東京インキ東京インキ株式会社4635東証スタンダード化学2026年3月期, 連結, 日本基準
東京インキの売上の約48%は「化成品事業」から。ほかに「インキ事業」・「加工品事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.7%、営業利益は+69.4%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-3％・営業利益+69％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
東京インキが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.4% · 売上（連結） +6.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 723 | 699 | 684 | 675 | 652 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 703万円 | 720万円 | 702万円 | 740万円 | 780万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.4歳 | 44.5歳 | 44.7歳 | 44.9歳 | 44.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.1年 | 22.0年 | 22.1年 | 22.1年 | 21.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京インキ株式会社 | 2026 | 499億円 | 4.4% | 3.7% | 59.4% |
| 日本カーバイド工業株式会社 | 2026 | 499億円 | 8.2% | 5.2% | 61.3% |
| 北興化学工業株式会社 | 2025 | 491億円 | 10.0% | 9.1% | 68.2% |
| 株式会社ユシロ | 2026 | 512億円 | 8.8% | 9.4% | 73.5% |
| 保土谷化学工業株式会社 | 2026 | 480億円 | 7.7% | 6.4% | 60.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
東京インキは東京都北区に本社を置く、1916年設立の化学の会社です。連結の従業員は652人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDYR、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YDYR
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社 2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。 当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。 パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。 （２）経営環境 2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。 （３）経営戦略および優先的に対処すべき課題 ①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」 当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。 パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』 長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。 https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/ 具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。 ②中期経営計画「TOKYOink 2027」 現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］ 経営目標 単位 2027年度 目標 2030年度 目標 売上高 百万円 48,000 50,000 営業利益 百万円 2,000 2,800 当期純利益 百万円 1,500 2,000 自己資本利益率（ROE） ％ 5.5 8.0 総資産 百万円 50,000 50,000 自己資本 百万円 27,000 25,000 自己資本比率 ％ 54.0 50.0 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］ 収益計画 ・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し） ⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施 ・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品等） ・既存事業内の成長分野への投資拡大 ⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施 ・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進 ・省力化、自動化による業務効率化促進 資本政策 財務戦略 ・株主資本の活用を最大化 資産効率を重視したキャッシュの創出 政策保有株式の縮減 債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善 ・強固な財務基盤の確保 成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活 用） ⇒R＆D・M＆A等の大型投資に対する機動的な資金調達 ・株主還元の充実 配当性向40％以上またはDOE1.0％以上 自己株式の活用方法の検討 イ．事業ポートフォリオ変革 既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。 ロ．主要３事業の戦略と目標 インキ事業 オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。 オフセットインキ オフセット輪転インキ その他 選択と集中による利益の最大化 グラビアインキ 機能性製品・汎用製品・ メディカルパッケージ（医薬包装）製品 機能性製品を軸とした事業規模の拡大 インクジェットインク 受託製品・自社製品 受託・自社製品両輪での利益拡大 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 16,600 セグメント利益 870 化成品事業 機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。 自社製品 マスターバッチ コンパウンド 自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化 （モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他） 受託製品 マスターバッチ コンパウンド 製品構成の見直しと生産効率化 海外（タイ） ASEAN地域における販売推進 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 22,800 セグメント利益 650 加工品事業 市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。 ネトロン®工材・包材 既存製品の収益向上と新規市場開拓 一軸延伸フィルム 食品包装および産業用途展開による収益拡大 土木資材 ジオセル販売の加速 農業資材 エナジーシリーズ販売拡大（エナジーキーパー®、エナジークロス®） （注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 8,500 セグメント利益 670 ハ．資本政策・財務戦略 ニ．サステナビリティへの取り組み 持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。 また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （６） 指標及び目標」をご参照ください。 ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント 目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。 中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。 中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/ 当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。 全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。 選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。 当中期経営計画 全社重要リスク名 リスクオーナー 前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更 事業継続に関するリスク 取締役・常務執行役員 管理部門長 「事業継続リスク」を継続 人的資本に関するリスク 取締役・常務執行役員 管理部門長 「人材戦略リスク」を継続 ITに関するリスク 取締役・常務執行役員 管理部門長 「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲 気候変動に関するリスク 執行役員 生産・技術部門長 「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続 事業ポートフォリオに関するリスク 取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略推進室長 新規 前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。 このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。 ◆全社重要リスク 全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク 全社重要リスク選定理由 中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております 経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります 企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 目指すべきリスクへの 対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします 具体策 ・防災・教育訓練の継続的実施 ・安否確認訓練の周知と実施 ・各事業所での備蓄品管理 ・電源・通信のインフラ整備 ・事業内での訓練実施 ・拠点単独想定事故での各事業のBCP（事業継続計画）構築 事業継続に関するリスクに 関連する個別リスク リスクへの対策 原材料の供給途絶 ・複数社の調達を基本とした購買体制の維持 ・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉 ・技術・購買の連携強化 台風、豪雨、高潮、洪水、 豪雪、地震、噴火 ・BCP（事業継続計画）運用による事業継続体制の強化 ・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討 ・防災訓練実施による初動対応力の強化 ・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続 感染症（パンデミック） ・感染症予防への対応 ・従業員への情報伝達や不安管理への対応 ・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用 ・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用 全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク 全社重要リスク選定理由 中長期取り組みの必要性 ・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております ・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、３カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります 経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 ・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります ・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 目指すべきリスクへの 対応状態 新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します 具体策 ・人事制度の安定運用 ・シニア人事制度の推進 ・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続 ・教育体制の整備 ・新たな価値を創造できる人材確保 人的資本に関するリスクに 関連する個別リスク リスクへの対策 人材の過不足・人件費の上昇 ・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応 ・DXの強化による高効率化 過労、ストレス、メンタルヘルス ・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止 ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施 ・メンタルヘルスの教育研修の実施 技術等の伝承の失敗・途絶 ・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止 ・代替判断が可能な人材育成 ・人材育成の教育プログラム導入 ・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助 従業員の士気・モラール低下 ・働きやすい職場環境整備 ・パーパスの従業員への浸透強化 ・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化 人材の流出・喪失 ・働きやすい職場環境整備 ・管理職のマネジメント強化 ・人事制度改革の定着 ・中途採用の強化 全社重要リスク ③ ITに関するリスク 全社重要リスク選定理由 中長期取り組みの必要性 近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております 経営戦略への影響 業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります 企業理念・目指すべき企業像との関係性 当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております リスクへの対策 目指すべきリスクへの 対応状態 システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します 具体策 ・IT-BCPの構築および定期的な見直し ・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保 ・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上 ・社内ITシステムの最適化 ・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化 ・情報セキュリティに関する従業員への教育 ITに関するリスクに 関連する個別リスク リスクへの対策 コンピュータシステムダウン /ネットワークのダウン ・基幹システム環境の更新 ・各拠点ネットワークの見直し ・IT-BCP構築 ・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施 ・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化 第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等 ・セキュリティプラットフォームの整備 セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新 全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク 全社重要リスク選定理由 中長期取り組みの必要性 ・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております ・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします 経営戦略への影響 気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します 体制構築・リソース投入の 必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 目指すべきリスクへの 対応状態 ・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います 具体策 ・サステナビリティロードマップによる施策実行 ・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上 ・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施 ・サステナビリティの情報開示対応 ・統合報告書発行の継続的実施 気候変動に関するリスクに 関連する個別リスク リスクへの対策 原材料市況の変化 ・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有 ・複数仕入先の活用による調達リスクの低減 ・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化 顧客ニーズの変化 ・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善 技術革新、陳腐化 ・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し ・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施 ・既存技術のブラッシュアップと外部との協業 研究開発の失敗 ・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施 ・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用 規制強化・法令改正 ・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有 ・教育・研修等による法令遵守意識の浸透 温室効果ガスの排出量削減の失敗 ・温室効果ガス排出量の監視 ・省エネ活動の推進 ・再生可能エネルギー電力の段階的導入 ・環境対応製品の拡充 全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク 全社重要リスク選定理由 中長期取り組みの必要性 長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております 経営戦略への影響 経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております リスクへの対策 目指すべきリスクへの 対応状態 「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します 具体策 ・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認 ・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認 ・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認 事業ポートフォリオに関する リスクに関連する個別リスク リスクへの対策 業界再編・新規参入者の台頭 ・業界内アライアンス検討 ・周辺領域のM&A検討 景気・市況による需要増加への対応失敗 ・選択と集中の明確化 ・資源配分の明確化 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目 影響度 発生 可能性 リスク内容 リスクへの対応策 ① 景気変動、 市況変化 中 中 ・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク ・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築 ② 特定顧客・市場への依存 中 中 ・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク ・取引先の経営状況の把握 ・新規顧客の開拓 ・周辺領域の探索 ③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因） 中 中 ・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク ・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク ・製品検査・試験手順の
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 ・社長執行役員 堀川 聡 1963年３月13日生 1987年４月 当社入社 2006年８月 同貿易部長 2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第１部長 2010年７月 同執行役員営業部門化成品営業本部長 2014年６月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長 2015年４月 2016年４月 2017年７月 2019年４月 2020年６月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括 同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長 同代表取締役社長・社長執行役員 （現在） （注）３ 61,600 取締役・常務執行役員 営業部門長 髙松典助 1959年８月28日生 1982年４月 2004年10月 2007年４月 2009年４月 2011年４月 2015年４月 当社入社 同化成品営業本部開発部長 同開発本部企画開発部長 同開発・技術部門市場開発部長 同営業部門市場開発部長 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼市場開発部長 2017年７月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長 2018年６月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営 業部門市場開発部長 2019年１月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長 2019年５月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長 2020年６月 同取締役・執行役員営業部門長兼市場開発本部長 2021年６月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長 2025年４月 同取締役・常務執行役員営業部門長（現在） （注）３ 35,700 取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、 生産・技術部門管掌 浦田浩之 1966年４月27日生 1989年４月 2016年７月 2018年４月 2018年７月 2020年４月 2021年１月 2021年６月 当社入社 同開発・技術部門技術第３部長 同執行役員開発・技術部門技術第３部長 同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長 同執行役員生産部門副部門長兼大阪工場長 同執行役員生産部門副部門長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長 2023年４月 2024年７月 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼事業ポートフォリオ戦略推進室長 2024年10月 同取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長、生産・技術部門管掌 2025年４月 同取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌（現在） （注）３ 29,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役・常務執行役員 管理部門長、IR統括 中村真次 1971年11月18日生 1995年４月 2016年８月 2018年１月 2021年６月 2023年４月 2024年６月 2024年７月 2024年10月 当社入社 同生産部門企画管理部部長 同管理部門理財部長 同執行役員管理部門副部門長兼理財部長 同執行役員管理部門長兼理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長兼 理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長 同取締役・常務執行役員管理部門長、 IR統括（現在） （注）３ 8,300 取締役 田地 司 1955年11月26日生 1979年４月 株式会社保谷硝子（現HOYA株式会社） 入社 1981年７月 チッソ株式会社（現JNC株式会社）入社 2006年７月 台湾智策股份有限公司総経理 2010年４月 JNC株式会社経営企画室執行役員経営企画室長 2011年４月 2013年４月 2016年６月 2017年４月 2021年３月 同国際部兼務執行役員国際部長 同常務執行役員購買物流部、化学品事業部、繊維事業部、担当 JNC石油化学株式会社代表取締役社長 JNC株式会社取締役常務執行役員 日本ポリプロ株式会社代表取締役副社長 同退任 2022年６月 当社社外取締役（現在） （注）３ 600 取締役 小栗道乃 1967年５月16日生 2006年10月 2016年３月 2018年３月 2023年６月 第一東京弁護士会登録 安西法律事務所入所（現在） 株式会社アルプス技研社外取締役 同退任 当社社外取締役（現在） （注）３ 400 常勤監査役 富井徹也 1959年10月14日生 1983年４月 共同印刷株式会社入社 2008年４月 共同印刷シンガポール株式会社取締役（出向） 2009年４月 共同印刷株式会社経営管理本部総合企画部長 2016年４月 同経営企画本部副本部長 2016年６月 同執行役員経営企画本部副本部長 2017年10月 2020年４月 同上席執行役員CSR本部長 同上席執行役員経理部長 2023年４月 2023年６月 同常勤顧問 当社常勤監査役（現在） （注）４ 2,300 常勤監査役 篠田直幸 1965年１月３日生 1994年11月 当社入社 2011年４月 同インキ営業本部インキ営業第１部部長 2012年７月 同開発・技術部門部門長付部長 2015年12月 同統制監査部部長 2018年11月 同管理部門企画管理部長 2020年10月 同管理部門企画管理部長兼法務部長 2022年４月 同管理部門法務部長 2022年10月 同管理部門付部長 2023年４月 同社長補佐付部長 2024年６月 同常勤監査役（現在） （注）５ 1,100 監査役 伊東義人 1961年12月14日生 1985年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 2008年１月 同経理部財務会計パートリーダー 2010年４月 同経理部財務グループリーダー 2014年４月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー 2015年４月 同経理部財務・税務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー 2017年７月 同経理部財務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付 2019年４月 同経理部財務グループリーダー兼監査役付 2020年６月 当社常勤監査役 2024年６月 同監査役（現在） （注）４ 4,500 計 144,000 （注）１ 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 伊藤厚志 1978年５月19日生 2013年12月 第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 － 2016年６月 S&Nパートナーズ法律会計事務所入所 2017年６月 弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所入所（現在） b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 ・社長執行役員 堀川 聡 1963年３月13日生 1987年４月 当社入社 2006年８月 同貿易部長 2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第１部長 2010年７月 同執行役員営業部門化成品営業本部長 2014年６月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長 2015年４月 2016年４月 2017年７月 2019年４月 2020年６月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括 同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長 同代表取締役社長・社長執行役員 （現在） （注）３ 61,600 取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、 生産・技術部門管掌 浦田浩之 1966年４月27日生 1989年４月 2016年７月 2018年４月 2018年７月 2020年４月 2021年１月 2021年６月 当社入社 同開発・技術部門技術第３部長 同執行役員開発・技術部門技術第３部長 同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長 同執行役員生産部門副部門長兼大阪工場長 同執行役員生産部門副部門長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長 2023年４月 2024年７月 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼事業ポートフォリオ戦略推進室長 2024年10月 同取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長、生産・技術部門管掌 2025年４月 同取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌（現在） （注）３ 29,500 取締役・常務執行役員 管理部門長、IR統括 中村真次 1971年11月18日生 1995年４月 2016年８月 2018年１月 2021年６月 2023年４月 2024年６月 2024年７月 2024年10月 当社入社 同生産部門企画管理部部長 同管理部門理財部長 同執行役員管理部門副部門長兼理財部長 同執行役員管理部門長兼理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長兼 理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長 同取締役・常務執行役員管理部門長、 IR統括（現在） （注）３ 8,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役・常務執行役員 営業部門長兼営業部門 化成品営業本部長 佐々木 善則 1968年９月３日生 1991年４月 当社入社 2005年８月 同営業部門大阪支店化成品営業第２部課長 2010年１月 同（出向）東京インキ（タイ）株式会社取締役社長 2023年４月 同執行役員（出向）東京インキ（タイ）株式会社取締役社長 2024年４月 同執行役員営業部門化成品営業本部長 2026年６月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼営業部門化成品営業本部長（現在） （注）３ 12,500 取締役 田地 司 1955年11月26日生 1979年４月 株式会社保谷硝子（現HOYA株式会社） 入社 1981年７月 チッソ株式会社（現JNC株式会社）入社 2006年７月 台湾智策股份有限公司総経理 2010年４月 JNC株式会社経営企画室執行役員経営企画室長 2011年４月 2013年４月 2016年６月 2017年４月 2021年３月 同国際部兼務執行役員国際部長 同常務執行役員購買物流部、化学品事業部、繊維事業部、担当 JNC石油化学株式会社代表取締役社長 JNC株式会社取締役常務執行役員 日本ポリプロ株式会社代表取締役副社長 同退任 2022年６月 当社社外取締役（現在） （注）３ 600 取締役 小栗道乃 1967年５月16日生 2006年10月 2016年３月 2018年３月 2023年６月 第一東京弁護士会登録 安西法律事務所入所（現在） 株式会社アルプス技研社外取締役 同退任 当社社外取締役（現在） （注）３ 400 常勤監査役 篠田直幸 1965年１月３日生 1994年11月 当社入社 2011年４月 同インキ営業本部インキ営業第１部部長 2012年７月 同開発・技術部門部門長付部長 2015年12月 同統制監査部部長 2018年11月 同管理部門企画管理部長 2020年10月 同管理部門企画管理部長兼法務部長 2022年４月 同管理部門法務部長 2022年10月 同管理部門付部長 2023年４月 同社長補佐付部長 2024年６月 同常勤監査役（現在） （注）４ 1,100 常勤監査役 富井徹也 1959年10月14日生 1983年４月 共同印刷株式会社入社 2008年４月 共同印刷シンガポール株式会社取締役（出向） 2009年４月 共同印刷株式会社経営管理本部総合企画部長 2016年４月 同経営企画本部副本部長 2016年６月 同執行役員経営企画本部副本部長 2017年10月 2020年４月 同上席執行役員CSR本部長 同上席執行役員経理部長 2023年４月 2023年６月 同常勤顧問 当社常勤監査役（現在） （注）５ 2,300 監査役 伊東義人 1961年12月14日生 1985年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 2008年１月 同経理部財務会計パートリーダー 2010年４月 同経理部財務グループリーダー 2014年４月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー 2015年４月 同経理部財務・税務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー 2017年７月 同経理部財務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付 2019年４月 同経理部財務グループリーダー兼監査役付 2020年６月 当社常勤監査役 2024年６月 同監査役（現在） （注）５ 4,500 計 120,800 （注）１ 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 伊藤厚志 1978年５月19日生 2013年12月 第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 － 2016年６月 S&Nパートナーズ法律会計事務所入所 2017年６月 弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所入所（現在） ② 社外役員の状況 提出日（2026年
２【沿革】 1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。 1916年５月 資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。 1923年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。 1928年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。 1937年５月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。 1945年４月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。 1946年５月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。 1958年３月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年７月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。 1965年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。 1968年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。 1973年１月 不動産の売買および賃貸借等を事業目的に追加。 1980年９月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。 1981年12月 資本金９億3,712万５千円に増資。 1986年２月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。 1987年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。 1987年６月 資本金15億5,112万５千円に増資。 1989年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。 1989年12月 資本金32億4,612万５千円に増資。 1991年３月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。 1991年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。 1999年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。 1999年11月 埼玉県比企郡嵐山町の英泉ケミカル㈱（2026年４月東京ポリマー㈱へ吸収合併）を買収。 2000年７月 東京都北区に東京ポリマー㈱（2025年12月清算）を設立。 2006年２月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 2008年４月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。 2009年４月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。 2010年１月 タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。 2010年３月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。 2010年９月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。 2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 2015年１月 初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。 2019年10月 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社、2026年１月東京ポリマー㈱へ 商号変更）を買収。 2021年１月 埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年12月 創立100周年を迎える。 2025年３月 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡよりグラビアインキ関連事業を承継完了。 2025年９月 福岡支店を福岡県大野城市から福岡県福岡市博多区へ移転。 2025年10月 福岡県大野城市の不動産を売却。 2025年12月 東京ポリマー㈱清算。 2026年１月 ハヤシ化成工業㈱より東京ポリマー㈱（現連結子会社）へ商号変更。 2026年３月 大阪支店を大阪府大阪市天王寺区から大阪府大阪市中央区へ移転。 大阪府大阪市天王寺区の不動産を売却。 2026年４月 東京ポリマー㈱（現連結子会社）を存続会社として、英泉ケミカル㈱を吸収合併。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第154期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第152期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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