生

1981年４月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社

1997年７月

東京大学 博士号（薬学）取得

2002年３月

㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年３月

同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長

2010年３月

同社執行役員研究所長

2011年３月

同社執行役員品質保証部長

2011年６月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）

2017年６月
2019年３月
2020年３月
2020年６月

同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)

2021年３月

㈱クボタ社外取締役(現任)

(注)３

900

取締役
(非常勤)

粂　川　滋

1963年８月18日生

1986年４月
2006年４月

2010年４月
2012年４月

ソニー㈱入社
ソニーマーケティング㈱
テレビ&ビデオMK部統括部長
同社執行役員量販営業本部長
同社執行役員マーケティング本部長

2014年９月

CJSC Sony Electronics(Moscow)
Chairman & President

2016年４月

Sony Europe Limited President

2018年４月

ソニー㈱執行役員

2019年４月

ソニーマーケティング㈱代表取締役社長

2022年４月

2024年４月

ソニー㈱　Deputy Global Sales
＆ Marketing Officer（兼務）
ソニーマーケティング㈱
代表取締役会長

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

200

監査等委員
である取締役
(常勤)

高　野　仁

1964年６月５日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社野菜飲料ビジネス・ユニット
ディレクター

2007年４月

当社飲料ビジネス・ユニット
ディレクター

2008年６月

当社執行役員

2009年４月

当社コンシューマー事業本部商
品企画部長

2010年４月

当社アジア事業カンパニー事業
統括部長

2014年10月

当社通販事業本部長

2016年４月

当社名古屋支店長

2017年10月

当社経営企画本部長

2018年10月

当社SCM本部長

2023年10月

当社社長付特命担当

2024年３月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)４

14,400

監査等委員
である取締役
(非常勤)

遠　藤　達　也

1959年８月18日生

1985年４月

アーサーアンダーセン東京事務所入所

1990年４月

税理士登録

1998年９月
2002年７月

同事務所パートナー
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2016年１月
2020年１月

同法人副代表
遠藤達也税理士事務所代表（現任）

2020年３月

当社監査等委員である取締役(社外)(現任)

(注)４

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査等委員
である取締役
(非常勤)

山　神　麻　子

1970年１月１日生

1999年４月

弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向

2006年５月

日本アイ・ビー・エム㈱に入社

2012年７月

名取法律事務所(現名取・大木法律事務所)入所(パートナー)(現任)

2015年６月

武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)

2016年１月
2020年３月

2020年６月

日本弁護士連合会国際室長
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)

2021年６月

NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)

2023年５月

日本弁護士連合会男女共同参画推進本部　女性社外役員プロジェクトチーム座長

(注)４

―

計

52,800

(注) １　取締役　荒金久美、粂川滋は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2026年３月13日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は１名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長　江端 徳人、執行役員は11名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当)　曽根智子、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌　増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター所長　上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長　生形省次、コーポレート企画本部長　竹内秋徳、人事総務本部長　河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、コーポレート企画本部経営企画室長　兼　事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長　伊藤一章、東京支店長　伊藤幸之助であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

村 田 守 弘

1946年７月20日生

1970年12月

アーサーヤング東京事務所入所

4,000

1974年11月

公認会計士登録

1994年12月

東京青山法律事務所入所

1998年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

2002年７月

朝日KPMG税理士法人代表

2004年１月

KPMG税理士法人代表社員

2006年４月

村田守弘会計事務所代表(現任)

2011年６月

当社社外監査役

2012年３月

住友ゴム工業㈱社外監査役

2016年３月

当社監査等委員である取締役(社外)

2016年３月

コクヨ㈱社外監査役

2020年10月

一般財団法人カゴメみらいやさい財団理事（現任）

２. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

山　口 聡

1960年12月29日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

当社業務用ビジネス・ユニット部長

2010年４月

当社執行役員業務用事業本部長

2015年10月

当社イノベーション本部長

2018年10月

当社野菜事業本部長

2019年３月
2020年１月

当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長

2026年１月

当社取締役会長（現任）

(注)３

25,300

代表取締役社長

奥　谷　晴　信

1968年３月17日生

1990年４月

当社入社

2013年11月

当社アジア事業カンパニー企画調整室長

2014年３月

当社アジア事業カンパニー
CFO 兼 企画調整室長

2015年10月

当社グローバルコンシューマー
事業部企画調整室長

2016年４月

当社国際事業本部企画管理室長

2021年11月

当社経営企画室長 兼 米国成長
戦略プロジェクト室長

2022年４月

当社執行役員

2024年３月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社コーポレート企画本部長　兼　経営企画室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員

2025年10月

当社コーポレート企画本部長

2026年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

 3,500

 取締役常務執行役員
生産調達本部長

葉　色　義　久

1967年10月６日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

Kagome Australia Pty Ltd.取締役

2016年４月

当社国際事業本部グローバル
品質保証部長

2019年４月

当社生産調達本部調達部長

2020年10月

当社生産調達本部長（現任）

2021年４月

当社執行役員

2024年３月

当社取締役執行役員

2025年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

 4,100

取締役常務執行役員
CFO 兼 CRO 兼　財務経理部長

佐　伯　健

1962年12月１日生

1986年４月

京セラ㈱入社

1991年５月

YASHICA Kyocera GmbH
（ドイツ）出向

2003年１月

当社入社

2013年４月

当社トマト事業カンパニーCFO

2017年10月

当社財務経理部長

2020年４月

当社執行役員

2021年11月

当社CFO 兼 CRO　兼　リスクマネジメント統括委員会事務局長

2023年10月

当社常務執行役員

2024年３月

当社財務経理部長（現任）

2025年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

2025年４月

当社CFO 兼 CRO（現任）

(注)３

 3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

荒　金　久　美

1956年７月４日生

1981年４月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社

1997年７月

東京大学 博士号（薬学）取得

2002年３月

㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年３月

同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長

2010年３月

同社執行役員研究所長

2011年３月

同社執行役員品質保証部長

2011年６月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）

2017年６月
2019年３月
2020年３月
2020年６月

同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)

2021年３月

㈱クボタ社外取締役(現任)

(注)３

900

取締役
(非常勤)

粂　川　滋

1963年８月18日生

1986年４月
2006年４月

2010年４月
2012年４月

ソニー㈱入社
ソニーマーケティング㈱
テレビ&ビデオMK部統括部長
同社執行役員量販営業本部長
同社執行役員マーケティング本部長

2014年９月

CJSC Sony Electronics(Moscow)
Chairman & President

2016年４月

Sony Europe Limited President

2018年４月

ソニー㈱執行役員

2019年４月

ソニーマーケティング㈱代表取締役社長

2022年４月

2024年４月

ソニー㈱　Deputy Global Sales
＆ Marketing Officer（兼務）
ソニーマーケティング㈱
代表取締役会長

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

200

監査等委員
である取締役
(常勤)

高　野　仁

1964年６月５日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社野菜飲料ビジネス・ユニット
ディレクター

2007年４月

当社飲料ビジネス・ユニットディ
レクター

2008年６月

当社執行役員

2009年４月

当社コンシューマー事業本部商
品企画部長

2010年４月

当社アジア事業カンパニー事業
統括部長

2014年10月

当社通販事業本部長

2016年４月

当社名古屋支店長

2017年10月

当社経営企画本部長

2018年10月

当社SCM本部長

2023年10月

当社社長付特命担当

2024年３月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)４

14,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査等委員
である取締役
(非常勤)

山　神　麻　子

1970年１月１日生

1999年４月

弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向

2006年５月

日本アイ・ビー・エム㈱に入社

2012年７月

名取法律事務所(現名取・大木法律事務所)入所(パートナー)(現任)

2015年６月

武蔵精密工業㈱監査等委員で

２ 【沿革】

年月

概要

1899年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

1903年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

1908年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

1914年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

1917年４月

カゴメ印

商標登録

1919年６月

上野工場竣工、製造設備を近代化

1923年４月

愛知トマト製造株式会社に改組

1933年８月

トマトジュースを発売

1949年４月

東京連絡所(現東京支店)開設

７月

大阪出張所(現大阪支店)開設

８月

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

1961年４月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

７月

栃木工場(現那須工場)竣工

1962年６月

茨城工場竣工

７月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

９月

研究所開設

1963年４月

カゴメ株式会社に社名変更

1967年10月

台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

1968年７月

富士見工場竣工

1971年３月

カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立(2019年 F－LINE（株）に統合)

1972年４月

東京本部(現東京本社)開設

1976年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1978年９月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1983年５月

ブランドマークを

に変更

1991年６月

東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行

1995年２月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

1998年１月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

７月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

2000年１月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

2005年８月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年　清算結了)

2010年７月

Kagome Australia Pty Ltd.（現連結子会社　オーストラリア ビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立

2017年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

2019年４月

当社を含む国内食品メーカー５社により物流会社「F－LINE（株）」(現持分法適用会社)を設立

2020年10月

カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立

2024年１月

Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し連結子会社化